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石川知裕 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
90位
46期TOP10
6位
このページでは、石川知裕衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
44期（2005/09/11〜）
「赤ちゃんポスト」運用の適否に係る政府の認識に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2008/03/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
熊本市の医療法人慈恵病院が望まない妊娠のために産んだ赤ちゃんを捨てるという事例を体験し「こうのとりのゆりかご」通称『赤ちゃんポスト』（以下「赤ちゃんポスト」とする）の設置をし、運用が開始されている。少子化対策の緊急性が叫ばれている中、この「赤ちゃんポスト」の運用の適否について、政府としての認識を早急に明らかにする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 「赤ちゃんポスト」運…
熊本市の医療法人慈恵病院が望まない妊娠のために産んだ赤ちゃんを捨てるという事例を体験し「こうのとりのゆりかご」通称『赤ちゃんポスト』（以下「赤ちゃんポスト」とする）の設置をし、運用が開始されている。少子化対策の緊急性が叫ばれている中、この「赤ちゃんポスト」の運用の適否について、政府としての認識を早急に明らかにする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 「赤ちゃんポスト」運…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「こうのとりのゆりかご」（以下「こうのとりのゆりかご」という。）の設置については、それが直ちに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他の関係法律に違反しているとは言えないものと考える。
しかしながら、そもそも、乳幼児等を置き去りにすることはあってはならないことであり、出産や育児に悩みを持つ保護者には、児童相談所等に相談していただきたいと考える。
一の２について…
一の１について
お尋ねの「こうのとりのゆりかご」（以下「こうのとりのゆりかご」という。）の設置については、それが直ちに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他の関係法律に違反しているとは言えないものと考える。
しかしながら、そもそも、乳幼児等を置き去りにすることはあってはならないことであり、出産や育児に悩みを持つ保護者には、児童相談所等に相談していただきたいと考える。
一の２について…
45期（2009/08/30〜）
いわゆる郵便不正事件押収資料改ざん疑惑に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2010/10/01提出、45期、無所属）
質問内容
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件（以後「郵便不正事件」と表記）において、大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦氏が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした証拠隠滅の疑いで逮捕された。公平、公正かつ客観的に捜査をするべき検察官がこのような改ざんをしたことが事実ならば、法務省として早急に事実を明らかにする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 過去に検察官や検…
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件（以後「郵便不正事件」と表記）において、大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦氏が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした証拠隠滅の疑いで逮捕された。公平、公正かつ客観的に捜査をするべき検察官がこのような改ざんをしたことが事実ならば、法務省として早急に事実を明らかにする必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 過去に検察官や検…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「事例」については承知していない。
三について
現職の検事が逮捕されたことは、誠に遺憾であり、最高検察庁において、当該事案の解明を進め、厳正に対処するものと承知している。
一及び二について
御指摘の「事例」については承知していない。
三について
現職の検事が逮捕されたことは、誠に遺憾であり、最高検察庁において、当該事案の解明を進め、厳正に対処するものと承知している。
特別捜査部の行う捜査の可視化に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2010/10/01提出、45期、無所属）
質問内容
これまでも、捜査の可視化については、様々な議論が行われている。法務省刑事局が六月十八日に公表した「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」の検討項目を見る限り、特別捜査部の扱う事件については他事件に先行して可視化を試行することは可能であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 特別捜査部の扱う事件において、可視化を先行・試行すべきと考えるが、…
これまでも、捜査の可視化については、様々な議論が行われている。法務省刑事局が六月十八日に公表した「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」の検討項目を見る限り、特別捜査部の扱う事件については他事件に先行して可視化を試行することは可能であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 特別捜査部の扱う事件において、可視化を先行・試行すべきと考えるが、…
答弁内容
一について
