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浅野貴博 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

浅野貴博[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)339本


衆議院在籍時通算339本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

我が国が抱える領土問題に対する菅直人内閣の基本的認識に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 我が国固有の領土である尖閣諸島に関し、それが我が国の領土となった経緯等に対する菅直人内閣の認識を示されたい。
二 領土問題の定義如何。
三 尖閣諸島をめぐる領土問題は存在するか。菅内閣の認識如何。
四 本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右に関し、同月十四日、蓮舫行政刷新担当大臣は記者会見で、中国政…
答弁内容
一について
尖閣諸島は、明治十八年以降、政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、明治二十八年一月十四日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い正式に我が国の領土に編入したものである。
二について
政府としては、一般的に、他国との間で解決すべき領有権の問題という意味で、「領土問題」…

尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右を踏まえ、質問する。
一 「衝突事件」の発生を、政府、特に外務省はいつ把握し、具体的にどの様な初動対応を取ったのか説明されたい。
二 「衝突事件」発生後、中国側は丹羽宇一郎駐中国日本国大使を何度も呼び出し、抗議をしていると承知する。また九月十二日には、日本時間の深夜一…
答弁内容
一について
外務省においては、御指摘の「衝突事件」発生後速やかに海上保安庁から連絡を受けた後、中国側に対し外交ルートを通じて事件発生に対する抗議と遺憾の意を伝えるとともに、再発防止のための中国漁船への指導・監督の徹底等を申し入れた。
二から五までについて
外交上の個別のやり取りに係る詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、丹羽中華人民共和国駐箚特命全…

尖閣諸島沖で起きた衝突事件に関連する中国側による我が国への経済的対抗措置等についての政府の対応に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右を踏まえ、質問する。
一 報道によると、中国の複数の税関において、我が国に向けたレアアース(希土類)の輸出が止められていることが、本年九月二十三日に明らかになったとのことである。また報道によると、同月二十五日、外務省は中国側より、レアアースの我が国への輸出を禁止する指示…
答弁内容
一及び二について
政府としては、民間企業から、本年九月二十一日に、中国からのレアアースの日本向け輸出が停止されている旨の情報があり、また、同月二十二日には、中国国内で日本向けの輸出品及び日本からの輸入品に対して通関時の検査が強化されている旨の情報があったことから、中国政府に対し、累次説明を求め、事実とすれば遺憾であり善処を強く求める旨の申入れを行ってきた。
これに対して、同月二十五日以降、中国…

尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の

(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕した。右を踏まえ、質問する。
一 「衝突事件」発生後、中国各地で反日団体による抗議デモが起きていると承知する。これらの抗議デモにより、邦人の生命、財産が危機に晒されているという事…
答弁内容
一について
御指摘の「衝突事件」発生後に生じた中国国内の抗議行動等を受け、政府としては、速やかに中国国内の在留邦人に対する注意喚起を行うとともに、中国の関係当局に対し、邦人の安全確保を徹底するよう申し入れてきた。御指摘の「衝突事件」発生後の抗議行動等により、邦人の生命、財産が危機にさらされているという事実は承知していない。
二について
政府としては、本年九月二十日から御指摘の四人が中国側によ…

尖閣諸島沖での衝突事件発生後の中国側による東シナ海ガス田開発着手についての政府の対応に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の

(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕した。右を踏まえ、質問する。
一 本年九月十一日、中国外務省は、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田の日中共同開発に関する両国政府の条約締結交渉第二回会合を延期する旨、一方的な…
答弁内容
一について
中国側が国際約束締結交渉の「延期」を一方的に発表したことは、遺憾である。
二について
政府としては、中国側に対し、国際約束締結交渉の早期再開を求めている。
三及び四について
御指摘の事実は確認されていない。

尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突した中国漁船船長の釈放を那覇地方検察庁が決定した件に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の

(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その

(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。

(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国…
答弁内容
一について
検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)において、検察庁は、検察官の行う事務を統括するところとされ、検察官は、公益の代表者として、同法及び刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)を含む他の法令がその権限に属させた事務を行うものとされている。
二について
御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものと承知しており、当該方針の決定に関し…

郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の被疑者については、法と証拠に基づき逮捕したものであるが、その理由等については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であり、お答えは差し控えたい。
四について
平成二十二年九月二十一日に無罪の判決が確定した御指摘の「郵便割引制度不正事件」(以下「本件事件」という。)については、最高検察庁において、伊藤鉄男次長検事を座長、伊丹俊彦総務部長、池上政…

郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部による取調べ等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件(以下、「文書偽造事件」という。)に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを…
答弁内容
一、二及び四について
広辞苑によれば、行政とは、「立法・司法以外の統治または国政作用の総称。」とされ、行政官とは、「裁判以外の、国の行政事務を行う官吏。」とされ、誠実とは、「まじめで真心がこもっていること。」とされていると承知している。
三及び五について
お尋ねの「誠実に職務を執行する責務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検察官は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条…

検察庁による報道機関への情報の漏洩等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の記事については承知しているが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知しており、御指摘の調査を行うことは考えていない。
六及び七について
御指摘の記事についてはいずれも承知しているが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、事件報…

取調べの全面可視化実現の意義等に係る菅直人内閣の認識等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2010/10/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七五第二〇号。以下、「政府答弁書」という。)を踏まえ、質問する。
一 障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件(以下、「文書偽造事件」という。)に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕…
答弁内容
一について
検察当局においては、御指摘の村木氏に対する事件について控訴を断念して上訴権を放棄し、同氏に対する謝罪の意を示すとともに、今回の事態を真摯に反省し、同事件の捜査につき検証を行って、このような事態を招いた原因等を明らかにした上、同様の事態が二度と起こることのないようにするための方策も併せて検討することとしており、全力を挙げて検察の信頼回復に努めるものと承知している。
二について
法務…

菅直人内閣における内閣官房機密費に係る国民への説明等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2010/10/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過去の政府答弁書(内閣衆質一七四第五四八号。以下、「政府答弁書一」という。)では、内閣官房機密費にかかる情報の開示等について、「菅内閣としては、鳩山前内閣に引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証することとしており、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で今後検討することとしたい。」との答弁がなされている。右と「政府答弁…
答弁内容
一から三まで及び五について
菅内閣としては、内閣官房報償費については、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するために必要な経費であると考えており、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところである。内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、内閣官房報償費の性格を踏まえつつ、当該検証を行う中で検討することとしている。
四につい…

検察庁における職場での飲酒に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2010/10/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の週刊誌の記事については承知しているが、個々の週刊誌の記事の内容に関し、政府として答弁することは差し控える。
六から九までについて
検察庁職員の庁舎内における飲酒について、特に規定する内規はないが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百一条の規定に従い、勤務時間内は、その職務に専念し、勤務時間終了後は、一般に、速やかに退庁しているものと承知しており、御指摘…

郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連して逮捕された同特捜部元幹部による取調べの全面可視化の要請に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2010/10/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査…
答弁内容
一について
検察当局においては、裁判員裁判において、自白の任意性に関し、裁判員にも分かりやすく、効果的・効率的な立証を遂げ立証責任を果たすため、裁判員裁判対象事件に関し、検察官の判断と責任において、取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を実施しているものと承知している。
二から四までについて
個別具体的な事件における捜査機関の活動内…

郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連した同特捜部元幹部への公費支給の有無等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2010/10/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査…
答弁内容
一について
個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については、答弁を差し控えたい。
二について
一般に、検察当局が在宅の被疑者に対して、取調べのため出頭を求める場合、御指摘の出頭に要する「一連の費用」について、公費は支出していないものと承知している。
三から八までについて
お尋ねの両名については、御指摘の期間、年次休暇を取得しているものと承知しており、その間、御指摘の費…

郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄に関連した同特捜部元幹部への接見に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2010/10/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査…
答弁内容
一、五及び六について
被疑者又は被告人の接見禁止については、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第八十一条及び第二百七条第一項において、裁判官又は裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被疑者又は被告人と弁護人及び弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じることができると…

外務省在外公館が保管するワインに関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2010/10/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月十三日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第四五号)では、外務省が保管するワインについて「年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞在日程等が来日直前まで確定しない場合も多いため、常に対応できるように一定の質及び量のワインを保存することが必要である等の事情がある。他方、政府資産のスリム化の観点から、既存の在庫を優先的に使用することにより保管本数を減少させることとし…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。
三について
在外公館で保管されているワインは、すべて公費で購入されたものである。
四から六までについて
外務省としては、従来より在外公館において物品が適正に管理されるよう指示してきているが、今般、会計検査院からの指摘も踏まえ、経済協力開発機構日本政府代表部、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部…

被疑者自身による取調べの可視化の要請に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2010/10/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査…
答弁内容
一から三までについて
検察及び警察当局においては、その裁量により、裁判員裁判において、自白の任意性に関し、裁判員にも分かりやすく、効果的・効率的な立証を遂げるなどのため、裁判員裁判対象事件に関し、取調べの機能を損なわない範囲内で、被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を実施又は試行しているものと承知している。この録音・録画の実施又は試行においては、被疑者が録音・録画を拒否した場合に…

北方領土問題の解決に向けた菅直人内閣総理大臣の意欲に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2010/10/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国固有の領土である北方領土は、第二次世界大戦後六十五年を経ても、未だ一つの島も帰ってきていない。長きにわたり望郷の念を募らせ、耐えがたきを耐えてこられた元島民の方々も高齢化している今、これ以上この問題の解決を先延ばしにすることは許されない。国家の原理原則、国家主権に関わる問題を解決するには、国政のトップである内閣総理大臣が裂帛の気合いを持ってロシアとの交渉に取り組むことが何より肝要であると考え…
答弁内容
一について
菅内閣としては、北方領土問題の解決のためには日露首脳間の信頼が重要であると考えており、首脳レベルの対話を深めながら、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針にのっとり、ロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。
二、三及び五について
御指摘の演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。いずれに…

外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2010/10/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月七日の新聞報道等によると、会計検査院の調べにより、二〇〇九年度末時点で、在マナウス、ハガッニャ、ジッダ、ナッシュビル総領事館、在ペルー、フィンランド、ドイツ、マレーシア、タイ、セネガル、ナイジェリア大使館の十一在外公館が保有する不動産等が長期間利用されず、取得に要した約二十二億五千万円分が放置されているとの指摘がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 無駄の定義如何。
二 無駄遣いの…
答弁内容
一から七までについて
無駄及び無駄遣いについて明確な定義はないが、在外公館の管理する施設や不動産については、一部の在外公館において利用されていないものがあるため、適正な管理及び処分の観点から、一層の活用や売却等について検討を進めてきているところである。
御指摘の在ハガッニャ日本国総領事館が管理する総領事公邸建設用地については、取得後、利活用が困難となったため、売却することとした。また、在ジッダ…

検察審査会に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2010/10/13提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 その意義、果たすべき役割等、検察審査会の趣旨について説明されたい。
二 現在検察審査会は、一の趣旨にかなう役割を果たしているか。政府の見解如何。
三 検察審査会において議決がなされてから、その結果が公表されるまで、どのような取り決めがあるか。
四 本年十月四日、東京第五検察審査会は、小沢一郎元民主党幹事長の政治資金をめぐる案件につき、起訴すべきとの議決を下していたことが公表された。右の議…
答弁内容
一及び八について
検察審査会は、公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に置かれており、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した十一人の検察審査員でこれを組織し、検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項及び検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項を所掌するものであり、検察審査員は…

東京地方検察庁特別捜査部の検察官による容疑者への取調べのあり方に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2010/10/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月三日付信濃毎日新聞三十一面に、「検察 内部捜査 中」との見出しの記事(以下、「信濃記事」という。)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 検察事務官の職責等について説明されたい。
二 一般に、検察事務官が検察官による容疑者への取調べに同席した際、検察事務官はどのような職責を果たすことが求められるか説明されたい。
三 「信濃記事」を検察庁は承知し、その内容を把握しているか。
四…
答弁内容
一及び二について
検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十七条第三項において、検察事務官は、「上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う」と規定されており、検察官が被疑者の取調べを行う際、検察事務官が検察官を補佐することがあるものと承知している。
三について
検察当局においては、御指摘の記事については承知しているものと承知している。
四から八…

検察官による供述調書の作成方法等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2010/10/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月三日付信濃毎日新聞三十一面に、「検察 内部捜査 中」との見出しの記事(以下、「信濃記事」という。)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 「信濃記事」を検察庁は承知し、その内容を把握しているか。
二 供述調書の定義如何。
三 検察官が被疑者等への取調べ、事情聴取等を通じて供述調書を作成する際、どのような法令の縛りを受けるか。
四 「信濃記事」に「かつて東京地検特捜部に在籍して…
答弁内容
一について
検察当局においては、御指摘の記事については承知しているものと承知している。
二について
供述調書とは、一般に、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百九十八条第三項及び第二百二十三条第二項に規定された被疑者又は被疑者以外の者の供述を録取した調書であると承知している。
三から五までについて
御指摘の「全く真実でない、虚偽の内容の供述調書」や「特定の命令」の意義が必ずしも明…

検察庁による報道機関への情報の漏洩等に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2010/10/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているが、各社の判断の根拠も承知していない以上、答弁することは差し控える。
三について
個別具体的な事件における検察当局の報道機関への対応については、捜査の内容等にもかかわる事柄であるので、答弁することは差し控える。
四及び五について
お尋ねの「検察当局が…

尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2010/10/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七六第三号)を踏まえ、再質問する。
一 「衝突事件」発生後、中国側は丹羽宇一郎駐中国日本国大使を何度も呼び出し、抗議をしていると承知する。また九月十二日には、日本時間の深夜一時に丹羽大使を呼び出すという、我が国を代表して中国に赴任している丹羽…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十二年十月十二日内閣衆質一七六第三号)二から五までについてでお答えしているとおり、政府としては、丹羽中華人民共和国駐箚特命全権大使によるものを含め、累次にわたり、中国側に対し、御指摘の「衝突事件」発生に対する抗議と遺憾の意を伝えたが、このような外交上のやり取りに係る詳細について明らかにすることは、適当でないと考えており、差し控えたものである。
三について

尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2010/10/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の・其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕した。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七六第五号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「衝突事件」発生後、中国各地で起きている反日団体による抗議デモにより、邦人の生命、財産が危機に晒さ…
答弁内容
一、二、四及び七について
本年九月十八日に北京市、上海市、香港特別行政区、四川省成都市、広東省深

(注)市及び遼寧省瀋陽市、同年十月十六日に四川省成都市、河南省鄭州市及び陝西省西安市、同月十七日に四川省綿陽市、同月十八日に湖北省武漢市、同月二十三日に四川省徳陽市、同月二十四日に甘粛省蘭州市及び陝西省宝鶏市並びに同月二十六日に重慶市のそれぞれにおいて、尖閣諸島に関して我が国に対する抗議活動…

被疑者自身による取調べの可視化の要請に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2010/10/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七六第四二号)を踏まえ、再質問する。
一 現在、検察庁、警察庁においても、取調べの一部を録音、録画する可視化措置(以下、「可視化措置」という。)が実施されていると承知する。右に関し、前回質問主意書で、被疑者となった者が可視化を拒否した場合、「可視化措置」を行わないことは可能か等と問うたところ、「前回答弁書」では「検察及び警察当局においては、その裁量により、裁判員裁判にお…
答弁内容
一について
検察及び警察当局においては、その裁量により、被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を実施又は試行しており、被疑者が録音・録画を拒否した場合には、これを行わないこととしているものと承知している。
二及び三について
御指摘の依頼があった場合において、御指摘の録音・録画を実施するかどうかは、取調べを行う検察官又は司法警察職員において、事案に応じて、適切に判断しているものと…

北方領土問題の解決に向けた菅直人内閣総理大臣の意欲に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2010/10/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国固有の領土である北方領土は、第二次世界大戦後六十五年を経ても、未だ一つの島も帰ってきていない。長きにわたり望郷の念を募らせ、耐えがたきを耐えてこられた元島民の方々も高齢化している今、これ以上この問題の解決を先延ばしにすることは許されない。国家の原理原則、国家主権に関わる問題を解決するには、国政のトップである内閣総理大臣が裂帛の気合いを持ってロシアとの交渉に取り組むことが何より肝要であると考え…
答弁内容
一について
お尋ねの「十分な信頼関係」の構築に関する認識については、その判断の基準が明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
二から四までについて
先の答弁書(平成二十二年十月十九日内閣衆質一七六第四三号)二、三及び五についてでお答えしたとおり、御指摘の演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものであるが、政府部内の検討過…

検察庁における職場での飲酒に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2010/10/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当していた大阪地方検察庁特別捜査…
答弁内容
一から三までについて
検察官及び検察事務官は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百一条の規定に従い、勤務時間内は、その職務に専念しており、お尋ねの飲酒の事実はないものと承知している。また、検察官及び検察事務官は、勤務時間終了後は、一般に、速やかに退庁しているものと承知している。
四について
検察官及び検察事務官が勤務時間内に飲酒することは、国家公務員法第百一条の規定に違反する行為で…

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に係る菅直人内閣の認識に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2010/10/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月一日、菅直人内閣総理大臣は、所信表明演説の中で環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)に関し、「私が議長を務めるAPEC首脳会議では、米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備しなければなりません。かけ橋として、EPA、FTAが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構…
答弁内容
一及び三について
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉は、本年三月、豪州、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム及びペルーの間で開始され、同年十月、マレーシアが参加した交渉であると承知している。TPP協定交渉の内容については、我が国が交渉に参加していないことから、政府としてお答えする立場にはない。
二について
狭義の自由貿易協定(以下「FTA」と…

本年十月四日の日中首脳会談における尖閣諸島に係る中国側の打診に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2010/10/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月二十一日の新聞報道によると、日本時間同月五日に行われた菅直人内閣総理大臣と温家宝中国首相との会談の後、日中両国の事務方による協議の場で、中国側より、尖閣諸島の領有権を巡る問題を棚上げすることの提案がなされたとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 前文で触れた報道の内容は事実か。
二 前文で触れたことは事実か。中国側より、尖閣諸島の領有権を巡る問題を棚上げすることの提案がなされた…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの事実関係の有無も含め、外交上の個別のやり取りを明らかにすることは差し控えたい。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に関し、国内外で正しい理解を得るべく、外務省のホームページによるものを含む対外発信を強化したほか、様々な機会をとらえ外交ルートを通じた働きかけを行っており、今後とも努力していく考えで…

東京地方検察庁特別捜査部の検察官による容疑者への取調べのあり方に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2010/10/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月三日付信濃毎日新聞三十一面に、「検察 内部捜査 中」との見出しの記事(以下、「信濃記事」という。)が掲載されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七六第五三号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、検察事務官の職責等とは何か、また一般に検察事務官が検察官による容疑者への取調べに同席した際、検察事務官はどのような職責を果たすことが求められるかと問うたところ、「前回答弁書」では「検察…
答弁内容
一について
検察事務官の職務については、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十七条第三項において、「上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う」と規定されているところ、検察事務官は、その職務を適切に行うべきものと考える。
二について
一般論として申し上げれば、検察官が取調べを行い、その相手方の供述を調書に録取する際、検察事務官がこれに立ち会う…

検察官による供述調書の作成方法等に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2010/10/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月三日付信濃毎日新聞三十一面に、「検察 内部捜査 中」との見出しの記事(以下、「信濃記事」という。)が掲載されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七六第五四号)を踏まえ、再質問する。
一 「信濃記事」に「かつて東京地検特捜部に在籍していた現職の男性検事は、同僚の特捜検事が自嘲気味につぶやいた言葉が忘れられない。
『ぼくの作った供述調書は全部うそ。上司のオーダーに合わせて取ったものだ。だ…
答弁内容
一について
検察当局においては、一般に、法令に従い、適切に供述調書を作成しているものと承知している。
二及び三について
検察当局においては、御指摘の「信濃記事」を含め、特定の新聞の記事における個別の記述については、その根拠等を承知していないものと承知しており、答弁を差し控える。

検察官による容疑者との取引等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2010/10/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月二十五日付の東京新聞二十五面に掲載されている「暴走の源流 裁かれる権力犯罪4」の記事の中に、「目の届かない密室では、強引な取り調べだけでなく、不透明な取引も起こり得る。
二〇〇七年八月、さいたま地検熊谷支部。拘置中に国井弘樹検事(三五)の取り調べを受けていた暴力団組長が、指名手配中の組員に電話をかけた。組長は隠してあった拳銃を移し替え、その上で出頭するよう指示した。
拘置中の電話や拳銃…
答弁内容
一から八までについて
御指摘の國井弘樹検事がさいたま地方検察庁熊谷支部に勤務していた間の捜査活動について、検察当局において、調査を行った結果、違法行為に及んだ事実等は認められなかった旨公表したことは承知しており、また、同検事に対する懲戒処分はなされていないが、その余のお尋ねについては、確認できる関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。

検察当局による国会での答弁に対する柳田稔法務大臣の見解等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2010/10/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の・其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その・船長を処分保留として釈放することを発表した。・船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国している。右…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「過去に国会において、検察庁に関連し、解釈並びに運用等、いわゆる法律の詳細な質問がなされた際」が具体的にどのような場合を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和三十年代ころまでは検察官が国会に出席して検察官の立場で答弁した事例があるものの、その後は、一貫して法務大臣を始め法務省職員において責任をもって対応してきており、今後も同様に対応するものと考えている。
三から五まで…

検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2010/10/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六九第二三三号。以下、「政府答弁書一」という。)では、検察庁における調査活動費について、「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義されている。二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という題で、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用…
答弁内容
一から五までについて
検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。
六について
御指摘の者については、検察当局において、法と証拠に基づき逮捕したものであり、御指摘のような「関係」はないものと承知している。
七について
検察庁における調査活動費が減少したのは、公安情勢が大きく変化したことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、…

尖閣諸島沖で中国漁船が我が国の海上保安船に衝突した様子を撮影したビデオの公開に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2010/10/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右の様子を撮影したビデオ(以下、「ビデオ」という。)を、本年十月二十七日、政府は衆議院に提出したが、「ビデオ」は全過程のものではなく、約六分間に編集された要約版であった。右を踏まえ、質問する。
一 「ビデオ」の編集は、誰の判断によって決められたのか、その者の官職氏名を明ら…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「誰の判断によって決められたのか」、「誰の責任の下、誰が行ったのか」が具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、検察当局と海上保安庁が協議の上、記録媒体の原本から衆議院議長に提出するのが相当と認められる部分を抽出したDVDを作成することとし、提出に係るDVDを作成したものと承知している。
三から六までについて
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三…

検察庁による容疑者等への家宅捜索に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2010/11/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が昨年逮捕された。右の事件(以下、「偽造事件」という。)に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が本年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右に関し、村木元局長の取調べを担当…
答弁内容
一について
お尋ねの「家宅捜索」については、法令上の用語ではないが、例えば、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百二条第一項において、裁判所は、必要があるときは、被告人の身体、物又は住居その他の場所につき、捜索をすることができることが規定されており、また、同法第二百十八条第一項において、検察官等は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により捜索等をすることができる…

ロシア大統領による北方領土訪問に係る政府の対応等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2010/11/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右を踏まえ、質問する。
一 メドベージェフ大統領が国後島を訪問する計画を立てていたことを、政府、特に外務省、更には在ロシア日本国大使館(以下、「大使館」という。)、在ユジノサハリンスク日本国総領事館(以下、「総領事館」という。)はいつ頃から察知してい…
答弁内容
一、二及び七について
メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の北方領土への訪問に関しては、政府として、これまで種々の情報に接していたが、お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
三について
メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の北方領土への訪問に関して、ロシア側から外務省に対する事前通告は受けていない。
四及び五について
メド…

北方四島の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2010/11/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 歯舞群島、色丹島、択捉島、国後島の北方四島は、ロシアにより実効支配されていると考えるが、政府、特に外務省の見解如何。
二 現実的にロシアが実効支配している北方四島について、我が国としてロシア首脳に対し、訪問の自粛を要請したところで、どれだけ実質的な意味があるのか。政府、特に外務省の見解如何。
三 本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし…
答弁内容
一について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。
二及び三について
平成二十二年九月二十七日、ロシアの報道機関により、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領が近いうちに北方領土を訪問する予定である旨報じられたことを受け、同月二十九日、前原外務大臣は、ベールィ駐日ロシア連邦大使を外務省に招致し、ロシアの最高指導者が北方領…

日中首脳会談が急遽キャンセルされた件等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2010/11/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
ASEAN関連会議に出席するため、ベトナムのハノイ等を訪問していた菅直人内閣総理大臣は、本年十月二十九日、中国の温家宝首相と会談を行う予定であったものの、中国側により急遽キャンセルされ、一時間近く待たされるというハプニングがあったと承知する。右を踏まえ、質問する。
一 今回、予定されていた日中首脳会談が、急遽中国側よりキャンセルされた理由は何か。報道によると、温首相に同行していた胡正躍中国外務省…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の日中首脳会談については、中国側から、会談直前になって、首脳会談のあるべき雰囲気を日本側が壊したとして、取りやめを通告してきたものである。政府としては、いったんは設定された日中首脳会談が取りやめになったことは残念であり、中国側に対し、遺憾の意を表明した。
四から六までについて
お尋ねの「正式な会談」の意味が必ずしも明らかではないが、本年十月三十日の日中首脳間の懇談…

北方領土における日ロ首脳会談の実施に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2010/11/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省HPによると、昨年十一月十八日、当時の兒玉和夫外務報道官は、当時の鳩山由紀夫内閣総理大臣が北海道知事と会談した際、「北方四島のどこかでロシアの大統領と会談ができれば」という趣旨の発言をしたことに関する北海道新聞の記者の質問に対し、「一点目として、北方四島で今後首脳会談を行うという計画はありません。ご指摘の二点目として、総理の発言については、『日本側の法的立場を害することなく、北方四島で首脳会…
答弁内容
一について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。
二について
北方領土への訪問については、菅直人内閣総理大臣及び前原誠司外務大臣が御指摘の枠組みを利用して北方領土を訪問する具体的な考えはない。また、馬淵澄夫内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)は、来年度の四島交流の日程等を勘案して適切に判断する考えである。
三及…

在ロシア日本国大使館の情報収集並びに分析に係る活動等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2010/11/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右について、本年十一月二日付の産経新聞三面に、「見透かされた『弱腰』の外交 動かない民主・菅政権 口開けば『冷静』 計画把握…『政治判断ミス』」との見出しの記事(以下、「産経記事」という。)が掲載されている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「産経記事…
答弁内容
一について
お尋ねの記者会見において、河野雅治ロシア連邦駐箚特命全権大使は、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の北方領土への訪問について、報道等はいろいろと耳に入るが、具体的な計画があるとは承知していない旨述べた。
二及び三について
メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の北方領土への訪問に関しては、政府として、これまで種々の情報に接していたが、その内容等について具体的にお答えすることは、今後の…

メドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問に係る第一報の菅直人内閣総理大臣への伝達等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2010/11/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右を踏まえ、以下質問する。
一 今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を、菅直人内閣総理大臣はいつ知ったのか、その具体的な日、時、分を明らかにされたい。
二 今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を、菅総理はどのようにして知ったのか。テレビ…
答弁内容
一から五までについて
今般メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領が国後島を訪問したことについて、菅直人内閣総理大臣がこれを知った日時及びその方法等について明らかにすることは、我が国の情報収集体制等にかかわることであり、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
政府としては、在ロシア連邦日本国大使館、在ユジノサハリンスク日本国総領事館等を通じて、必要な情報の収集等を行ってきて…

本年十月三十日と三十一日における外務省欧州局ロシア課職員の勤務実態に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2010/11/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右を踏まえ、質問する。
一 本年十月三十日、三十一日の土日、小寺次郎外務省欧州局長は同省に出勤し、勤務していたか。していたのなら、どのような業務に従事していたのか、またしていなかったのなら、その理由は何かも併せて明らかにされたい。
二 一の日にちに…
答弁内容
一及び二について
特定の外務省職員が勤務時間外にどのような行動をとっていたかについてお答えすることは、個人のプライバシーにかかわる事柄であることから、差し控えたい。
三から六までについて
外務省における情報収集体制等について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

