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小泉進次郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

小泉進次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)3本
46期(2012/12/16〜)0本
47期(2014/12/14〜)0本
48期(2017/10/22〜)0本


衆議院在籍時通算3本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

子ども手当に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
今国会に政府から法案が提出された、「子ども手当」の創設は、将来の財源に不安を抱えた政策であり、「未来への投資」でもあるはずの支援が、すでに次世代への多大な負担を負わせることはあきらかである。子育て世代への個人個人の経済的な支援は大切であるが、真の少子化対策・子育て支援とは、支える方、支えられる方等多面的でバランスのとれた施策を講じ、社会全体で子育てを支えることである。
従って、子ども手当における…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの所得制限を設けた場合の費用及び所得制限の有無による経費の差についての試算は行っていないが、御指摘の福島内閣府特命担当大臣(少子化対策)の答弁は、仮に所得制限を設けた場合、受給資格者の所得の確認事務に一定の経費を要することとなる旨、また、所得制限の基準額が高い場合には、子ども手当の支給対象者数は所得制限を設けない場合と比べ余り変わらなくなる旨を述べたものである。
いずれ…

憲法第九条第二項の戦力と自衛隊の戦力に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2010/03/24提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
憲法第九条第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあるが、憲法第九条第二項にある戦力と自衛隊の戦力の違いについて政府の見解を示されたい。
右質問する。
答弁内容
憲法第九条第二項は「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止しているが、これは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらない。

三浦半島活断層群の地震発生確率の発表及び津波の被害等に関する質問主意書(共同提出)

第177回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2011/07/13提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
平成二十三年七月十一日、政府の地震調査委員会が「東日本大震災の影響で、新たに三浦半島活断層群の地震発生確率が高まった可能性がある」と発表した。これを踏まえ、以下質問する。
一 前記の発表を受けて、国の防災対策をどのように改める考えか。
二 前記の発表を受けて、国と地方公共団体の防災対策の連携をどのように改める考えか。
三 政府は、三浦半島活断層群の地震について、どのような津波の高さ、並びに被…
答弁内容
一から三までについて
三浦半島断層群において発生が予想されている大規模な地震については、中央防災会議首都直下地震対策専門調査会において、津波の高さは一メートル未満、死者数は最大約七千八百人、建物被害は最大約三十三万棟との推計がなされており、政府としては、「首都直下地震対策大綱」(平成十七年九月二十七日中央防災会議決定)等に基づき、首都直下地震対策の一環として、建築物の耐震化等の防災対策を推進して…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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