被疑者取調べを録音・録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会等において、幅広い観点から着実に検討を進めている段階である。同勉強会が本年六月に取りまとめた「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」において、録音・録画が捜査・公判の機能に与える影響等について、国内外の幅広い調査を実施した上、…
一について
被疑者取調べを録音・録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会等において、幅広い観点から着実に検討を進めている段階である。同勉強会が本年六月に取りまとめた「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」において、録音・録画が捜査・公判の機能に与える影響等について、国内外の幅広い調査を実施した上、…
名古屋市議会リコール署名の取り扱いに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2010/12/01提出、45期、無所属）
質問内容
この秋、名古屋市の河村たかし市長の減税政策などを支持する市民の団体が市議会のリコール（解散請求）運動を行なった。
その結果、名古屋市選挙管理委員会に提出された署名数は、四十六万五千五百九十四人分に達し、市議会解散を問う住民投票実施に必要な法定数三十六万五千七百九十五人を、二十七％以上も上回った。
その後、名古屋市の選挙管理委員会は、署名を審査し、約十一万四千人分で署名集めを担当した「受任者」の…
この秋、名古屋市の河村たかし市長の減税政策などを支持する市民の団体が市議会のリコール（解散請求）運動を行なった。
その結果、名古屋市選挙管理委員会に提出された署名数は、四十六万五千五百九十四人分に達し、市議会解散を問う住民投票実施に必要な法定数三十六万五千七百九十五人を、二十七％以上も上回った。
その後、名古屋市の選挙管理委員会は、署名を審査し、約十一万四千人分で署名集めを担当した「受任者」の…
答弁内容
１について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第七十六条第一項に基づく普通地方公共団体の議会の解散の請求については、当該請求に係る署名の効力の決定における要件（以下「署名効力要件」という。）は法令に規定されているものであるが、当該請求に係る署名の効力を決定する選挙管理委員会が事前に署名効力要件を説明することは法律上求められておらず、選挙管理委員会が署名効力要件を説明した…
１について
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第七十六条第一項に基づく普通地方公共団体の議会の解散の請求については、当該請求に係る署名の効力の決定における要件（以下「署名効力要件」という。）は法令に規定されているものであるが、当該請求に係る署名の効力を決定する選挙管理委員会が事前に署名効力要件を説明することは法律上求められておらず、選挙管理委員会が署名効力要件を説明した…
泊原発のストレステストデータ公開基準に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2012/04/11提出、45期、新党大地・真民主）
質問内容
北海道電力は、ストレステストの入力データの詳細について、「商業的な機密情報にあたるものもある」として公開をしていない。ストレステストの入力データの詳細の公開基準について、政府は、どのように解釈しているのか質問する。
一 商業的な機密情報とは、どういうものを意味するとされているのか。
二 原子力安全・保安院が公開を求めた場合は、ストレステストの入力データの詳細の公開は可能なのか。可能でない場合は…
北海道電力は、ストレステストの入力データの詳細について、「商業的な機密情報にあたるものもある」として公開をしていない。ストレステストの入力データの詳細の公開基準について、政府は、どのように解釈しているのか質問する。
一 商業的な機密情報とは、どういうものを意味するとされているのか。
二 原子力安全・保安院が公開を求めた場合は、ストレステストの入力データの詳細の公開は可能なのか。可能でない場合は…
答弁内容
一について
北海道電力株式会社（以下「北海道電力」という。）における御指摘の「商業的な機密情報」がどのようなものかについて、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、経済産業省原子力安全・保安院においては、北海道電力に対して、その保有する情報を公開させる法令上の権限を有していない。なお、同院においては、原子力事業者が行った御指摘のストレステストの結…
一について
北海道電力株式会社（以下「北海道電力」という。）における御指摘の「商業的な機密情報」がどのようなものかについて、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、経済産業省原子力安全・保安院においては、北海道電力に対して、その保有する情報を公開させる法令上の権限を有していない。なお、同院においては、原子力事業者が行った御指摘のストレステストの結…
46期（2012/12/16〜）
竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2013/01/29提出、46期、無所属）
質問内容
昨年八月十日、当時の韓国の大統領李明博氏は、我が国固有の領土ではあるが韓国によって不法占拠されている竹島を訪問した。右の行為は、一九五二年、いわゆる李承晩ラインの画定によって竹島が韓国に占拠されてからも、これまで一度もなかったことである。その韓国では新しく朴槿恵政権が発足する。我が国においても政権交代が実現し、安倍晋三内閣が昨年末に発足した。日韓関係が新たな局面を迎えたことを踏まえ、以下質問する。…
昨年八月十日、当時の韓国の大統領李明博氏は、我が国固有の領土ではあるが韓国によって不法占拠されている竹島を訪問した。右の行為は、一九五二年、いわゆる李承晩ラインの画定によって竹島が韓国に占拠されてからも、これまで一度もなかったことである。その韓国では新しく朴槿恵政権が発足する。我が国においても政権交代が実現し、安倍晋三内閣が昨年末に発足した。日韓関係が新たな局面を迎えたことを踏まえ、以下質問する。…
答弁内容
一について
平成二十四年八月十日に李明博大韓民国大統領が竹島に上陸したことは、竹島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるという我が国の立場と相容れず、到底受け入れられないものである。