北方領土問題に係る中国国内の報道に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2010/11/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月二日の読売新聞夕刊二面に、「『民主は政権失う』北方領土問題で中国TV」との見出しで「中国中央テレビは一日夜、報道番組『東方時空』で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことに関する特集を放映し、『(日本の)民主党は政権を失う可能性がある』とする同テレビの馬暁霖特約評論員の論評を伝えた。馬氏は『菅政権が外交の素人であることがさらに証明された。この一年余り、民主党政権は普…
答弁内容
一について
御指摘の記事については、承知している。
二から六までについて
御指摘の番組については、在中国日本国大使館において適切に把握しており、政府としてもその内容を承知しているが、個々の番組の内容について見解を述べることは差し控えたい。また、政府としては、中国中央テレビ及び中国政府に対する抗議は行っていない。

メドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問に係る外務省欧州局長の認識に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2010/11/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右を踏まえ、質問する。
一 小寺次郎外務省欧州局長として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問をいつ察知し、その実現の可能性につき、どのような認識を有していたのか。またその上で、同省のどの部局の誰に対し、どのような対策を取るべく指示を出していた…
答弁内容
一から四までについて
メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の北方領土への訪問に関しては、政府として、これまで種々の情報に接していたが、お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。また、政府としては、今後のロシア側の対応等を踏まえ適切に対応していく考えであるが、政府部内の検討過程における詳細について個々にお答えすることは差し控えたい。 …

メドベージェフ・ロシア大統領による国後島訪問に関連した在ロシア日本国大使等の召還に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2010/11/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右について、前原誠司外務大臣は、河野雅治駐ロ大使を帰国させ、今回の事態に至った背景等につき、聴取していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 前原大臣として、河野大使をいつまで我が国に留め置き、いつ頃ロシアに戻らせる考えでいるのか明らかにされたい。…
答弁内容
一について
河野雅治ロシア連邦駐箚特命全権大使は、予定されていた一時帰国の目的の用務を終えたことから、平成二十二年十一月七日、帰任したところである。
二及び三について
お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、今後のロシア側の対応等を踏まえ適切に対応していく考えである。

刑法に規定される仮釈放に係る検察官の関わりに関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2010/11/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
刑法第二十八条、第二十九条、第三十条において、仮釈放について細かな規定がなされている。右を踏まえ、以下質問する。
一 刑法第二十八条には、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。」とあるが、右の「行政官庁」とは具体的にどこの府省庁を指しているのか明確にされたい。

答弁内容
一について
刑法(明治四十年法律第四十五号)第二十八条の行政官庁については、更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第十六条第一号により、地方更生保護委員会とされている。
二から五までについて
東京、大阪又は名古屋の各地方検察庁特別捜査部の検察官が捜査又は公判に関与した事案であるか否かにかかわらず、地方更生保護委員会の合議体は、仮釈放を許すか否かに関する審理を行うに当たり、更生保護法第二十五条…

尖閣諸島を巡るいわゆる日中間での棚上げ発言に係る中国元外相の発言に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2010/11/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月四日、来日している中国の唐家

(注)元外相は日本経団連の米倉弘昌会長と会談した際、九月七日、尖閣諸島付近で中国漁船が我が国の海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生して以来、緊張関係が続いている日中関係について、「日中国交正常化では、係争案件(尖閣諸島の領有権問題)を棚上げした。当時の政治家にはそうした知恵があった。過去四十年間、両国間に暗黙の了解があった」と述べたと報じられている…
答弁内容
一から三までについて
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。政府としては、累次の機会に中国側に対し、かかる我が国の一貫した立場を伝えてきている。

ミャンマーで邦人が拘束された件に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2010/11/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月七日、ミャンマーに入国していたAPF通信社の山路徹代表が、タイとの国境に接するミャンマー東部のミャワディにおいて、同国当局に拘束された。右を踏まえ、質問する。
一 政府として、山路氏が拘束された理由等、一連の経緯を正確に把握しているか。
二 政府として、山路氏の健康状態を正確に把握しているか。
三 政府、特に外務省、在ミャンマー日本大使館として、山路氏と何度面会しているか。
四 …
答弁内容
一について
政府としては、本年十一月七日、山路徹(本名松本徹)氏が、タイ王国(以下「タイ」という。)のメソットから国境の川を渡りミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)に不法に入国した疑いで、ミャンマーのミャワディにおいて、ミャンマー警察当局に身柄を拘束され、事情聴取を受けていたが、同月九日、拘束を解かれ、ミャンマーのミャワディからタイのメソットに到着したと承知している。
二から四までにつ…

尖閣諸島沖における衝突事件発生後の政府による邦人保護に関する第三回質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2010/11/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の

(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕した。「衝突事件」に関連し、中国の四川省成都等の都市で十月十六日に大規模な抗議デモが起きた。またそれが飛び火し、翌十七日には同省の綿陽市で日本車が壊され、邦人が経営する店舗が襲われ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害の金額及びその救済に係る要望については、被害に遭われた邦人又は日系企業との関係もあり、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。
四について
アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の機会をとらえ、本年十一月十三日、日中首脳会談が行われた。
五について
御指摘の抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業…

被疑者自身による取調べの可視化の要請に関する第三回質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2010/11/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七六第七三号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七六第四二号)を踏まえ、再度質問する。
一 現在、検察庁、警察庁においても、取調べの一部を録音、録画する可視化措置(以下、「可視化措置」とする。)が実施されていると承知する。前々回質問主意書で、「可視化措置」に関連し、一般にその対象外の取調べの過程において、被疑者よりその様子を録音、録画して可視化することの依頼があった場合、…
答弁内容
一から四までについて
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第一条には、「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」と規定されているところ、取調べを行う検察官又は司法警察職員においては、この目的に従い、御指摘の録音・録画を実施するか否かについても、事案に応じて、適切に判断等を行っている…

検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2010/11/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六九第二三三号。以下、「政府答弁書」という。)では、検察庁における調査活動費について、「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義されている。二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」との題で、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流用を告…
答弁内容
一から六まで及び九について
検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。お尋ねのうち、菅直人衆議院議員の政治家個人としての活動に係るものについては、政府としてお答えする立場にない。
七について
調査活動費を含む検察庁の予算の執行については、領収書等の証拠書類を整備し、会計検査院による検査を受けている。
八について
お尋ねは、個別…

自国民がノーベル平和賞を受賞したことに係る中国政府による各国政府への圧力に対する政府の見解等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2010/11/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月八日、中国の人権活動家であり、中国当局による逮捕勾留が続いている劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した。右を踏まえ、以下質問する。
一 中国は国内総生産で既に我が国を抜き、世界第二位の経済大国となることが確実視されている。その中国は、同時に国内に深刻な人権問題を抱えているが、中国における人権問題の状況について、政府はどのような見解を有しているか。
二 中国の人権問題について、政府としてこれ…
答弁内容
一から七までについて
政府としては、劉暁波氏のこれまでの活動が、ノルウェーのノーベル賞委員会で評価されたものと受け止めている。また、中国においても、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えており、これまでも日中人権対話などの機会をとらえて中国側にはその旨伝えてきている。
なお、外交上のやりとりの詳細について明らかにすることは、差し控えたい。
八から十二ま…

北方領土における日ロ首脳会談の実施に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2010/11/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省HPによると、昨年十一月十八日、当時の兒玉和夫外務報道官は、当時の鳩山由紀夫内閣総理大臣が北海道知事と会談した際、「北方四島のどこかでロシアの大統領と会談ができれば」という趣旨の発言をしたことに関する北海道新聞の記者の質問に対し、「一点目として、北方四島で今後首脳会談を行うという計画はありません。ご指摘の二点目として、総理の発言については、『日本側の法的立場を害することなく、北方四島で首脳会…
答弁内容
一について
政府としては、菅直人内閣総理大臣が国後島を訪問することが、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領による国後島訪問に対する適切な対応策であるとは考えていない。
二について
先の答弁書(平成二十二年十一月十二日内閣衆質一七六第一二三号)三及び八についてで述べたとおりである。
三及び四について
政府としては、北方領土問題の解決のためには、本年十一月十三日の日露首脳会談も踏まえ、今後首脳…

北方領土問題の解決に向けた内閣府副大臣の発言に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2010/11/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十一日、末松義規内閣府副大臣は民放テレビ局の番組に出演し、北方領土問題について「今やれば(日本が求める)四島全部は取れない。タイミングをずっと延ばして一世代待ち、日本側が有利なタイミングを見るしかない」との発言(以下、「発言一」という。)をしている。また、同月十二日、北海道根室市の波多雄志市議会議長はじめ九人の議員の訪問を受けた際に、末松副大臣は以下の発言をしている。
「(四島即時返還…
答弁内容
一、二、五及び六について
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、引き続き、強い意思をもってロシア連邦政府との交渉を行っていく考えである。
御指摘の「発言一」から「発言五」までについては、このような政府の立場を基に、北方地域元居住者や北方領土返還要求運動関係者が長きにわたって北方四島の返還を待ちわびておられるとの強い思いに接し、可能…

国後島を訪問したメドベージェフ・ロシア大統領による更なる北方領土訪問に係る外務省の認識に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2010/11/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右を受け、同月三日、ロシアのラブロフ外務大臣は、メドベージェフ大統領が今後歯舞群島、色丹島の訪問も検討している旨述べている(以下、「ラブロフ発言」という。)。右を踏まえ、質問する。
一 「ラブロフ発言」を受け、政府、特に外務省として、現在までしっかり…
答弁内容
一について
政府としては、在ロシア連邦日本国大使館等を通じて必要な情報の収集等を行ってきている。
二について
お尋ねの点についてお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
三について
政府としては、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領が北方四島を訪問することは受け入れられないとする我が国の立場については、様々なレベルでロシア側に対して伝達してきている…

海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した際の映像をインターネット上に流出させた第五管区海上保安本部海上保安官の宿泊先等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2010/11/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の

(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その

(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。

(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国…
答弁内容
一について
現在継続中の捜査の具体的内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
二について
お尋ねの「保安官」は、平成二十二年十一月十日昼から同月十六日未明までの間、本人の意思により、海上保安庁第五管区海上保安本部(以下「五管本部」という。)の庁舎内に滞在していたと承知している。
三について
五管本部においては、業務を遂行する場合のほか、やむを得ない事由により庁舎を使用する場合で…

ロシア政府による我が国との北方領土交渉のあり方について触れたロシア有力紙の報道に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2010/11/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十六日付毎日新聞二面の記事によると、十五日付のロシア有力紙「コメルサント」が、十三日に行われたAPECでの日ロ首脳会談に関連し、ロシア政府が北方領土の歯舞群島、色丹島の引き渡しに関する交渉に応じない方針であることを報じたとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 前文で触れたコメルサント紙の報道(以下、「報道」という。)を政府、特に外務省は承知し、その正確な内容を把握しているか。 …
答弁内容
一及び三から五までについて
御指摘の報道については承知しているが、個々の報道に関し、政府として答弁することは差し控えたい。日露間では、領土問題の最終的解決に向け、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日露双方に受入れ可能な解決策を真剣に検討していくこととしている。
二について
在ロシア連邦日本国大使館からは、外務本省に対し、御指摘の報道に関する報告が行われたが、お尋ねについて明らかにすることは…

日ロ政府間の経済協力に関する覚書の締結が見送られた件に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2010/11/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十二日、政府は日ロ間の経済協力に関する覚書(以下、「覚書」という。)の締結を見送った。右について、大畠章宏経済産業大臣は「現在の状況では適当ではない」との旨述べ、メドベージェフ・ロシア大統領が同月一日に国後島を訪問したことに対する対抗措置であるとの認識を示している。しかしその一方で、仙谷由人内閣官房長官は「国会の都合で経産相が会合に出席できないので見合わせることになった。大統領の北方領土…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの点については、平成二十二年十一月十二日に東京で開催された日露投資フォーラムにおいて、大畠経済産業大臣とナビウリナ・ロシア連邦経済発展大臣との間で、両国間の貿易及び投資を発展させるための協力事業等の今後の進め方を文書で確認することを想定していたが、両大臣の日程等の事情により、こうした機会を持つことができなかったものである。
七について
一から六までについてで述べた…

平成二十二年度北方領土返還要求行進に対する菅直人内閣の関与等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2010/11/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(以下、「協議会」という。)の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進(以下、「行進」という。)が、本年も例年通り十二月一日に行われると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 その意義、我が国の国益へ与える影響等、「行進」に対する菅直人内閣の見解を示されたい。

答弁内容
一について
御指摘の行事は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えている。
二について
お尋ねについては、承知している。
三から五までについて
御指摘の行事については、必要な関与を行うべく対応を検討中である。

タイで日本人カメラマンが銃撃された件に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2010/11/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月十日、争乱が続いていたタイにおいて、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が銃撃を受け、死亡する事件(以下、「事件」という。)が起きた。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第四八一号)を踏まえ、質問する。
一 現在のタイにおける内乱状態について、政府、特に外務省はどの様な見解を有しているか。
二 本年十一月十七日の新聞報道によると、タイ特別捜査局(DSI)…
答弁内容
一について
タイの首都バンコクにおいては、本年三月中旬からデモ隊が大規模集会を展開し、タイ政府治安部隊との間で断続的に衝突が発生していたが、本年五月十九日、タイ政府治安部隊によりデモ隊の解散に向けた行動が実施され、同月二十九日には夜間外出禁止令が解除されており、引き続きバンコク都を含む四都県で非常事態宣言が継続しているものの、現在、治安は、本年三月中旬からのデモ隊による大規模集会展開以前の状況に…

政府によるアイヌ政策のあり方に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第179号(2010/11/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年九月十三日、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が圧倒的多数で採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」(以下、「国会決議」という。)が全会一致で可決された。「国会決議」を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進…
答弁内容
一について
政府としては、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書を受け、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」を開催し、アイヌの人々の意見等を踏まえた総合的かつ効果的なアイヌ政策の推進に努めてまいりたい。
二について
「先住民」及び「先住民族」の概念が異なるか否かについては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」において「先住民族」の定義についての記述がなく、また、「先住…

