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泉房穂 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、泉房穂衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



43期(2003/11/09〜)
2本
37位



衆議院在籍時通算
2本
461位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

高齢者及び障害者の自己決定の支援に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2005/04/04提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
施設入所をはじめ、介護サービスの利用は、その利用者にとり人生の大きな決断である。認知症高齢者及び知的障害者の数は全国で二百万人といわれており、こうした方々は、その判断力の衰えから、この大きな人生の決断に支援を必要としている。
介護保険制度及び障害者支援費制度の基本理念は、ともに「自立支援」と「尊厳の保持」とされている。しかしながら、サービスがこうした理念に基づいて提供されていても、サービスを利用…
答弁内容
一及び二について
意思無能力者は、有効に法律行為を行うことができないと解されるので、意思無能力の状態が継続している間においては、明示の追認であると黙示の追認であるとを問わず、無効な行為の追認(民法(明治二十九年法律第八十九号)第百十九条ただし書)及び無権代理行為の追認(同法第百十三条第一項)をすることができないと考えられる。
三について
お尋ねの事案において、甲を代理する権限がない乙が甲に代…

高齢者及び障害者の自己決定の支援に関する再質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2005/06/10提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
介護保険法等の一部を改正する法律案の質疑、質問主意書等において、高齢者及び障害者の自己決定の支援に関する質問を行ってきたが、基本的人権に係る重要な問題であるにもかかわらず、政府から十分な回答がなされたとは言い難い。今後の障害者自立支援法案の質疑、高齢者及び障害者の虐待の防止等に関する法律の策定等における議論の前提として、政府に対し以下のとおり質問する。
一 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第…
答弁内容
一について
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第一項に規定する懲戒処分は、個々の職員の職務上の義務違反等があった場合に行うものであり、仮に内閣が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項の規定に反することがあったとしても、そのことが直ちに個々の職員に対して懲戒処分を行う根拠となるものではないと考える。
二から四までについて
介護保険制度においては、一般に、事業者と…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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