二、三、五、七及び十一について
竹島問題に関する我が国の方針は一貫しており、政府としては、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策について、「竹島の…
一について
平成二十四年八月十日に李明博大韓民国大統領が竹島に上陸したことは、竹島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるという我が国の立場と相容れず、到底受け入れられないものである。
二、三、五、七及び十一について
竹島問題に関する我が国の方針は一貫しており、政府としては、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策について、「竹島の…
いわゆる一票の格差問題をはじめとする選挙制度改革等に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2013/01/29提出、46期、無所属）
質問内容
昨年十二月十六日、従来指摘されてきたいわゆる一票の格差問題の是正を含む、抜本的な選挙制度改革がなされないまま、第四十六回衆議院議員総選挙が執行された。右に関し、全国各地で総選挙の結果は無効であるとの申立てがなされ、訴訟に至っている事例があると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた、現在生じている一票の格差問題並びにそれを巡り全国各地で起きている訴訟に関し、安倍晋三内閣としてどのような…
昨年十二月十六日、従来指摘されてきたいわゆる一票の格差問題の是正を含む、抜本的な選挙制度改革がなされないまま、第四十六回衆議院議員総選挙が執行された。右に関し、全国各地で総選挙の結果は無効であるとの申立てがなされ、訴訟に至っている事例があると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた、現在生じている一票の格差問題並びにそれを巡り全国各地で起きている訴訟に関し、安倍晋三内閣としてどのような…
答弁内容
一について
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における御指摘の「現在生じている一票の格差問題」については、平成二十一年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に係る最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決において、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定め…
一について
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における御指摘の「現在生じている一票の格差問題」については、平成二十一年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に係る最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決において、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定め…
北方領土問題解決に向けた安倍晋三内閣の基本的認識に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2013/01/29提出、46期、無所属）
質問内容
一 毎年二月七日、東京都において開催されている、北方領土返還要求全国大会の中で、主催者の実行委員長や司会者から、「北方四島の一括返還」等、同じく「一括返還」という言葉が使われることがあると承知する。北方領土返還運動を行う民間団体の一つであり、内閣府所管の社団法人である千島歯舞諸島居住者連盟も、同連盟の方針として、「四島一括返還」を掲げている。また、安倍晋三内閣総理大臣も、第二次内閣発足後の昨年十二…
一 毎年二月七日、東京都において開催されている、北方領土返還要求全国大会の中で、主催者の実行委員長や司会者から、「北方四島の一括返還」等、同じく「一括返還」という言葉が使われることがあると承知する。北方領土返還運動を行う民間団体の一つであり、内閣府所管の社団法人である千島歯舞諸島居住者連盟も、同連盟の方針として、「四島一括返還」を掲げている。また、安倍晋三内閣総理大臣も、第二次内閣発足後の昨年十二…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。
一から三までについて
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。
アルジェリアで発生した人質事件に対する駐アルジェリア日本国大使の対応に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2013/02/01提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月十六日、アルジェリアにおいて邦人を含む外国人らがイスラム原理主義勢力によって人質とされる事件（以下「人質事件」とする。）が発生した。アルジェリア当局の武力行使によって実行犯は射殺され、人質事件は終息したものの、邦人十名を含む尊い命が奪われることとなってしまった。右を踏まえ、質問する。
一 人質事件が発生してから、在アルジェリア日本大使館（以下「大使館」とする。）では事件解決に向けどのよう…
本年一月十六日、アルジェリアにおいて邦人を含む外国人らがイスラム原理主義勢力によって人質とされる事件（以下「人質事件」とする。）が発生した。アルジェリア当局の武力行使によって実行犯は射殺され、人質事件は終息したものの、邦人十名を含む尊い命が奪われることとなってしまった。右を踏まえ、質問する。
一 人質事件が発生してから、在アルジェリア日本大使館（以下「大使館」とする。）では事件解決に向けどのよう…
答弁内容
一について
在アルジェリア民主人民共和国（以下「アルジェリア」という。）日本国大使館（以下「大使館」という。）は、平成二十五年一月十六日（現地時間。以下同じ。）、川田司アルジェリア駐箚特命全権大使（以下「川田大使」という。）を本部長とする現地対策本部を設置した。同本部の設置以降、城内実外務大臣政務官を始めとする外務省及び警察庁の職員がアルジェリアに出張し、大使館の職員を含め最終的には約五十名以上…
一について