法務大臣の答弁のあり方に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2010/11/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十四日、柳田稔法務大臣は広島市での自身の国政報告会において、「個別の事案については答えを差し控える」、「法と証拠に基づいて適切にやっている」というフレーズを挙げ、「法相はいい。分からなかったらこれを言う」との旨の発言(以下、「柳田発言」という。)をしていると承知する。右に対し、同月十七日、仙谷由人内閣官房長官は、柳田大臣を厳重注意している。右を踏まえ、以下質問する。
一 法務大臣の職務…
答弁内容
一について
法務大臣は、法務省の事務を統括し、職員の服務について、これを統督するものである。
二及び三について
御指摘の柳田稔前法務大臣による「法相はいい。分からなかったらこれを言う」旨の発言は、不適切であると言わざるを得ないが、御指摘の過去の質問主意書等に対する答弁は、それぞれの質問に対して、その都度適切に行っているものである。
四について
二及び三についてで述べたとおり、御指摘の過去…

二〇一〇年十一月十三日に開催された日ロ外相会談における北方領土問題に係るロシア外相の発言に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2010/11/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月二十日付の新聞報道によると、同月十三日に横浜市で行われた日ロ外相会談(以下、「会談」とする。)において、ロシアのラブロフ外務大臣が、一九五六年に当時のソ連と交わされた、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した日ソ共同宣言について「ソ連がなぜ締結したのかわからない」、「北方四島のロシア帰属は確認されている」との立場を明らかにしていたとのことである。右を踏まえ、以下質問する…
答弁内容
一から三までについて
ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の同交渉に支障を来すおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

中国国内における反日デモにより邦人が被った損害に係る政府の対応等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2010/11/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の

(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕した。「衝突事件」に関連し、中国の四川省成都等の都市で十月十六日に大規模な抗議デモが起きた。またそれが飛び火し、翌十七日には同省の綿陽市で日本車が壊され、邦人が経営する店舗が襲われ…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「正確に把握」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害の状況については、政府として把握している。損害の救済に係るお尋ねについては、被害に遭われた邦人又は日系企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
日中首脳会談の概要については、既に公表しているが、それ以上の外交上の個別のやり取りに…

竹島問題に対する菅直人内閣の認識に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第195号(2010/11/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 竹島問題に対する菅直人内閣の認識如何。
二 竹島問題の解決に向け、菅内閣としてどのような取り組みをしているのか説明されたい。
三 菅内閣発足以降、日韓首脳会談、外相会談はそれぞれ何度開催されているか、その日にち、場所を全て挙げられたい。
四 三の首脳会談、外相会談において、菅直人内閣総理大臣、前原誠司外務大臣より、韓国側に対し、竹島問題について言及しているか。
五 本年十一月十九日の新…
答弁内容
一及び二について
竹島は我が国固有の領土であり、政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、今後とも、同問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
三について
日韓首脳会談が行われた日付(国外で行われた会談については現地時間)及び場所等は、平成二十二年六月十日の電話会談、平成二十二年六月二十六日のトロント、平…

自国民がノーベル平和賞を受賞したことに係る中国政府による各国政府への圧力に対する政府の見解等に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第196号(2010/11/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月八日、中国の人権活動家であり、中国当局による逮捕勾留が続いている劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七六第一四九号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、劉氏のノーベル平和賞受賞について、政府はどのような見解を有しているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、劉暁波氏のこれまでの活動が、ノルウェーのノーベル賞委員会で評価されたものと受け…
答弁内容
一について
劉暁波氏のノーベル平和賞受賞については、同氏のこれまでの活動が、ノルウェーのノーベル賞委員会で評価されたものと受け止めているが、特定の個人の活動について政府として評価することは差し控えたい。
二について
日中人権対話は、これまでに、平成九年十月二十一日から二十三日まで、平成十年七月九日、平成十二年一月十三日、平成二十年七月十五日、平成二十一年七月九日及び平成二十二年七月二十一日の…

北方領土問題の解決に向けた内閣府副大臣の発言に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2010/11/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十一日、末松義規内閣府副大臣は民放テレビ局の番組に出演し、北方領土問題について「今やれば(日本が求める)四島全部は取れない。タイミングをずっと延ばして一世代待ち、日本側が有利なタイミングを見るしかない」との発言(以下、「発言一」という。)をしている。また、同月十二日、北海道根室市の波多雄志市議会議長はじめ九人の議員の訪問を受けた際に、末松副大臣は以下の発言をしている。
「(四島即時返還…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の末松内閣府副大臣の発言については、先の答弁書(平成二十二年十一月二十四日内閣衆質一七六第一六三号)一、二、五及び六についてでお答えしたとおりであるが、誤解を招くことのないよう表現に留意する必要があると考えている。いずれにせよ、政府としては、今後とも、長きにわたり北方四島の返還を待ちわびておられる北方地域元居住者等の強い思いを真摯に受け止め、北方領土問題を可能な限り早…

検察の在り方検討会議並びに検察庁改革等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2010/11/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十四日、当時の柳田稔法務大臣は広島市での自身の国政報告会において、「個別の事案については答えを差し控える」、「法と証拠に基づいて適切にやっている」というフレーズを挙げ、「法相はいい。分からなかったらこれを言う」との旨の発言(以下、「柳田発言」という。)をした。右に対し、同月十七日、仙谷由人内閣官房長官は、柳田氏を厳重注意したものの、同月二十二日、柳田氏は法務大臣職を辞任することを表明した…
答弁内容
一及び二について
柳田稔前法務大臣は、御指摘の「法相はいい。分からなかったらこれを言う」旨の発言をしたことを反省するとともに、その発言が国会審議等に及ぼす影響を考慮し、辞任したものである。
政府としては、今後も法務行政に対する国民の信頼を確保することが必要であると考えている。
三及び四について
「検察の在り方検討会議」においては、今般の大阪地方検察庁特別捜査部における一連の事態を踏まえ、検…

ミャンマーにおける邦人殺害事件に対する菅直人内閣の取り組み等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2010/11/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「射殺事件」という。)が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「射殺事件」の調査のため結成したチームが二〇〇八年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果につ…
答弁内容
一について
政府としては、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)の治安当局による実力行使が行われ、長井健司氏が死亡するに至ったことは極めて遺憾であると考えている。
二及び三について
長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを継続してきており、平成二十二年十月三十…

いわゆる判検交流に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2010/11/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
司法を構成する裁判所の裁判官と、行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流(以下、「判検交流」という。)という制度に関し、「政府答弁書一」(内閣衆質一七一第五〇五号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七一第五七一号)を踏まえ、以下質問する。
一 「政府答弁書一」では、平成二十年に行われた「判検交流」につき、裁判官の職にあった者が検察官に任命された者、逆に検察官の職にあった者が裁判官に任命さ…
答弁内容
一について
裁判官の職にあった者から検察官に任命された者は、平成二十一年において四十七人、平成二十二年(同年十二月一日まで)において五十六人であり、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は、平成二十一年において五十人、平成二十二年(同年十二月一日まで)において五十三人である。
二及び三について
裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めと…

最高裁判所裁判官に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2010/11/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
最高裁判所長官、判事の最高裁判所裁判官(以下、「最高裁裁判官」という。)に関し、以下質問する。
一 「最高裁裁判官」に対して、衆議院議員総選挙の際に国民審査(以下、「国民審査」という。)が行われるが、その意義、目的等は国民に十分浸透しているか。菅直人内閣の認識如何。
二 現在国民が「国民審査」により「最高裁裁判官」を審査する際、十分な判断基準となり得る情報は示されているか。菅内閣の認識如何。 …
答弁内容
一について
最高裁判所裁判官国民審査(以下「国民審査」という。)は、内閣の意思に基づき、既に天皇又は内閣によって任命された最高裁判所の裁判官を罷免すべきか否かを国民が決定する制度である。国民審査については、従来より、衆議院議員総選挙に際し、総務省及び都道府県の選挙管理委員会等において、ホームページなどの広報媒体を活用した啓発を行い、制度の周知徹底に努めているところであり、その意義、目的等は国民に…

北方四島への邦人の入域並びに四島における邦人の経済活動等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2010/12/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解(以下、「閣議了解」という。)を決定している。政府、特に外務省として、「閣議了解」に反し、ソ連、ロシアのビザ発給を受け、邦人が北方四島に入…
答弁内容
一について
お尋ねの「詳細」の意味が明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、我が国国民がロシア連邦の出入国手続に従って北方四島に入域するといった事案に関する情報を含め必要な情報の収集を行ってきている。
二について
政府としては、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島(サハリン州)社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容等については承…

平成二十二年度北方領土返還要求行進に対する菅直人内閣の関与等に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2010/12/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(以下、「協議会」という。)の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進(以下、「行進」という。)が、本年も例年通り十二月一日に行われた。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七六第一七四号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、本年度の「行進」につき、政府は「協議会…
答弁内容
一について
御指摘の「行進」には、平成二十一年度に、大島敦内閣府副大臣(当時)及び福山哲郎外務副大臣(当時)が参加した。
二について
前原誠司外務大臣は、日程上の都合により御指摘の「出発式」に出席できなかったものである。
三及び四について
内閣府からは、末松義規内閣府副大臣のほか、小河俊夫北方対策本部審議官、久保田治北方対策本部参事官、簗島達郎北方対策本部調査官等が参加した。また、外務省…

国後島を訪問したメドベージェフ・ロシア大統領による更なる北方領土訪問に係る外務省の認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2011/01/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月二十九日、「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をしていたロシアのメドベージェフ大統領は、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右を受け、同月三日、ロシアのラブロフ外務大臣は、メドベージェフ大統領が今後歯舞群島、色丹島の訪問も検討している旨述べている。その後、同大統領による訪問はまだなされていないものの、十二月十三日にシュワロフ第一副首相が、本年一月二十日から二十一日にか…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の訪問については、政府として、これまで種々の情報に接していたが、お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。いずれにせよ、御指摘の訪問は、北方領土問題に関する我が国の立場に影響を及ぼすものではないと考えている。
六について
政府としては、御指摘の訪問は、北方領土問題に関する我が国の原則的立場…

韓国政府による竹島の実効支配強化についての政府の対応等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2011/01/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十四日、韓国マスメディアは、我が国固有の領土である竹島において、韓国政府により、工事費三七三億ウォンに上る「独島総合海洋科学基地」の設置工事が間もなく始められる旨、報じていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた報道、並びに、韓国政府による竹島周辺での海洋基地建設について、政府、特に外務省は承知し、その詳細な内容を把握しているか。
二 韓国政府による海洋基地の建設は、我…
答弁内容
一について
御指摘の報道は承知しているが、外交上の個別の事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい。
二及び三について
政府としては、大韓民国に対し、お尋ねの海洋科学基地の件を含め、累次にわたり竹島の領有権に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。また、日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、我が国としては、大韓民国の主張に対して断固反駁するとともに、国際…

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府による国民への説明等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2011/01/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月一日、菅直人内閣総理大臣は、所信表明演説の中で環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)に関し、「私が議長を務めるAPEC首脳会議では、米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備しなければなりません。かけ橋として、EPA、FTAが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構…
答弁内容
一について
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきており、在外公館や出張者によるもの等、その態様は様々であるが、お尋ねについて明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
二について
関係国との間で情報収集や協議を行った結果得られた情報については、国民の理解を深めるため、政府として可能な限り説明するよう努めて…

ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を受けての外務省内の人事異動等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2011/01/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月二十三日、外務省は、河野雅治駐ロシア日本国特命全権大使を更迭することを決定したと承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 昨年十一月一日、メドベージェフ大統領が国後島を訪問したことに関し、河野大使はじめ在ロシア日本国大使館は、事前に十分な情報を収集し、正確な情勢分析ができていたか。前原誠司外務大臣の見解如何。
二 河野大使更迭の理由は何か。右は、昨年十一月一日、ロシアのメドベージェフ…
答弁内容
一及び三について
メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の北方領土への訪問に関しては、政府として、これまで種々の情報に接していたが、お尋ねの点についてお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二及び四から六までについて
御指摘の「更迭」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの大使の人事については、何ら決まっていない。なお、一般に、職員の任用に…

菅直人内閣総理大臣による外交演説「歴史の分水嶺に立つ日本外交」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2011/01/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月二十日、菅直人内閣総理大臣は、東京都内のホテルで「歴史の分水嶺に立つ日本外交」と題する外交演説(以下、「演説」とする。)を行っている。右を踏まえ、質問する。
一 今回菅総理が「演説」を行った理由、またはその意義について説明されたい。
二 「演説」の起案、作成を担当した政府職員の官職氏名を明らかにされたい。
三 鳩山由紀夫前内閣総理大臣、そして菅総理自身も、我が国の外交方針として、「東…
答弁内容
一について
本年一月二十日の「歴史の分水嶺に立つ日本外交」と題する外交に関する講演(以下「講演」という。)は、菅内閣総理大臣が、年初に当たり、外交・安全保障に関する考え方を国民及び国際社会に伝えるために行ったものである。
二について
講演の原稿は、内閣官房において外務省を始め政府部内と適切に調整を行いつつ、最終的に菅内閣総理大臣が作成したものである。
三及び四について
我が国が提唱する東…

メドベージェフ・ロシア大統領が提唱しているいわゆる北方領土自由貿易圏に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2011/01/31提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月、ロシアのメドベージェフ大統領は、テレビ番組を通じ、我が国に対して、北方領土を含めた自由貿易圏を作り、同地域において日ロ間で経済協力を行うことを提案していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた、いわゆる北方領土自由貿易圏構想(以下、「構想」という。)に対する政府の見解如何。
二 政府は、ロシア側から正式な「構想」の提案を受けているか。
三 新聞報道によると、「構想」…
答弁内容
一から三まで及び六について
御指摘の「構想」については、ロシア側から正式な提案を受けておらず、また、同「構想」が具体的に何を指すのか明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、同「構想」が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。
四及び五について
在ユジノサハリンスク日本国総領事館と…

日本・オーストラリア経済連携協定に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2011/02/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国とオーストラリアとの経済連携協定(日豪EPA)について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に二回、合わせて十一回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。また政府は、第十二回交渉を本年二月七日から十日まで行うと、一月三十一日に発表している。右を踏まえ、質問する。
一 日豪EPAに関し、自民・公明政権時代に決定された政府答弁書(内閣衆質一七〇第六二号)では、「我が国とオーストラリア…
答弁内容
一について
政府としては、我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築しており、我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)は、こうした戦略的関係の更なる強化に資するものと考えている。
二について
政府としては、主要貿易国間において高いレベルの経済連携協定や自由貿易協定のネットワークが広がる中…

