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横粂勝仁 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)6本


衆議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

東京都小金井市の「ごみ危機」に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2011/10/20提出、45期、無所属)
質問内容
東京都小金井市の本年度(平成二十三年度)の可燃ごみの排出予定量は約一万三千五百トンである。小金井市は、平成十九年三月に、調布市並びに府中市と共同で管理運営していた二枚橋焼却場を閉鎖して以来、毎年の可燃ごみの全量を、東京多摩地区の各自治体に広域支援を依頼して処理してきた。しかし、本年度は、多摩川衛生組合が八千トンを引き受けているものの残余の五千五百トンの処理の見通しが立っていない。他自治体が処理を引…
答弁内容
一について
小金井市の発表資料等によると、平成十九年三月末に二枚橋衛生組合の全焼却炉の運転が停止されて以降、同市の可燃ごみについては、「多摩地域ごみ処理広域支援体制実施要綱」(以下「要綱」という。)及び「多摩地域ごみ処理広域支援体制実施協定書」(以下「協定書」という。)に基づき、多摩地域の他の地方公共団体(以下「他市等」という。)の支援を受けて処理されてきたところ、平成二十一年二月までに、他市等…

政府の情報セキュリティ対策に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2011/10/26提出、45期、無所属)
質問内容
衆議院のネットサーバーや衆議院議員等の公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題に関連し、政府の情報セキュリティ対策について以下の点について質問する。
一 行政府の情報システムへのサイバー攻撃に対して、いかなる対策を講じているか。
二 行政府職員に対し、いかなる情報セキュリティ教育を行っているか。
三 行政府の情報システムへのサイバー攻撃により、これまでに具体的な被害が生じたことはあるか。ある…
答弁内容
一について
政府においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準となる「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」(平成二十三年四月二十一日情報セキュリティ政策会議決定)等(以下「政府機関統一規範等」という。)を策定し、政府機関全体の情報セキュリティ対策の強化等を図っているほか、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報…

日本海呼称問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2012/02/01提出、45期、無所属)
質問内容
報道によると米国バージニア州の議会で、州内の公立学校の教科書に「日本海」と表記する際には韓国政府が主張する「東海」という名称も併記するよう求める法案が提出され、一月二十六日に州上院教育厚生委員会で採決された結果賛成七、反対八の僅差で否決されたということである。この問題について従来米国においては、連邦政府が使用する地名の統一・管理を行っているアメリカ地名委員会が、「日本海(Sea of Japan)…
答弁内容
一について
お尋ねの米国バージニア州議会に提出された法案の内容は、日本海の名称をめぐる問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識している。日本海の名称をめぐる問題に関しては、これまで適切に対応してきているが、お尋ねの「外交的関与」の有無についてお答えすることは、今後の情報収集や外交活動等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二について
米国の連邦議会、各州議会等の動向について…

首都直下巨大地震対策に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2012/05/23提出、45期、無所属)
質問内容
過去に中央防災会議で検討対象とした大規模地震は予知の可能性のある東海地震、西日本全域に及ぶ超広域災害が想定される東南海・南海地震(最近では両者を合わせた三連動地震の可能性も指摘されている)、20mを超える巨大津波が想定される日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震のほか、直下型地震として阪神淡路大震災のような甚大な被害が想定される中部圏・近畿圏直下地震と我が国の中枢機能の壊滅が懸念される首都直下地震がある…
答弁内容
一について
お尋ねの「首都直下巨大地震」の意味するところが必ずしも明らかではないが、首都直下地震を対象とした特別法の制定については、その必要性、既存の法令との関係等について慎重な検討が必要であると考えている。
二について
首都直下地震については、他の地震と同様に、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)及び地震防災対策特別措置法(平成七年法律第百十一号)により対策を進めているところで…

私鉄無料パス等の廃止に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2012/05/25提出、45期、無所属)
質問内容
私鉄七一社でつくる日本民営鉄道協会が全国会議員を対象に支給している無料乗車証について、廃止するか費用負担するよう約二十年にわたり口頭で衆参両院事務局に要請しているにもかかわらず、対応が取られていないことが報じられている。協会によると、無料で全国の私鉄に乗車できる「鉄道軌道乗車証」の支給は、国会側の要請で終戦直後の昭和二一年に始まった。協会側としては、鉄道整備や輸送サービス改善の必要性を国会議員に知…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の報道については承知しているが、政府としては、「鉄道軌道乗車証」及び「バス優待乗車証」の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。

国土交通省が認可した武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第410号(2012/09/05提出、45期、改革無所属の会)
質問内容
国土交通省が認可した武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業に関して以下政府に質問する。なお、同再開発事業の施行者は、独立行政法人都市再生機構東日本支社(以下「機構」と呼ぶ)であった。
一 同再開発事業において、機構は、1のT街区、1のU街区及び1のV街区の従前・従後の地価を算出し、国土交通省は機構が定めた地価を追認して権利変換計画を認可した。各街区の従前・従後の地価及びその詳細な算出根拠…
答弁内容
一から三まで及び七について
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が施行する市街地再開発事業における権利変換前の施行地区内の宅地の価額及び権利変換後に施行地区内に宅地等を有していた者に与えられる施設建築敷地の価額(以下「宅地等の価額」という。)については、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第八十条及び第八十一条において、事業に要する費用、近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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