在アルジェリア民主人民共和国（以下「アルジェリア」という。）日本国大使館（以下「大使館」という。）は、平成二十五年一月十六日（現地時間。以下同じ。）、川田司アルジェリア駐箚特命全権大使（以下「川田大使」という。）を本部長とする現地対策本部を設置した。同本部の設置以降、城内実外務大臣政務官を始めとする外務省及び警察庁の職員がアルジェリアに出張し、大使館の職員を含め最終的には約五十名以上…
不祥事を働いた警察官への処分等に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2013/02/01提出、46期、無所属）
質問内容
新聞をはじめとする各種報道によると、昨年に懲戒免職処分を受けた警察官ら警察職員は六十二人、また逮捕された者は九十三人に上り、統計のある二〇〇〇年以降最多を記録したことが、本年一月三十一日、警察庁のまとめによって明らかになったとのことである。また、停職、減給、戒告等の懲戒処分者数は四百五十八人で八年ぶりに四百人を超え、懲戒停職者も前年比四十五人増えて過去最悪の百二十八人になったとのことである。右を踏…
新聞をはじめとする各種報道によると、昨年に懲戒免職処分を受けた警察官ら警察職員は六十二人、また逮捕された者は九十三人に上り、統計のある二〇〇〇年以降最多を記録したことが、本年一月三十一日、警察庁のまとめによって明らかになったとのことである。また、停職、減給、戒告等の懲戒処分者数は四百五十八人で八年ぶりに四百人を超え、懲戒停職者も前年比四十五人増えて過去最悪の百二十八人になったとのことである。右を踏…
答弁内容
一について
平成二十四年に懲戒処分を受けた警察職員の数が前年に比べ増加したこと等については、国民の警察に対する信頼を揺るがしかねない重大な問題であると考えている。
二について
平成二十四年に懲戒処分を受けた警察職員の数が前年に比べ増加したこと等の原因について、懲戒処分の事由には様々なものがあることから、一概にお答えすることは困難であるが、平成十二年以降警察において推進してきた警察改革の精神が…
一について
平成二十四年に懲戒処分を受けた警察職員の数が前年に比べ増加したこと等については、国民の警察に対する信頼を揺るがしかねない重大な問題であると考えている。
二について
平成二十四年に懲戒処分を受けた警察職員の数が前年に比べ増加したこと等の原因について、懲戒処分の事由には様々なものがあることから、一概にお答えすることは困難であるが、平成十二年以降警察において推進してきた警察改革の精神が…
矯正施設における医療体制等に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2013/02/05提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月五日付北海道新聞三十五面に、「網走刑務所 相次ぐ病死 一カ月で三人『異常』三年前から常勤医不在」との見出しの記事（以下、「記事」とする。）がある。右を踏まえ、質問する。
一 記事を政府、特に法務省は承知し、その内容を把握しているか。
二 記事の内容にあるように、網走刑務所において一カ月で三名もの病死者が出た事態につき、政府、特に法務省はどのような見解を有しているか。記事によると、同刑務…
本年二月五日付北海道新聞三十五面に、「網走刑務所 相次ぐ病死 一カ月で三人『異常』三年前から常勤医不在」との見出しの記事（以下、「記事」とする。）がある。右を踏まえ、質問する。
一 記事を政府、特に法務省は承知し、その内容を把握しているか。
二 記事の内容にあるように、網走刑務所において一カ月で三名もの病死者が出た事態につき、政府、特に法務省はどのような見解を有しているか。記事によると、同刑務…
答弁内容
一について
平成二十五年二月五日付け北海道新聞朝刊に御指摘の記事が掲載されたこと及びその記事の内容については承知している。
二及び三について
網走刑務所において一か月で三人の受刑者が疾病により死亡したことについては、誠に遺憾である。同刑務所においては、平成二十二年三月三十一日から、医療業務に従事する医師等（医師及び歯科医師をいう。以下同じ。）である常勤の職員の現員が零人となっているが、医療業…
一について
平成二十五年二月五日付け北海道新聞朝刊に御指摘の記事が掲載されたこと及びその記事の内容については承知している。
二及び三について
網走刑務所において一か月で三人の受刑者が疾病により死亡したことについては、誠に遺憾である。同刑務所においては、平成二十二年三月三十一日から、医療業務に従事する医師等（医師及び歯科医師をいう。以下同じ。）である常勤の職員の現員が零人となっているが、医療業…
中国艦船による我が国の海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射を巡る一連の政府の対応に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2013/02/15提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月五日、小野寺五典防衛大臣は記者会見をし、一月三十日、中国の艦船が我が国の海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していたことを明らかにした。右を踏まえ、質問する。
一 今次明らかになった中国艦船による射撃用レーダー照射は、日中関係並びに東アジア、世界の安全保障環境に大きな負の影響を及ぼすと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二 今次のレーダー照射が行われた具体的な日、時、分、場所…
本年二月五日、小野寺五典防衛大臣は記者会見をし、一月三十日、中国の艦船が我が国の海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していたことを明らかにした。右を踏まえ、質問する。
一 今次明らかになった中国艦船による射撃用レーダー照射は、日中関係並びに東アジア、世界の安全保障環境に大きな負の影響を及ぼすと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二 今次のレーダー照射が行われた具体的な日、時、分、場所…
答弁内容
一について
御指摘の「中国艦船による射撃用レーダー照射」は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾であると考えている。政府としては、中国側に対し、外交ルートを通じて抗議を行ったところであり、引き続き、中国側が説明責任を適切に果たし、再発防止のために誠実に対応するよう求めていく考えである。