二〇一〇年十月五日に行われた日中首脳会談におけるやり取りに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2011/02/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月五日、ベルギーのブリュッセルで行われたアジア欧州会議(ASEM)に出席した際、菅直人内閣総理大臣は、中国の温家宝首相と会談(以下、「会談」という。)を行っていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「会談」の概要について、外務省HPには、「日中首脳間での懇談(概要)」と題して、「平成二十二年十月五日」付で、
「五日四時過ぎ(日本時間)から約二十五分間、菅総理は温家宝・中国国務院総理と…
答弁内容
一及び三について
政府としては、御指摘の懇談の内容について、対外的に適切に説明しており、御指摘の外務省のホームページの内容及び菅内閣総理大臣による同行記者団に対する説明は、懇談の内容を正確に表現した適切なものである。
二について
個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。

取調べの全面可視化実現に向けた法務大臣並びに国家公安委員会委員長の見解等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2011/02/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年一月十四日、菅直人第二次改造内閣が発足し、法務大臣に江田五月前参議院議長が、国家公安委員会委員長に中野寛成氏が就任した。右を踏まえ、質問する。
一 検察官、警察官による被疑者への取調べを録音、録画する、いわゆる取調べを可視化することについて、その意義、必要性等、江田五月法務大臣、中野寛成国家公安委員会委員長として、それぞれどのような見解を有しているか。
二 昨年十月、大阪府警東署の警察官が…
答弁内容
一及び六について
被疑者の取調べを録音・録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会、国家公安委員会委員長の研究会等において、幅広い観点から着実に検討を進めている段階である。法務省内の勉強会においては、昨年六月に、可視化の意義等を含むそれまでの検討状況及び今後の検討方針について取りまとめた「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの…

ロシア政府による第三国企業に対する北方領土開発の打診に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2011/02/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月二十九日、「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をしていたロシアのメドベージェフ大統領は、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右を受け、同月三日、ロシアのラブロフ外務大臣は、メドベージェフ大統領が今後歯舞群島、色丹島の訪問も検討している旨述べている。その後、同大統領による訪問はまだなされていないものの、十二月十三日にシュワロフ第一副首相が、本年一月二十日から二十一日にか…
答弁内容
一及び二について
外務省として、御指摘の発言の詳細は承知していないが、いずれにせよ、ロシア連邦政府の大統領や閣僚等による北方四島訪問は受け入れられないとする我が国の立場については、様々なレベルでロシア側に対して伝達してきている。
三について
政府としては、北方領土問題についての我が国の立場に対し国際的な理解と支持を得ることは重要と考えており、これまで適切に対応してきている。
四から八までに…

北方領土問題解決に向けた前内閣総理大臣の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2011/02/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月五日、北海道根室市を訪問した鳩山由紀夫前内閣総理大臣は、講演の中で「四島を同時に返せというアプローチであれば、今のような現実の中で未来永劫平行線のままだ」、「二島にプラスアルファという考え方で、プラスアルファの解釈に知恵が必要だ」との発言(以下、「鳩山発言」という。)をしている。右を踏まえ、質問する。
一 「鳩山発言」に対する政府の見解如何。
二 本年二月七日の衆議院予算委員会において…
答弁内容
一及び二について
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであり、御指摘の発言はこの考えとは必ずしも一致していないと考える。
三について
御指摘の者が行った発言については承知している。
四から六までについて
政府としては、…

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府による国民への説明等に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2011/02/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七七第一三号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、現時点に至るまで、政府としてどこの国とどの場でどのような協議を行い、TPP交渉またはTPPの内容に関する情報収集を行ってきているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきており、在外公館や出張者によるもの…
答弁内容
一について
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、我が国は、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきており、昨年十二月に、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポールとの間で、また、本年一月には、米国、チリ、ペルーとの間で、さらに、本年二月には、ブルネイ、マレーシアとの間で、それぞれ協議を行ったところである。
二について
TPP協定交渉の参加国との協議を通じ…

メドベージェフ・ロシア大統領が提唱しているいわゆる北方領土自由貿易圏に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2011/02/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月、ロシアのメドベージェフ大統領は、テレビ番組を通じ、我が国に対して、北方領土を含めた自由貿易圏を作り、同地域において日ロ間で経済協力を行うことを提案していると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三一号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、前文で触れた、いわゆる北方領土自由貿易圏構想(以下、「構想」という。)に対する政府の見解等を問うたところ、「前回答弁書」では「御指…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十三年二月八日内閣衆質一七七第三一号)一から三まで及び六についてでお答えしたとおり、ロシア側から御指摘の「構想」について正式な提案を受けておらず、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。
二から四までについて
政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方領土に入域し、又は北方領土における経済活動等に従事す…

二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2011/02/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は右について「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、極めて冷淡な見解を有していた。菅直人内閣として、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したことについてどの様な見解を有しているか説明されたい…
答弁内容
一について
政府として、地方公共団体の個別具体の取組について見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。
二について
政府部内で確認した範囲では、政府において、御指摘の案内を受けている者は、前原誠司外務大臣、高木義明文部科学大臣、鹿野道彦農林水産大臣、佐藤正典水産庁長官、…

韓国政府による竹島の実効支配強化についての政府の対応等に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2011/02/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七七第一二号)を踏まえ、再質問する。
一 本年一月二十四日、韓国マスメディアは、我が国固有の領土である竹島において、韓国政府により、工事費三百七十三億ウォンに上る「独島総合海洋科学基地」の設置工事が間もなく始められる旨、報じていると承知する。右に関し、前回質問主意書で、政府、特に外務省として、右の報道並びに韓国政府による竹島周辺での海洋基地建設を承知し、その詳細な内容を…
答弁内容
一について
お尋ねについて、御指摘の報道は承知しているが、外交上の個別の事実確認の詳細について明らかにすることは、今後の情報収集や相手国との間のやり取り等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについて、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、大韓民国に対して、お尋ねの海洋科学基地の件を含め、累次にわたり竹島…

北方領土問題解決に向けた前内閣総理大臣の発言に対する政府の見解等に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2011/02/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月五日、北海道根室市を訪問した鳩山由紀夫前内閣総理大臣は、講演の中で「四島を同時に返せというアプローチであれば、今のような現実の中で未来永劫平行線のままだ」、「二島にプラスアルファという考え方で、プラスアルファの解釈に知恵が必要だ」との発言(以下、「鳩山発言」という。)をしている。前回質問主意書で、「鳩山発言」に対して政府はどのような見解を有しているか、本年二月七日の衆議院予算委員会において…
答弁内容
一について
我が国が御指摘の考えをとることとしたのは、ロシア側が千九百九十一年後半以降示してきた姿勢を踏まえたものである。
二及び四について
政府としては、日露間の最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決してロシア連邦との間で平和条約を締結する考えであるが、北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、お尋ねの点も含め、北方四島の帰属の問題に関する具体的な…

本年二月七日の「北方領土の日」における菅直人内閣総理大臣の発言に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2011/02/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月七日、「北方領土の日」に東京都千代田区の九段会館で行われた北方領土返還要求全国大会(以下、「大会」という。)において、菅直人内閣総理大臣は、来賓あいさつの中で、昨年十一月一日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことに関し、「許しがたい暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」との旨の発言(以下、「発言」という。)をしている。右を踏まえ、質問する。
一 外務省事務方の説明によると…
答弁内容
一及び二について
御指摘の発言は、菅直人内閣総理大臣が、北方領土問題を一刻も早く解決してほしいと強く願う日本国民の思いを自らの言葉で述べたものである。
三及び五について
御指摘の発言が、我が国の国益を損ねたとは認識していない。
四について
御指摘の発言については、平成二十三年二月十一日に行われた日露外相会談の場等において、ロシア側に説明している。

ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を受けての外務省内の人事異動等に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2011/02/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七七第一五号)を踏まえ、再質問する。
一 更迭の定義如何。
二 昨年十二月二十三日、外務省は、河野雅治駐ロシア日本国特命全権大使を更迭することを決定したと承知する。前回質問主意書で、河野大使を更迭しようとする理由は何か、右は、昨年十一月一日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことと関連はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『更迭』の意味すると…
答弁内容
一について
「更迭」の定義については、例えば、「役目や職などについている人がかわること。また、かえること。(出典 広辞苑)」とされていると承知している。
二から五までについて
お尋ねの大使の人事については、何ら決まっていない。
六について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、職員の人事評価は、公正に行われる必要があると考えている。

内閣官房長官公邸の必要性に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2011/02/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 内閣官房長官公邸(以下、「公邸」という。)につき、建設された日、建設費用、床面積・間取り、そしてその建設理由・意義等、詳細に説明されたい。
二 「公邸」が建設されて以来、官房長官の任に就いた者の中で、「公邸」に常に居住した者はいるか。
三 枝野幸男内閣官房長官は、「公邸」に常に居住しているか。
四 「公邸」の年間の維持管理費はいくらか。
五 四の費用と二、三の使用頻度とを比較し、「公邸…
答弁内容
一について
現在の官房長官公邸(以下「公邸」という。)は、内閣の危機管理機能の強化等のため、総理大臣官邸の整備の一環として、平成十四年三月に、他の施設と一体となった建物として、総理大臣官邸の敷地内に建設したものであり、お尋ねの公邸の建設に要した経費や公邸の床面積を特定してお答えすることは困難である。
また、お尋ねの公邸の間取りについては、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすお…

二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2011/02/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定され、毎年二月二十二日、島根県主催の「竹島の日」を記念する式典(以下、「式典」という。)が行われていると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第六二号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、菅直人内閣は本年の「式典」の案内、招待を受けているか、受けているのなら、招待を受けている者の官職氏名を全て明らかにされ…
答弁内容
一について
御指摘の式典には、お尋ねのそれぞれの者は、国会等の日程上の都合により出席できなかったものである。
二について
お尋ねの者の代理の者は出席しなかった。
三について
先の答弁書(平成二十三年二月十八日内閣衆質一七七第六二号)四についてでお答えしたとおり、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。…

日本・オーストラリア経済連携協定に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2011/02/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国とオーストラリアとの経済連携協定(日豪EPA)について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に三回、合わせて十二回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三三号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、日豪EPAに関し、どのような理由、根拠に基づき、いつまでの妥結を目指しているのか、政府としての統一した見解を問うたところ、「前回答弁書」で…
答弁内容
一について
政府としては、韓国、米国等の主要貿易国のそれぞれの貿易総額に占める自由貿易協定相手国との貿易額の割合と比較して、我が国の貿易総額に占める経済連携協定相手国との貿易額の割合が低いこと等に鑑み、経済連携に係る我が国の取組は遅れていると認識している。
二、三及び五について
我が国とオーストラリアとの経済連携協定は現在交渉中であり、いかなる品目が我が国のセンシティブ品目かを具体的に示すこ…

北方領土における日ロ経済協力に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2011/02/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十一日、モスクワを訪問した前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談(以下、「日ロ外相会談」という。)している。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七七第五九号)を踏まえ、質問する。
一 外務省HPによると、「日ロ外相会談」について、
「2 領土問題
(4) 北方四島における共同経済活動について,日本の法的立場を害しない前提で何ができるかを日露双方のハイレベルで議論していくこととな…
答弁内容
一について
北方四島における共同経済活動については、本年二月十一日の日露外相会談において、前原外務大臣から、我が国の法的立場を害さないという前提であれば議論する用意がある旨述べ、今後双方で議論していくこととなった。
二について
お尋ねの「日本の法的立場を害しない前提」とは、北方領土問題に関する我が国の法的立場が損なわれないことが前提であることを述べたものである。
三から五までについて
お…

最高検察庁による取調べの一部可視化実施方針に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2011/02/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が一昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、一昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が昨年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右の事件を受け、最高検察庁においてチームが組まれ、事件の真相…
答弁内容
一について
御指摘の民主党のマニフェストにおいては、「ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する」ことが示されていると承知しているところ、被疑者の取調べを録音・録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会等において、可視化の具体的な在り方等について検討を行っているところである。
二について
最高検察庁においては、本年二月二十三日、「録音・…

本年二月七日の「北方領土の日」における菅直人内閣総理大臣の発言に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2011/02/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月七日、「北方領土の日」に東京都千代田区の九段会館で行われた北方領土返還要求全国大会において、菅直人内閣総理大臣は、来賓あいさつの中で、昨年十一月一日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことに関し、「許しがたい暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」との旨の発言(以下、「発言」という。)をしている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第七一号)を踏まえ、再質問する。
一 「発言」…
答弁内容
一及び二について
菅直人内閣総理大臣が、いかなる戦略に基づいて御指摘の発言を行ったかについては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えるが、先の答弁書(平成二十三年二月二十五日内閣衆質一七七第七一号)一及び二について及び三及び五についてでお答えしたとおり、御指摘の発言は、菅直人内閣総理大臣が、北方領土問題を一刻も早く解決してほしいと強く願う日本国民の思いを自らの言葉で述べたものであり、御…

北方領土を含む日ロ隣接地域における生態系の保全等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2011/02/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年七月に世界自然遺産に登録された知床について、北方領土を含む千島列島ウルップ島までその遺産区域の拡張を目指すNPO法人「日露平和公園協会」が北海道羅臼町で設立されている。「日露平和公園協会」は流氷の南限に位置する北方領土及び千島列島の海域と知床を一体の生態系として保全する必要があり、また、北方領土で急速な開発を進めているロシアに対して環境保全を促すねらいも込めて遺産区域の拡張を目指している…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「日本国及びロシア連邦の隣接地域における生態系の研究、保全並びにその合理的及び持続可能な利用の分野に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協力プログラム」(平成二十一年五月十二日署名)に基づき、現在、ロシア連邦との間で、北方領土問題に関する我が国の立場を損なわない形でこの分野での協力が進められているところである。
二について
お尋ねについては、今後の検討及びロ…

二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第111号(2011/03/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定され、毎年二月二十二日、島根県主催の「竹島の日」を記念する式典(以下、「式典」という。)が行われていると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第九〇号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七七第六二号)を踏まえ、再度質問する。
一 「前々回答弁書」で、「式典」の招待を前原誠司外務大臣、高木義明文部科学大臣、鹿野道彦農林…
答弁内容
一について
お尋ねについては、前原誠司外務大臣(当時)及び杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は、御指摘の日に開催されていた衆議院安全保障委員会への対応等を行っていた。高木義明文部科学大臣及び山中伸一文部科学省初等中等教育局長は、御指摘の日に、衆議院文部科学委員会に向けた対応や教育関連施設の視察等を行っていた。鹿野道彦農林水産大臣及び佐藤正典水産庁長官は、御指摘の日に開催されていた衆議院農林水産委員会…