二から六までについて
本年一月三十日午前十時頃、東シナ海において、海上自衛隊の護衛艦が中国…
一について
御指摘の「中国艦船による射撃用レーダー照射」は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾であると考えている。政府としては、中国側に対し、外交ルートを通じて抗議を行ったところであり、引き続き、中国側が説明責任を適切に果たし、再発防止のために誠実に対応するよう求めていく考えである。
二から六までについて
本年一月三十日午前十時頃、東シナ海において、海上自衛隊の護衛艦が中国…
石油製品の価格上昇対策に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2013/02/20提出、46期、無所属）
質問内容
経済産業省資源エネルギー庁が二月十四日に発表した十二日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、一リットル当たり前週（二月四日）比二円十銭高の百五十三円八十銭となり、十週連続で値上がりした。石油製品の値上がりは、運送業や農林水産業へ深刻な打撃を与えている。またクリーニング業界や銭湯などのサービス産業にも負担が重くのしかかっている。業界のみならず、移動手段として車を使用するしかない地方に居住して…
経済産業省資源エネルギー庁が二月十四日に発表した十二日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、一リットル当たり前週（二月四日）比二円十銭高の百五十三円八十銭となり、十週連続で値上がりした。石油製品の値上がりは、運送業や農林水産業へ深刻な打撃を与えている。またクリーニング業界や銭湯などのサービス産業にも負担が重くのしかかっている。業界のみならず、移動手段として車を使用するしかない地方に居住して…
答弁内容
一について
最近の石油製品の小売価格の上昇については、為替相場の動向や、中東・北アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大等による原油価格の上昇等の要因を背景としていると認識している。
二について
石油製品の卸価格については、御指摘のものも含め様々な意見があることは承知している。なお、石油製品の卸価格については、石油元売会社等と揮発油販売業者との協議により定まるものと承知している。
三につい…
一について
最近の石油製品の小売価格の上昇については、為替相場の動向や、中東・北アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大等による原油価格の上昇等の要因を背景としていると認識している。
二について
石油製品の卸価格については、御指摘のものも含め様々な意見があることは承知している。なお、石油製品の卸価格については、石油元売会社等と揮発油販売業者との協議により定まるものと承知している。
三につい…
取調べ可視化基準に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2013/02/20提出、46期、無所属）
質問内容
いわゆるパソコン遠隔操作事件で逮捕された片山祐輔容疑者の弁護人は、平成二十五年二月十七日に警視庁に文書で「録音・録画に応じなければ、取調べには一切応じない」と申し入れたと報道されている。これを踏まえ以下質問する。
一 警視庁からこの件の報告を受けているか。
二 警察は、その申し入れを受け入れていないと報道されているが、この件について把握しているか。
三 片山容疑者逮捕に至るまで、四人も誤認逮…
いわゆるパソコン遠隔操作事件で逮捕された片山祐輔容疑者の弁護人は、平成二十五年二月十七日に警視庁に文書で「録音・録画に応じなければ、取調べには一切応じない」と申し入れたと報道されている。これを踏まえ以下質問する。
一 警視庁からこの件の報告を受けているか。
二 警察は、その申し入れを受け入れていないと報道されているが、この件について把握しているか。
三 片山容疑者逮捕に至るまで、四人も誤認逮…
答弁内容
一について
警察庁においては、御指摘の趣旨の申入れがあったことについて、警視庁から報告を受けている。
二について
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。
三について
警視庁、神奈川県警察、三重県警察及び大阪府警察において、インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件の捜査に関し、コンピュータが遠隔操作される可能性があること等につ…
一について
警察庁においては、御指摘の趣旨の申入れがあったことについて、警視庁から報告を受けている。
二について
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。
三について
警視庁、神奈川県警察、三重県警察及び大阪府警察において、インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件の捜査に関し、コンピュータが遠隔操作される可能性があること等につ…
死刑囚への死刑執行告知時期等に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2013/02/25提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月二十一日、谷垣禎一法務大臣は、三人の死刑囚に対する死刑を執行した。昨年十二月の第四十六回衆議院議員総選挙により自民党を中心とする政権が発足して以来、初の執行である。これを踏まえ以下質問する。
一 政権が交代してから、わずかな期間をもって死刑が執行された理由を説明されたい。
二 平成二十四年九月から十一月に福島みずほ参議院議員が当時の確定死刑囚に対して行ったアンケートを承知しているか。 …
本年二月二十一日、谷垣禎一法務大臣は、三人の死刑囚に対する死刑を執行した。昨年十二月の第四十六回衆議院議員総選挙により自民党を中心とする政権が発足して以来、初の執行である。これを踏まえ以下質問する。
一 政権が交代してから、わずかな期間をもって死刑が執行された理由を説明されたい。
二 平成二十四年九月から十一月に福島みずほ参議院議員が当時の確定死刑囚に対して行ったアンケートを承知しているか。 …
答弁内容
一について
法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年二月二十一日の執行についても、同様の精査・検討を経て、これらの事由等がないと認め、死刑執行命令を発したものである。
二から四までについて…
一について
法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年二月二十一日の執行についても、同様の精査・検討を経て、これらの事由等がないと認め、死刑執行命令を発したものである。
二から四までについて…
環太平洋経済連携協定交渉参加についての安倍総理の対応に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2013/03/01提出、46期、無所属）
質問内容
安倍総理は第百八十三回国会における施政方針演説の中で、環太平洋経済連携協定交渉参加について「ＴＰＰについては、『聖域なき関税撤廃』は、前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。」と述べている。
これを踏まえ以下質問する。
一 これまで、各省庁がそれぞれ異なった前提条件をもとに協定を結んだ場合の影響の試算を行っ…
安倍総理は第百八十三回国会における施政方針演説の中で、環太平洋経済連携協定交渉参加について「ＴＰＰについては、『聖域なき関税撤廃』は、前提ではないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました。今後、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。」と述べている。
これを踏まえ以下質問する。
一 これまで、各省庁がそれぞれ異なった前提条件をもとに協定を結んだ場合の影響の試算を行っ…
暴風雪災害対応に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2013/03/05提出、46期、無所属）
質問内容
北海道で、三月二日から三日にかけて発達した低気圧による暴風雪が原因で九人もの尊い命が奪われた。二度と同じような被害を生まないためにも今回の災害対応の問題点を追究し、検討を行うべきだと考える。よって、以下質問する。
一 今回の規模の暴風雪災害について、政府としてこれまで、対策を検討したことがあるか明らかにされたい。
二 気象庁からの情報を基に道内の各自治体では、暴風雪警報を出し、住民に注意を呼び…
北海道で、三月二日から三日にかけて発達した低気圧による暴風雪が原因で九人もの尊い命が奪われた。二度と同じような被害を生まないためにも今回の災害対応の問題点を追究し、検討を行うべきだと考える。よって、以下質問する。
一 今回の規模の暴風雪災害について、政府としてこれまで、対策を検討したことがあるか明らかにされたい。
二 気象庁からの情報を基に道内の各自治体では、暴風雪警報を出し、住民に注意を呼び…
答弁内容
一及び五について
政府としては、雪による人的被害が毎年発生していることを踏まえ、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ること等を目的として、「降積雪期における防災態勢の強化等について」（平成二十四年十二月十三日付け中防災第二十七号中央防災会議会長通知）等を発出すること等により、関係機関等に対し、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、大雪発生に備えた災害即応体制の確立等の取組を行うよう周知…
一及び五について
政府としては、雪による人的被害が毎年発生していることを踏まえ、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ること等を目的として、「降積雪期における防災態勢の強化等について」（平成二十四年十二月十三日付け中防災第二十七号中央防災会議会長通知）等を発出すること等により、関係機関等に対し、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、大雪発生に備えた災害即応体制の確立等の取組を行うよう周知…
救急搬送受け入れ不能事態に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2013/03/06提出、46期、無所属）
質問内容
新聞報道等によると、埼玉県久喜市で今年一月、呼吸困難を訴えて一一九番した七十五歳の男性が、埼玉県と茨城県の十四市町にある二十五病院から計三十六回の救急搬送の受け入れを断られた。その男性は、通報の二時間半後に搬送先が決まったが、到着した病院で死亡が確認されたという。
これを踏まえ、以下質問する。
一 この報道の案件を承知しているか。
二 二十五病院からの受け入れ不能理由をすべて明らかにされたい…
新聞報道等によると、埼玉県久喜市で今年一月、呼吸困難を訴えて一一九番した七十五歳の男性が、埼玉県と茨城県の十四市町にある二十五病院から計三十六回の救急搬送の受け入れを断られた。その男性は、通報の二時間半後に搬送先が決まったが、到着した病院で死亡が確認されたという。
これを踏まえ、以下質問する。
一 この報道の案件を承知しているか。
二 二十五病院からの受け入れ不能理由をすべて明らかにされたい…
答弁内容
一について
お尋ねの報道の案件（以下「本件」という。）が発生したことについては承知している。
二から四までについて
お尋ねについてはいずれも現時点では把握しておらず、お答えすることは困難である。なお、埼玉県に対して本件の事実関係等について情報の提供を依頼しているところである。
五について
総務省消防庁及び厚生労働省においては、救急搬送における医療機関の受入状況を把握するため、毎年、各都道…
一について
お尋ねの報道の案件（以下「本件」という。）が発生したことについては承知している。
二から四までについて
お尋ねについてはいずれも現時点では把握しておらず、お答えすることは困難である。なお、埼玉県に対して本件の事実関係等について情報の提供を依頼しているところである。
五について
総務省消防庁及び厚生労働省においては、救急搬送における医療機関の受入状況を把握するため、毎年、各都道…
特別養子縁組に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2013/03/07提出、46期、無所属）
質問内容
近年、様々な分野で価値観の変容がせまられている。家族の在り方についても同様にいえるだろう。特別養子縁組で新しい家族を迎える例も増えているように思えるが、実態について政府が把握しているのかどうか、以下質問する。
一 平成十六年以降の各年毎の特別養子縁組申し立て数を明らかにされたい。
二 一の申し立て数の内、成立した件数を明らかにされたい。