政府によるアイヌ民族政策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2011/03/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年九月十三日、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が圧倒的多数で採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考え…
答弁内容
一について
政府としては、政権交代後、民主党の国会議員を通じ、御指摘の「アイヌ民族の文化、伝統としての捕鯨活動の再開を求める要請」を受けた事実はない。
二及び四について
国際捕鯨委員会の決定により商業捕鯨が一時中断されている鯨種以外の鯨種に係る捕鯨については、現時点においても、漁業関係法令に基づき、商業捕鯨を行うことは可能である。御指摘の「積極的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…

ロシア軍による北方領土での軍備増強計画に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2011/03/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
報道によると、ロシア軍参謀本部の高官が、北方領土に駐留するロシア軍の軍備増強計画(以下、「計画」という。)をまとめ、セルジュコフ国防大臣に提出したとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 報道によると、「計画」は北方領土と千島列島の沿岸に、対艦巡航ミサイル「ヤホント」や新型対空ミサイル「トールМ2」を配備することを柱としたものであるとのことであるが、政府として、「計画」の詳細について、正確な情…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、御指摘の「計画」に関するものも含め、我が国周辺における各国の軍事動向について必要な情報の収集等を行ってきているが、お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、引き続き、強い意思をもってロシア…

最高検察庁による取調べの一部可視化実施方針に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2011/03/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が一昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、一昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が昨年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右の事件を受け、最高検察庁においてチームが組まれ、事件の真相…
答弁内容
一及び二について
被疑者の取調べを録音・録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組むこととしており、法務省内の勉強会等において、録音・録画の対象とする取調べの範囲を含め、可視化の具体的な在り方等について検討を行っているところである。
三について
検察当局が本年二月二十三日に公表した「録音・録画試行指針」によれば、検察当局においては、立証責任を有する検察官の判断と責任にお…

韓国政府による竹島問題についての指導書の作成に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2011/03/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
報道によると、韓国の教育科学技術省が、本年三月三日までに、竹島が韓国の領土であること等を小中高校で体系的に学ばせるための教育指導書(以下、「指導書」という。)を作成し、全国の学校に送付したとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 政府は「指導書」の内容を詳細に把握しているか。
二 「指導書」に対する政府の見解如何。特に、「指導書」が我が国の国益に資する形での竹島問題の解決に、どのような影響を…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「指導書」については承知しているが、外交上の個別の事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい。政府としては、大韓民国に対して、お尋ねの件を含め、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきており、今後とも、同問題の平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
四から六までについて
現行の学習指導要領及びその解説におい…

沖縄はじめ我が国の文化等に係る米国務省高官の発言に対する政府の認識及び対応等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2011/03/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
報道によると、在沖縄米国総領事を務め、現在は米国務省日本部長の任に就いているケヴィン・メア氏が、昨年末、米国の大学生向けに国務省内で行った講義の中で、和を重視する我が国の文化について、「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」とした上で、「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」旨の発言をしたとのことである。また沖縄についても、我が国…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「メア発言」に関する報道については承知しているが、実際にどのような発言がなされたかについては承知していない。政府は、本年三月七日付けの報道により、本件について初めて承知した。
四について
我が国の文化については、様々な見解があると承知しており、政府として一概にお答えすることは困難である。
五について
政府としては、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄の本土…

酪農業の現状及び乳価の適正な水準等に対する政府の認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2011/03/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 鈴木宗男前衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七〇第一四七号)では、我が国の酪農業が果たしている役割、価値等について、「我が国の酪農業は、生乳生産を通じて、国民の食生活に不可欠なカルシウム等の供給源である牛乳及び乳製品の安定供給に寄与するとともに、農山村地域の活性化等の地域経済への波及効果を有するほか、自給飼料生産を通じた自然環境の保全等の多面的機能も有しているものと認…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書(平成二十年十月三十一日内閣衆質一七〇第一四七号)一についてでお答えしたとおりである。
二について
酪農家の経営については、平成二十一年度においては、農林水産省の「農業経営統計調査」によれば、搾乳牛通年換算一頭当たりの酪農家の所得は、配合飼料価格が低下したこと等により前年度に比べて増加している。平成二十二年度においては、猛暑の影響による生乳生産量の低下、平成二十三年…

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府による国民への説明等に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2011/03/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

中国企業による東シナ海ガス田「白樺」の一方的な掘削に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2011/03/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

北方領土における日ロ経済協力に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2011/03/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

人種差別に対する政府の見解等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2011/03/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

一九二四年の排日移民法に対する政府の見解に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2011/03/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

第二次世界大戦時における米国による日系人強制収容に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2011/03/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に係る国民への説明に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2011/03/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し
撤回のため答弁なし

東日本大震災発生を受けたいわゆる「復興外交」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2011/05/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九.〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じ、大熊町はじめ…
答弁内容
一及び六について
外務省としては、東日本大震災後の復興を進めるに当たっては、東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議(平成二十三年四月十五日参議院本会議)及び東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議(平成二十三年四月二十二日衆議院本会議)においても示されているように、国際社会との協調・協力の推進という視点が重要であると考えている。このような考えの下、諸外国の活力も取り込みながら未来志向の「…

フランスのドービルで開催されるG8サミットでの菅直人内閣総理大臣のスピーチに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2011/05/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九.〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じている。右を踏…
答弁内容
一について
平成二十三年三月三十一日に行われた日仏首脳会談の際に、サルコジ大統領から、原子力エネルギーの安全性を高めるため、同年五月二十六日及び二十七日にフランスのドーヴィルで開催予定の主要国首脳会議(以下「G8サミット」という。)において、冒頭、菅内閣総理大臣から、発言を得たい旨の発言があり、菅内閣総理大臣から、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件原発事故」という。)の教訓を…

東京電力福島第一原発での冷却作業等に従事している作業員に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2011/05/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月九日の新聞報道によると、六十代の男性が大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災により被災した宮城県でのトラック運転手の求人に応募し、採用されたものの、実際には仕事場として連れて行かれたところは福島県の東京電力福島第一原子力発電所であり、そこでの作業に従事させられていたことが明らかになったとのことである。その男性はマスクや防護服を渡され、福島第一原発の五号機と六号機に冷却水を放出するため、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「男性の事例」の詳細については、現在、都道府県労働局等の関係機関において調査を行っているところであり、法令違反があると認められる場合には、適切に対処してまいりたい。
三について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)における作業従事者数については、東京電力株式会社からの連絡により把握してきているが、平成二十三年四月二十八日以前に…

東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所での事故に係る政府による外国知見の活用等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2011/05/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九.〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じている。右を踏…
答弁内容
一について
政府は、昭和六十一年に旧ソヴィエト連邦において発生したチェルノブイリ原子力発電所事故に関連した協力の一環として、平成十一年から平成十三年にかけて、主として同事故で被災した地域に在住する子供を、我が国の医療機関で検査を受けさせるとともに我が国において療養させること等を目的として、我が国に受け入れる事業(以下「本件事業」という。)を実施し、同行者を含め合計百三十一名を受け入れた。
二に…

東日本大震災により発生したがれき処理に係る政府の対応等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2011/05/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九.〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じている。政府は…
答弁内容
一について
お尋ねについては、環境省が平成二十三年五月十六日に公表した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」(以下「マスタープラン」という。)において、東日本大震災により生じた廃棄物(以下「災害廃棄物」という。)の処理に係るスケジュールを示しているところである。具体的には、地域特性や処理の効率性を踏まえ、原則として、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にあるなど生活環境に支…

ロシアによる国後島及び択捉島における軍事拠点の構築に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2011/05/13提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十一日、ロシア国防省は、国後、択捉両島に、移動式対艦ミサイルシステム等の最新鋭兵器が配備される軍事拠点を構築する計画(以下、「計画」という。)を策定していることを明らかにし、メドベージェフ大統領もそれを承認する見通しであるとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 政府、特に外務省は、「計画」をいつ知ったか。
二 政府、特に外務省は、「計画」の詳細な内容を把握しているか。
三…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたいが、政府としては、御指摘の「計画」に関するものも含め、我が国周辺における各国の軍事動向について必要な情報の収集等を行ってきている。
三について
政府としては、ロシア連邦による北方四島における軍事力の強化に向けた動きは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考え…

外国人漁業の規制に関する法律の適用に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2011/05/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 外国人漁業の規制に関する法律(以下、「外規法」という。)について、趣旨、目的等、その概要を説明されたい。
二 政府として、ロシアとの間で、同国における密漁、密輸の防止のための協力を要請され、実際に二国間で様々な協議が重ねられてきていると承知するが、日ロ両国による、ロシアにおける密漁、密輸防止に向けた協力の要につき、説明されたい。
三 ロシアにおける密漁、密輸は、一義的にロシアが自国の責任と…
答弁内容
一について
外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年法律第六十号。以下「法」という。)は、外国人が我が国の港その他の水域を使用して行う漁業活動の増大により我が国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがある事態に対処して、外国人が漁業に関してする当該水域の使用の規制について必要な措置を定めることを内容とするものである。
二及び三について
ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び…

尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突し起訴猶予処分を受けていた中国漁船船長に対する検察審査会の議決に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2011/05/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国した。右につき、那覇検察…
答弁内容
一について
検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)第三条において「検察審査会は、独立してその職権を行う。」と規定されているところ、お尋ねは、検察審査会の判断についての評価を問うものであり、政府として答弁することは差し控えたい。
二について
中国側からは、御指摘の「議決」に対する関心表明があったが、日本側から、中国側に対して何らかの意見を伝えたという事実はない。
三について
お尋ねの…

東日本大震災発生後の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府の認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2011/05/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十七日、東日本大震災を受けて政府は、重点政策を組み直すための「政策推進指針」(以下、「指針」とする。)を閣議決定した。右の中で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉に参加するか否かを判断する時期については、「総合的に検討する」との表現がなされている。また、TPPと同じく、六月を目途に基本方針を策定するとしていた農業改革についても、策定の時期を検討し直すとのことである。右を踏まえ、質…
答弁内容
一について
お尋ねの「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」(平成二十三年五月十七日閣議決定。以下「指針」という。)については、首相官邸のホームページで公表している。
二から四までについて
政府としては、指針において、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加の判断時期については、総合的に検討することとしたところであり、閣内不一致が生じているわけではない。
五及び六について
政府として…

ロシア閣僚による度重なる北方領土訪問に対する外務省の一連の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2011/05/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十五日、ロシアのイワノフ副首相はじめ、ナビウリナ経済発展大臣等同国の閣僚が択捉、国後両島を訪問している。右を踏まえ、質問する。
一 ロシア閣僚による北方領土訪問は、昨年十一月一日のメドベージェフ大統領を皮切りに始まっているが、今回のイワノフ副首相等の訪問まで、ロシアのどの閣僚がいつ、何の目的でどの島を訪問しているのか、全てを時系列で示されたい。
二 ロシア国営ラジオ「ロシアの声」は、ホ…
答弁内容
一について
昨年十一月のメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の国後島訪問以降、北方四島を訪問したロシア連邦政府の閣僚について、@名前・官職、A訪問時期、B訪問した島を、外務省において把握している限りにおいてお示しすると、以下のとおりである。
@シュヴァロフ・ロシア連邦第一副首相 A昨年十二月十三日 B択捉島及び国後島
@バサルギン・ロシア連邦地方発展大臣 A本年一月三十一日及び二月一日 B択捉…

韓国国会議員による北方領土訪問に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2011/05/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
報道によると、本年五月十九日、韓国の国会にある「独島領土守護対策特別委員会」に所属する国会議員数名が、同月二十二日から我が国固有の領土である北方領土の国後島訪問を計画していること(以下、「訪問計画」とする。)がわかったとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 外務省、更には在韓国日本国大使館、在ロシア日本国大使館は、「訪問計画」をいつ、どのようにして知ったか。それぞれ詳細に説明されたい。
二…
答弁内容
一及び七について
外務省、在大韓民国日本国大使館及び在ロシア連邦日本国大使館は、平成二十三年五月十九日に、報道等を通じて、姜昌一議員ほか数名の大韓民国の国会議員が北方領土を訪問する可能性があることを知った。
二について
姜昌一議員ほか二名の大韓民国の国会議員が、平成二十三年五月二十四日に、視察のためユジノサハリンスクから国後島を訪問したものと承知している。
三及び四について
外務省として…

東日本大震災発生後我が国が被っている風評被害に対する政府の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第196号(2011/05/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九.〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じ、大熊町はじめ…
答弁内容
一について
農林水産省の調査によれば、本年五月二十五日時点において我が国の食品に対して輸入規制を行っている国及び地域は、三十九である。その内訳は、日本の食品の全部につき輸入を停止し、又は放射性物質の検査証明書(以下「検査証明書」という。)若しくは産地を証明する書類(以下「産地証明書」という。)を要求しているのは、中国など二十三の国及び地域、日本の食品の一部につき輸入を停止し、又は検査証明書若しく…

検察の在り方検討会議による提言「検察の再生に向けて」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2011/05/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させたとして、厚生労働省の上村勉元担当係長が一昨年逮捕された。右の事件に絡み、文書偽造を上村元係長に指示したとして、一昨年六月に逮捕された村木厚子元同省雇用均等・児童家庭局長の公判が昨年九月十日に行われ、無罪判決が下された。右の事件を受け、最高検察庁においてチームが組まれ、事件の真相…
答弁内容
一について
「検察の在り方検討会議」が取りまとめた「検察の再生に向けて」と題する提言においては、「検察の使命・役割と検察官の倫理」に関し、「検察官の倫理の基礎となる基本規程」を策定すべきであることなど、「検察官の人事・教育」に関し、「今日的な検察の使命・役割」を一人一人の検察官が再認識するための「人材開発・育成・教育の改革」を行うべきであることなど、「検察の組織とチェック体制」に関し、「従来のよ…