三 一の調査の中で特別養子縁組を申し立てる理由の内訳を…
近年、様々な分野で価値観の変容がせまられている。家族の在り方についても同様にいえるだろう。特別養子縁組で新しい家族を迎える例も増えているように思えるが、実態について政府が把握しているのかどうか、以下質問する。
一 平成十六年以降の各年毎の特別養子縁組申し立て数を明らかにされたい。
二 一の申し立て数の内、成立した件数を明らかにされたい。
三 一の調査の中で特別養子縁組を申し立てる理由の内訳を…
答弁内容
一について
平成十六年以降の各年ごとの特別養子縁組の成立の申立ての件数は、次のとおりである。
平成十六年 四百二十三件
平成十七年 三百七十四件
平成十八年 三百八十三件
平成十九年 四百二十一件
平成二十年 三百九十五件
平成二十一年 四百十七件
平成二十二年 四百二十一件
平成二十三年 四百二十五件
二について
平成十六年以降の各年ごとの特別養子縁組の成立の件数は、次のと…
一について
平成十六年以降の各年ごとの特別養子縁組の成立の申立ての件数は、次のとおりである。
平成十六年 四百二十三件
平成十七年 三百七十四件
平成十八年 三百八十三件
平成十九年 四百二十一件
平成二十年 三百九十五件
平成二十一年 四百十七件
平成二十二年 四百二十一件
平成二十三年 四百二十五件
二について
平成十六年以降の各年ごとの特別養子縁組の成立の件数は、次のと…
矯正施設における受刑者への暴行事件に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2013/03/11提出、46期、無所属）
質問内容
本年、三月八日付北海道新聞夕刊十二面に、「受刑者への暴行隠蔽容疑の五人書類送検 札幌刑務所」との見出し記事（以下、「記事」とする。）がある。これを踏まえ、以下質問する。
一 この記事を政府、特に法務省は承知し、その内容を把握しているか。
二 記事には、札幌刑務所において二〇一一年九月、同所の処遇部長（当時）が男性受刑者に暴行を加え、その部下は所長へ報告する際、部長の暴行を隠蔽したとのことである…
本年、三月八日付北海道新聞夕刊十二面に、「受刑者への暴行隠蔽容疑の五人書類送検 札幌刑務所」との見出し記事（以下、「記事」とする。）がある。これを踏まえ、以下質問する。
一 この記事を政府、特に法務省は承知し、その内容を把握しているか。
二 記事には、札幌刑務所において二〇一一年九月、同所の処遇部長（当時）が男性受刑者に暴行を加え、その部下は所長へ報告する際、部長の暴行を隠蔽したとのことである…
答弁内容
一について
御指摘の記事については承知しており、その内容は把握している。
二及び三について
平成二十五年三月八日、札幌刑務所長において、同刑務所における刑務官による特別公務員暴行陵虐被疑事件及び虚偽有印公文書作成被疑事件を札幌地方検察庁の検察官に送致したところである。これらの被疑事件は、平成二十三年九月二十日、当時同刑務所の処遇部長であった者一名が、当時同刑務所に収容されていた男性受刑者一名…
一について
御指摘の記事については承知しており、その内容は把握している。
二及び三について
平成二十五年三月八日、札幌刑務所長において、同刑務所における刑務官による特別公務員暴行陵虐被疑事件及び虚偽有印公文書作成被疑事件を札幌地方検察庁の検察官に送致したところである。これらの被疑事件は、平成二十三年九月二十日、当時同刑務所の処遇部長であった者一名が、当時同刑務所に収容されていた男性受刑者一名…
在デンバー総領事館における機密漏えい等に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2013/03/26提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月二十二日付並びに二十三日付産経新聞記事によると、二〇一〇年頃、当時在米国デンバー総領事館に勤めていた外務省職員が、韓国当局と近いとされていた韓国人を居住スペースに私的に招き、宴席を重ねた結果、総領事の私的情報はじめ機密情報が漏えいする事態が起きていたとのことである。また、更に、不正経理もわかったとのことである。右記事を踏まえ、質問する。
一 産経記事を政府は承知し、その内容を把握している…
本年三月二十二日付並びに二十三日付産経新聞記事によると、二〇一〇年頃、当時在米国デンバー総領事館に勤めていた外務省職員が、韓国当局と近いとされていた韓国人を居住スペースに私的に招き、宴席を重ねた結果、総領事の私的情報はじめ機密情報が漏えいする事態が起きていたとのことである。また、更に、不正経理もわかったとのことである。右記事を踏まえ、質問する。
一 産経記事を政府は承知し、その内容を把握している…
答弁内容
一について
御指摘の記事の内容は承知している。
二について
二千十年当時の在デンバー総領事は久保和朗であり、既に外務省を退職している。
三、七、九及び十について
昨年五月に外務省が在デンバー総領事館に対して実施した査察において、同総領事館における深刻な情報漏えい及び不正な経理は確認されなかった。当該査察の結果等の詳細については、秘密の保全及び査察業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある…
一について
御指摘の記事の内容は承知している。
二について
二千十年当時の在デンバー総領事は久保和朗であり、既に外務省を退職している。
三、七、九及び十について
昨年五月に外務省が在デンバー総領事館に対して実施した査察において、同総領事館における深刻な情報漏えい及び不正な経理は確認されなかった。当該査察の結果等の詳細については、秘密の保全及び査察業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある…
特別養子縁組に関する再質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2013/03/26提出、46期、無所属）
質問内容
平成二十五年三月七日に提出した「特別養子縁組に関する質問主意書」に追加で以下質問する。
一 政府が把握している日本人児童の国際養子縁組の数については、当該日本人児童の受入国が公表している数と食い違っていることがこれまで国会でも指摘されている。日本人児童の国際養子縁組の数は、各都道府県で提出された、国外で養子となったことを事由とする実父母の戸籍からの除籍届及び日本国籍離脱の届出を合計すれば明らかに…
平成二十五年三月七日に提出した「特別養子縁組に関する質問主意書」に追加で以下質問する。
一 政府が把握している日本人児童の国際養子縁組の数については、当該日本人児童の受入国が公表している数と食い違っていることがこれまで国会でも指摘されている。日本人児童の国際養子縁組の数は、各都道府県で提出された、国外で養子となったことを事由とする実父母の戸籍からの除籍届及び日本国籍離脱の届出を合計すれば明らかに…
答弁内容
一について
御指摘の「国外で養子となったことを事由とする実父母の戸籍からの除籍届及び日本国籍離脱の届出」の意味するところが必ずしも明らかでないので、それらの数のお尋ねについてお答えすることは困難である。なお、養子縁組の届出によって実父母の戸籍から養子が除籍された件数については、その総数も、国内外別の内訳も、把握していない。また、御指摘の「国際養子縁組」を原因として重国籍となったためにされた国籍離…
一について
御指摘の「国外で養子となったことを事由とする実父母の戸籍からの除籍届及び日本国籍離脱の届出」の意味するところが必ずしも明らかでないので、それらの数のお尋ねについてお答えすることは困難である。なお、養子縁組の届出によって実父母の戸籍から養子が除籍された件数については、その総数も、国内外別の内訳も、把握していない。また、御指摘の「国際養子縁組」を原因として重国籍となったためにされた国籍離…
在日外国大使館員による賭博等の犯罪行為に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2013/03/28提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月二十三日付朝日新聞は、「大使館カジノの闇 一等書記官名義の一室 実態はバカラ部屋 内偵中 突然の閉鎖」との見出し記事を掲載している。右を踏まえ、質問する。
一 朝日記事を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二 カジノ等を開業するといった賭博行為は、我が国においては犯罪行為に該当すると承知するが、その根拠につき、改めて説明されたい。
三 二の犯罪行為が、外交関係に関するウィーン条…
本年三月二十三日付朝日新聞は、「大使館カジノの闇 一等書記官名義の一室 実態はバカラ部屋 内偵中 突然の閉鎖」との見出し記事を掲載している。右を踏まえ、質問する。
一 朝日記事を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二 カジノ等を開業するといった賭博行為は、我が国においては犯罪行為に該当すると承知するが、その根拠につき、改めて説明されたい。
三 二の犯罪行為が、外交関係に関するウィーン条…
答弁内容
一について
御指摘の記事の内容は承知している。
二について
お尋ねの「カジノ等を開業するといった賭博行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条本文は、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。」と、同法第百八十六条第二項は、「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」と、それぞれ規定し…
一について
御指摘の記事の内容は承知している。
二について
お尋ねの「カジノ等を開業するといった賭博行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条本文は、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。」と、同法第百八十六条第二項は、「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」と、それぞれ規定し…
中央省庁内の各店舗の賃料に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2013/03/28提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月二十六日付読売新聞夕刊に、『霞が関庁舎内 二十店賃料タダ「国有財産 使用料は当然」専門家指摘』との見出し記事が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 読売記事を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二 一般に、東京都千代田区霞が関に主に集中している中央省庁はじめ国の機関の庁舎内において、各種店舗の営業が認められる際、あるべき賃料の支払いに関し、どのような法規定がなされているのか…
本年三月二十六日付読売新聞夕刊に、『霞が関庁舎内 二十店賃料タダ「国有財産 使用料は当然」専門家指摘』との見出し記事が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 読売記事を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二 一般に、東京都千代田区霞が関に主に集中している中央省庁はじめ国の機関の庁舎内において、各種店舗の営業が認められる際、あるべき賃料の支払いに関し、どのような法規定がなされているのか…
答弁内容
一について
御指摘の記事については承知しており、その内容は把握している。
二について
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第九条第一項においては、法律に基づく場合を除く外、国有財産を適正な対価なくして貸し付けてはならない旨規定されている。
また、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第十二条第二項においては、共済組合の運営に必要な範囲内で国有財産を無償で共済組合の利用に供する…
一について
御指摘の記事については承知しており、その内容は把握している。
二について
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第九条第一項においては、法律に基づく場合を除く外、国有財産を適正な対価なくして貸し付けてはならない旨規定されている。
また、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第十二条第二項においては、共済組合の運営に必要な範囲内で国有財産を無償で共済組合の利用に供する…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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