北方領土における日ロ経済協力に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2011/05/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十一日、モスクワを訪問した前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談(以下、「日ロ外相会談」という。)している。その前原大臣は、自身が外国人から政治献金を受け取っていたことへの責任を取る形で、三月七日、外務大臣を辞職し、九日、松本剛明外務副大臣が新外務大臣に就任している。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第九五号)を踏まえ、再質問する。
一 外務省HPに「日ロ外相会談」について、…
答弁内容
一、二及び四について
外務省としては、北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で議論することとしており、何ができるかについて検討を続けているところであるが、お尋ねについては、今後の検討及びロシア側との調整次第であり、現時点でお答えすることは困難である。なお、一般論として申し上げれば、そのような共同経済活動が実施されるのであれば、ロシア連邦との間の平和条約の締結…

尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突し起訴猶予処分を受けていた中国漁船船長の証言に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2011/05/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国した。右につき、那覇検察…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、お尋ねの「証言」に係る事実関係については把握しておらず、「証言」に対する見解をお示しすることは困難であるが、いずれにしても、御指摘の事件については、捜査当局において、適正に捜査を行い、御指摘の中国漁船の船長が当該漁船を故意に海上保安庁の巡視船に衝突させたと判断したと承知している。

一票の格差に対する政府の見解に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2011/05/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月二十三日、最高裁判所は二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に関し、約二.三倍の格差が生じている現在のいわゆる一票の格差、そして一人別枠方式について、違憲とする判決(以下、「違憲判決」とする。)を下している。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れたように、衆議院では約二.三倍の格差があり、また参議院では実に約五.〇倍もの格差が生じていると承知する。右に対する政府の見解…
答弁内容
一について
平成二十一年に執行された衆議院議員総選挙において、当該選挙の期日における衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区間の選挙人数の最大較差は二・三〇四であり、最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決は、当該選挙について、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定…

消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2011/05/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
報道によると、本年五月二十九日、菅直人内閣総理大臣は、本年六月下旬にまとめるとされている「社会保障と税の一体改革案」の中で、議論の焦点となっている消費税率の引き上げ幅や引き上げ時期等の最終調整を図るため、政府と与党幹部から構成されるコアメンバー会議を設置する方針を固めたとのことである。またコアメンバー会議の初会合を開き、数度の協議を経て本年六月中旬にも、二〇一五年までに現行の消費税率を五%引き上げ…
答弁内容
一について
平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストにおいては、消費税については、「消費税を財源とする「最低保障年金」を創設」することが記述されていたものと認識している。
二、三及び八について
政府としては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどにより、行政の透明性を高め、無駄を…

東日本大震災発生後の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府の認識に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2011/05/31提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十七日、東日本大震災を受けて政府は、重点政策を組み直すための「政策推進指針」(以下、「指針」とする。)を閣議決定した。右の中で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉に参加するか否かを判断する時期については、「総合的に検討する」との表現がなされている。また、TPPと同じく、六月を目途に基本方針を策定するとしていた農業改革についても、策定の時期を検討し直すとのことである。右と「前回答弁…
答弁内容
一及び二について
菅内閣総理大臣は、平成二十三年五月二十六日(現地時間)の日米首脳会談において、オバマ米国大統領に対し、「TPP(環太平洋パートナーシップ)については、被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、しっかり議論し、TPP協定交渉参加の判断時期については、震災のため遅れているが、改めて総合的に検討し、できるだけ早期に判断したい。」旨述べたが、これは、TPP協定交渉参加の判断時…

韓国国会議員による北方領土訪問に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第218号(2011/06/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十九日、韓国の国会にある「独島領土守護対策特別委員会」に所属する国会議員数名が、同月二十二日から我が国固有の領土である北方領土の国後島訪問を計画していること(以下、「訪問計画」とする。)がわかったとの報道がなされ、同月二十四日、「訪問計画」は実行された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第一九二号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「姜昌一議員ほか二名の大韓民国の国会議員が…
答弁内容
一及び五について
我が国の固有の領土である国後島については、我が国は現在管轄権の一部を事実上行使できない状況にあるため、お尋ねの「訪問の実態」について正確にお答えすることは困難であるが、姜昌一議員ほか二名の大韓民国の国会議員が、平成二十三年五月二十四日に、サハリンにある大韓民国の出張所の便宜供与等を受けて、航空機により国後島を短時間訪問したものと承知している。
二について
お尋ねについては承…

東日本大震災発生後の政府の対応についての内閣総理大臣の認識並びに自身の出処進退についての発言の真意等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2011/06/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月二日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議前の代議士会において次の発言をしている。
「私に不十分なところがあり、野党が不信任案を出すことにつながり、私の不十分さで皆さんにもご迷惑をかけることをおわびしたい。
三月十一日に発生した東日本大震災の復旧復興の道筋を付け、原発事故の一日も早い収束を図ることに全力を傾注せねばならない。被災者から『遅い』、『不十分だ』と厳しい指摘をいただき、私の指導…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの「総理発言」は菅内閣総理大臣の民主党代表としての発言であるが、お尋ねの同発言の趣旨等については、平成二十三年六月二日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見等において、菅内閣総理大臣が述べたとおりであると承知している。

尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突し起訴猶予処分を受けていた中国漁船船長の証言に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2011/06/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機…
答弁内容
一から三までについて
外務省として、御指摘の報道については承知しているが、個別の報道への対応については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処している。なお、御指摘の報道に対して意見広告を出すことは考えていない。

北方領土における日ロ経済協力に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2011/06/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動(以下、「経済協力」という。)を提唱している。その前原大臣の後任として三月九日に新外務大臣に就任した松本剛明外務大臣も、同月二十三日の衆議院外務委員会において、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第二〇〇号)を踏まえ…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、松本剛明外務大臣の指示の下、外務省の関係部局において検討を続けているところである。
二について
お尋ねについては、今後の検討及びロシア側との調整次第であり、現時点でお答えすることは困難であるが、いずれにしても、ロシア側との調整に関する事項について明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。

一票の格差に対する政府の見解に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2011/06/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月二十三日、最高裁判所は二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に関し、約二.三倍の格差が生じている現在のいわゆる一票の格差、そして一人別枠方式について、違憲とする判決(以下、「違憲判決」とする。)を下している。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第二一二号)を踏まえ、再質問する。
一 「違憲判決」について「前回答弁書」では、「平成二十一年に執行された衆議院議員総選挙におい…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「第四十五回衆議院議員総選挙により生じた一票の格差、またその原因となっている一人別枠方式」について、最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決は、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の…

いわゆる布川事件で容疑者とされ服役させられた人物の無罪が確定した件に対する政府の見解に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2011/06/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九六七年八月、茨城県利根町布川の男性が殺害された件につき、茨城県警は別件で逮捕していた桜井昌司さんと杉山卓男さんを同事件の容疑者として再逮捕した。一九七〇年、水戸地方裁判所土浦支部により無期懲役の判決を下され、また七八年には最高裁判所により上告が棄却され、二人は刑に服することを余儀なくされたものの、二〇一〇年七月から再審公判が始まり、本年五月二十四日、同支部は、桜井さん、杉山さんが犯人と証明する…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「布川事件」については、最高裁判所で無期懲役の判決が確定したものの、再審の判決において、櫻井氏及び杉山氏が犯人であることを推認させる間接証拠は存在せず、また、両氏の自白には信用性がなく、任意性にも疑問があるため、両氏が犯人であると証明するに足りる証拠は存在しないとして、強盗殺人につき無罪が言い渡されたものと承知しているが、お尋ねは、具体的事件の捜査手続及び刑事裁判手続に…

消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2011/06/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月二十九日、菅直人内閣総理大臣は、本年六月下旬にまとめるとされている「社会保障と税の一体改革案」(以下、「改革案」という。)の中で、議論の焦点となっている消費税率の引き上げ幅や引き上げ時期等の最終調整を図るため、政府と与党幹部から構成されるコアメンバー会議を設置する方針を固め、更にコアメンバー会議の初会合を開き、数度の協議を経て本年六月中旬にも、二〇一五年までに現行の消費税率を五%引き上げて…
答弁内容
一について
現在、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置した成案決定会合等において、社会保障改革に関する集中検討会議が本年六月二日に取りまとめた社会保障改革案を基に、社会保障の安定・強化のための制度改革、その必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための消費税を含む税制抜本改革について、検討しているところである。
二について
社会保障改革に関する集中検討会議の議論の内容については、…

東日本大震災発生後の政府の対応についての内閣総理大臣の認識並びに自身の出処進退についての発言の真意等に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第240号(2011/06/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月二日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議前の代議士会において次の発言をしている。
「私に不十分なところがあり、野党が不信任案を出すことにつながり、私の不十分さで皆さんにもご迷惑をかけることをおわびしたい。
三月十一日に発生した東日本大震災の復旧復興の道筋を付け、原発事故の一日も早い収束を図ることに全力を傾注せねばならない。被災者から『遅い』、『不十分だ』と厳しい指摘をいただき、私の指導…
答弁内容
一について
お尋ねについては、特定の政党の代表としての発言に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
二、三、五及び六について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年六月十日内閣衆質一七七第二二四号)一から六までについてでお答えしたとおりである。
四について
東京電力株式会社においては、平成二十三年七月中旬を目途に、原子炉を安定的に冷却し、放射線量を着実に減少傾向にすること、…

ロシア副首相による日ロ平和条約不要論に対する政府の見解に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2011/06/13提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月五日、シンガポールで行われたアジア安全保障会議において、ロシアのセルゲイ・イワノフ副首相が我が国との関係につき、「第二次大戦の古い本を閉じて平和条約を締結するのもよいが、条約なしでもやっていける」、「私の知る限り、日露間に領土問題はない。(領有権について)解釈の違いがあるだけだ」との発言(以下、「イワノフ発言」という。)をし、日ロ平和条約は必要なく、その締結にこだわらないとの見解を示してい…
答弁内容
一及び五について
本年五月二十七日の日露首脳会談において、菅直人内閣総理大臣とメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領は、北方領土問題について静かな環境下で協議を継続していくことで一致したところであり、政府としては、お尋ねのイワノフ・ロシア連邦副首相の発言は、このような日露首脳間の了解の精神とは相容れない非建設的なものと考える。政府としては、ロシア連邦との間のこれまでの諸合意及び諸文書に基づき、北方四…

尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突し起訴猶予処分を受けていた中国漁船船長の証言に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第245号(2011/06/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国した。右につき、那覇検察…
答弁内容
一から六までについて
先の答弁書(平成二十三年六月十四日内閣衆質一七七第二二八号)で述べたとおり、個別の報道への対応については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処しているが、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。なお、外務省として、御指摘の報道を直接確認している。
御指摘の衝突事件については、政府として我が国法令に基づき適切に対応してきており、このことは、中国政府に対…

北方領土における日ロ経済協力への外務省の取り組み並びに新内閣への継承に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2011/06/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動(以下、「経済協力」という。)を提唱している。その前原大臣の後任として三月九日に新外務大臣に就任した松本剛明外務大臣も、同月二十三日の衆議院外務委員会において、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七七第二二九号)を踏まえ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、松本剛明外務大臣の指示の下、外務省の関係部局において検討を続けているところであるが、外務省内の検討の内容にも関係する事項であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
外務省としては、北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提で、何ができるかについて検討を続けているところである。
三について
仮定の質問にお答えすることは…

検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する菅直人内閣総理大臣の過去の取り組み並びに現在の見解に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2011/06/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六九第二三三号。以下、「政府答弁書一」という。)では、検察庁における調査活動費について、「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義されている。二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事に、元大阪高検公安部長の三井環氏が実名で検察庁における調査活動費の裏金流…
答弁内容
一から三までについて
検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。お尋ねのうち、菅直人衆議院議員の政治家個人としての活動に係るものについては、政府としてお答えする立場にない。
四について
「検察の在り方検討会議」は、今般の大阪地方検察庁特別捜査部における一連の事態を踏まえ、検察の再生及び国民の信頼回復のため、検察の在り方について、幅…

最高検察庁による検察組織改革における調査活動費の裏金流用疑惑の取り扱いに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第253号(2011/06/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
障害者団体等を対象とした低料金の第三種郵便物制度に係る文書を偽造し、実態のない自称障害者団体「凛の会」に同制度を悪用させた事件に係る、大阪地方検察庁特別捜査部による証拠改ざん等の一連の不祥事を受け、最高検察庁内で検討が進められていた検察組織改革案(以下、「改革案」という。)につき、新聞報道によると、本年六月十六日、その内容が明らかになったとのことである。報道によると、検察の捜査や公判で不正がないか…
答弁内容
一から四まで、七及び八について
法務大臣は、「検察の在り方検討会議」が取りまとめた「検察の再生に向けて」と題する提言を受け、本年四月八日、検察当局に対して、三か月以内を目途に、先端の専門的知識を組織的に集積・活用するため分野別の専門委員会を設置すること、違法・不適正行為の監察を実施すること、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する検察官の取調べにおける取調べの録音・録画の…

北海道根室管内で発生している爆音への政府の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2011/06/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北海道根室管内で、本年の春以降、原因のわからない爆音が続き、地域住民が困惑している問題に関し、六月十七日、根室市は爆音の原因が国後島での弾薬処理との情報を得て、外務省に照会したところ、同省としても同日ロシア側に確認し、右が事実であることがわかったとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 根室管内で発生している爆音の原因は結局何であるのか。外務省が確認している事実を、改めて正確に説明されたい。 …
答弁内容
一について
お尋ねの原因については、外務省として、ロシア側が、古い弾薬の処理を加速化するため、国後島において、一度に大量の弾薬の処理を行ったことにあるとの情報に接している。
二及び三について
外務省からロシア側に対し、事実関係を照会するとともに、安全確保の観点から、本件の原因がロシア側にあるのであればそれを除去するよう申入れを行った。これに対し、現時点においてロシア側から事実関係についての具…

東日本大震災発生後の政府の対応についての内閣総理大臣の認識並びに自身の出処進退についての発言の真意等に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2011/06/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月二日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議前の代議士会において次の発言をしている。
「私に不十分なところがあり、野党が不信任案を出すことにつながり、私の不十分さで皆さんにもご迷惑をかけることをおわびしたい。
三月十一日に発生した東日本大震災の復旧復興の道筋を付け、原発事故の一日も早い収束を図ることに全力を傾注せねばならない。被災者から『遅い』、『不十分だ』と厳しい指摘をいただき、私の指導…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年六月十日内閣衆質一七七第二二四号。以下「先の答弁書」という。)一から六までについてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書一から六までについてでお答えした内容で明確であると考えるからである。
三について
前回質問主意書(平成二十三年六月十日提出質問第二四〇号)五及び六の質問については、前回答弁書(平成二十三年六月二十一…

韓国国会議員が我が国固有の領土である竹島で会議開催を目論んでいることに対する政府の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第269号(2011/06/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月二十日、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長が、竹島で右委員会の全体会議を八月十五日に開くことを明らかにしたとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた韓国国会における動向について、政府、特に外務省、在韓国日本国大使館が最初に察知したのはいつか。
二 在韓国日本国大使館より発せられた、前文で触れた動向について報告する公電が外務本省に到着した日、時、…
答弁内容
一及び二について
大韓民国の姜昌一議員が平成二十三年八月十五日に竹島において大韓民国国会の「独島領土守護対策特別委員会」を開催する旨の発言を行ったこと(以下「大韓民国議員の発言」という。)については、同年六月二十一日に、外務省及び在大韓民国日本国大使館が報道により承知したが、公電に関するお尋ねについて明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
三につい…

いわゆる布川事件で容疑者とされ服役させられた人物の無罪が確定した件に対する政府の見解に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第273号(2011/06/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九六七年八月、茨城県利根町布川の男性が殺害された件につき、茨城県警は別件で逮捕していた櫻井昌司さんと杉山卓男さんを同事件の容疑者として再逮捕した。一九七〇年、水戸地方裁判所土浦支部により無期懲役の判決を下され、また七八年には最高裁判所により上告が棄却され、二人は刑に服することを余儀なくされたものの、二〇一〇年七月から再審公判が始まり、本年五月二十四日、同支部は、櫻井さん、杉山さんが犯人と証明する…
答弁内容
一について
お尋ねの「捜査機関」とは、警察及び検察である。
二について
一般論として申し上げれば、たとえ再審により無罪が確定している事件であっても、具体的事件における捜査機関の活動内容について公にした場合には、当該事件の関係者の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、今後の捜査機関の活動等において関係者の協力を得ることが困難になるなどの重大な支障が生じることがあり得ることから…

海洋資源生物の保存に対する政府の見解等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第275号(2011/06/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書」(内閣衆質一七七第一八一号)には、「ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題については、ロシア連邦政府が自国の法令に基づく取締りを強化することが重要であるとともに、海洋生物資源の保存等の観点から、我が国としても必要な協力を行っていくことが重要であると考えている。このような考えを踏まえ、これまでロシア側との間で様々な意見及び情報の交換を行ってきている。」との答弁がな…
答弁内容
一及び三について
外国人漁業の規制に関する法律施行令(昭和四十二年政令第三百二十五号)第一条に規定する書類(以下「積出証明書」という。)として取り扱っているロシア連邦の貨物税関申告書については、ロシア側とも協力しつつ、その真偽の確認を行っており、今後とも引き続き、外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年法律第六十号)の適切な運用に努めていく考えである。
しかしながら、その具体的な確認方法を明…

自身の辞任時期及び国会での法案審議に対する菅直人内閣総理大臣の基本的認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2011/06/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月二十七日、菅直人内閣総理大臣は記者会見し、「二〇一一年度第二次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案、公債発行特例法案の成立が一定のめどになる。再生エネルギー特措法案は、何としても私の内閣の責任で成立させたい。六月二日の民主党代議士会で若い人に責任を引き継ぐ時期とした『原発事故対応の一定のめど』と原発事故再発防止の青写真を関連させる意図はない」との発言(以下、「総理発言一」という。)をして…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの菅直人内閣総理大臣の発言の趣旨については、平成二十三年六月二十七日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見等において、菅直人内閣総理大臣が述べたとおりであると承知している。
四及び七について
お尋ねについては、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
六について
お尋ねについては、内閣総理大臣自身が判断すべき事柄であり、…

ロシアによる我が国への北方領土における原油ガス共同開発の提案に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第281号(2011/06/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本経済新聞の報道によると、ロシア極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表が同紙の書面インタビューに答え、北方領土の国後島沖にあると言われている原油と天然ガス田を共同開発する提案(以下、「提案」という。)を我が国にする考えを明らかにしている。右の記事(以下、「日経記事」という。)を踏まえ、質問する。
一 政府、特に外務省として、「日経記事」を読み、その内容を把握しているか。
二 「提案」にある国…
答弁内容
一について
お尋ねの記事については、承知している。
二について
お尋ねの原油ガス田については、把握していない。
三から五までについて
ロシア側から御指摘の記事にあるような提案は受けておらず、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。
六について
お尋ねのような仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

北海道根室管内で発生している爆音への政府の対応に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第285号(2011/06/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北海道根室管内で、本年の春以降、原因のわからない爆音が続き、地域住民が困惑している問題に関し、六月十七日、根室市は爆音の原因が国後島での弾薬処理との情報を得て、外務省に照会したところ、同省としても同日ロシア側に確認し、右が事実であることがわかったとのことである。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第二六四号)を踏まえ、再質問する。
一 根室管内で発生している爆音の原因について、「前回答弁書」で外務…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現時点でロシア側から本件に関する事実関係についての具体的な説明は得られておらず、外務省として見解を述べることは差し控えたい。
二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
三から五までについて
本件については、外務省からロシア側に…

尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突し起訴猶予処分を受けていた中国漁船船長の証言に対する外務省の対応等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第291号(2011/07/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国した。右につき、那覇検察…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書(平成二十三年六月二十四日内閣衆質一七七第二四五号)で述べたとおりであり、外務省として、個別の報道への対応については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処しており、御指摘の報道についても直接確認しているが、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。
いずれにしても、御指摘の衝突事件については、政府として我が国法令に基づき適切に対応してきており…

邦人保護並びに対ミャンマーODAに対する外務省の認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第292号(2011/07/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「射殺事件」という。)が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「射殺事件」の調査のため結成したチームが二〇〇八年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果につ…
答弁内容
一について
長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)政府への申入れを継続してきており、平成二十三年六月六日、松本剛明外務大臣が、ハンガリー・ブダペストにおけるワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において申入れを行い、また、同年六月二十…

菅直人内閣総理大臣が自身の出処進退について述べた本年六月二日の発言に対する説明等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2011/07/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月二日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議前の代議士会(以下、「代議士会」という。)において次の発言をしている。
「私に不十分なところがあり、野党が不信任案を出すことにつながり、私の不十分さで皆さんにもご迷惑をかけることをおわびしたい。
三月十一日に発生した東日本大震災の復旧復興の道筋を付け、原発事故の一日も早い収束を図ることに全力を傾注せねばならない。被災者から『遅い』、『不十分だ』と…
答弁内容
一及び二について
「辞意」とは、例えば、「辞職または辞退の意向。(出典 広辞苑)」とされており、「辞意表明」とは、一般に、辞職又は辞退の意向を表明することをいうものと承知している。
三について
先の質問主意書(平成二十三年六月二十二日提出質問第二六七号)四の質問については、平成二十三年六月二日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見等の菅内閣総理大臣の発言全体の文脈から明確になっているものと考…

東日本大震災からの復興を担当する大臣の被災地における一連の言動に対する菅直人内閣総理大臣の見解等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2011/07/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月三日、環境大臣から三月十一日に発生した東日本大震災からの復興を担当する東日本大震災復興対策担当大臣に新しく就任した松本龍大臣が、被災地である岩手県と宮城県を訪問した際、達増知事、村井知事に対し、暴言ともとれる発言を繰り返し、大変大きな批判が沸き起こった。同月五日、それまで自身の責任を避退したかと思うと一転謝罪したりと、対応が二転三転した結果、松本大臣は辞表を提出し、菅直人内閣総理大臣もそれ…
答弁内容
一について
お尋ねの事例は、昨年九月十七日及び本年一月十四日の内閣改造並びに同年六月二十七日の東日本大震災復興対策担当大臣等の任命に伴うものを除き、四件である。
二及び三について
菅直人内閣総理大臣は、本年七月六日の衆議院予算委員会において、御指摘の松本龍前東日本大震災復興対策担当大臣の発言について、被災地の方々に不快な印象を与える部分があったとして、被災地の方々におわび申し上げたい旨の答弁…

北方領土における日ロ経済協力への外務省の取り組み並びに新内閣への継承に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2011/07/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動(以下、「経済協力」という。)を提唱している。松本剛明現外務大臣も、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第二五〇号)を踏まえ、再質問する。
一 本年七月三日、環境大臣から三月十一日に発生した東日本大震災からの復興を…
答弁内容
一について
菅内閣としては、菅内閣総理大臣及び閣僚による訪日外国要人との会談、閣僚による外国訪問等により外交案件を着実に処理してきているところであり、御指摘は当たらないと考える。
二について
先の答弁書(平成二十三年六月二十四日内閣衆質一七七第二五〇号)一についてでお答えしたとおり、外務省において北方四島における共同経済活動について検討を行っている具体的な部局については、外務省内の検討の内容…

北方領土問題解決に向けた外務省の態勢づくりに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第308号(2011/07/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 外務省として、同省職員を都道府県、市町村に出向させている事例はあるか。あるのなら、過去五年間における人数並びに出向先を明らかにされたい。
二 外務省として、都道府県、市町村からの出向職員を受け入れている事例はあるか。あるのなら、過去五年間における人数並びに受け入れ元を明らかにされたい。
三 外務省が同省職員を都道府県、市町村に出向させ、また都道府県、市町村からの出向職員を受け入れている目的…
答弁内容
一について
平成十八年七月十四日から平成二十三年七月十三日までの間に、外務省から都道府県又は市町村に出向していた職員の数は九人であり、出向先は、北海道、東京都、大阪府、奈良県及び北九州市である。
二について
平成十八年七月十四日から平成二十三年七月十三日までの間に、外務省に出向していた都道府県又は市町村出身の職員の数は百十六人であり、これらの職員の出身都道府県又は市町村は、北海道、札幌市、帯…

中国企業による東シナ海ガス田「白樺」の一方的な掘削に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2011/07/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日中両国が共同開発に向けて協議を進めている東シナ海ガス田「白樺(中国側呼称:春暁)」について、同ガス田開発を担う中国側の国有企業「中国海洋石油(CNOOC)」の幹部が本年三月八日、同ガス田は既に生産段階にあり、掘削の事実を認めているとの報道がなされていた。右を踏まえ、以下質問する。
一 東シナ海におけるガス田の日中共同開発に係る日中間の合意(以下、「合意」という。)につき、説明されたい。
二 …
答弁内容
一について
東シナ海における日中間の協力についての平成二十年六月十八日の合意(以下単に「合意」という。)は、日中間で排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定されていない東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現するための第一歩として、境界画定が実現するまでの過渡的期間における、双方の法的立場を損なわないことを前提とした協力について合意したものである。具体的には、東シ…

尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突し起訴猶予処分を受けていた中国漁船船長の証言に対する外務省の対応等に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第317号(2011/07/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国した。右につき、那覇検察…
答弁内容
一、三及び五について
在外公館は、外国報道機関による我が国に関連する報道等について情報収集を行い、公電等によって外務本省に対する報告を行っており、これら報告文書については、外務省として適切に保管している。また、これら報道への対応については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処している。
二、四、六及び七について
お尋ねの「我が国の国益がどう害される」の趣旨が必ずしも明らかではな…

北海道根室管内で発生している爆音への政府の対応に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第323号(2011/07/13提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北海道根室管内で、本年の春以降、原因のわからない爆音が続き、地域住民が困惑している問題に関し、六月十七日、根室市は爆音の原因が国後島での弾薬処理との情報を得て、外務省に照会したところ、同省としても同日ロシア側に確認し、右が事実であることがわかったとのことである。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第二八五号)を踏まえ、再度質問する。
一 根室管内で発生している爆音の原因について、「前回答弁書」では…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年七月八日内閣衆質一七七第二八五号)の送付後、平成二十三年七月八日夕刻、在京ロシア連邦大使館から外務省に対し、国後島で行われた中古弾薬の廃棄処分が本件の原因であり、軍事演習によるものではない旨、また、廃棄処分作業は今年末までに終了する予定である旨の回答があった。
三及び四について
ロシア側からの回答に対し、外務省から、隣接地の住民に対…

ロシアによる我が国への北方領土における原油ガス共同開発の提案に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第326号(2011/07/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本経済新聞の報道によると、ロシア極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表が同紙の書面インタビューに答え、北方領土の国後島沖にあると言われている原油と天然ガス田を共同開発する提案(以下、「提案」という。)を我が国にする考えを明らかにしている。右の記事と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第二八一号)を踏まえ、再質問する。
一 「提案」にある国後島沖にある原油ガス田について、「前回答弁書」によると政府、特…
答弁内容
一について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、お尋ねの原油ガス田については、把握することが事実上困難な状況にある。
二及び三について
先の答弁書(平成二十三年七月八日内閣衆質一七七第二八一号)でお答えしたとおり、ロシア側から御指摘の記事にあるような提案は受けておらず、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

菅直人内閣総理大臣による脱原発依存発言に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第331号(2011/07/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月十三日、菅直人内閣総理大臣は記者会見において、「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、我が国として原子力発電に依存しない社会づくりをするという、脱原発依存を宣言する趣旨の発言(以下、「脱原発発言」という。)をしている。右を踏まえ、質問する。
一 「脱原発発言」の文案は、政府のどの部…
答弁内容
一から七までについて
平成二十三年七月十三日の菅直人内閣総理大臣の記者会見における御指摘の発言は、同内閣総理大臣が自身の考え方として、計画的、段階的に原発依存度を下げ、原発に依存しない社会を目指すべきとの考えを述べたものである。

北方領土における日ロ経済協力への外務省の取り組み並びに新内閣への継承に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第336号(2011/07/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、北方四島における日ロ両国による共同経済活動(以下、「経済協力」という。)を提唱している。松本剛明現外務大臣も、前原前大臣の路線を踏襲することを表明している。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三〇三号)を踏まえ、再度質問する。
一 本年七月三日、環境大臣から三月十一日に発生した東日本大震災からの復興…
答弁内容
一及び二について
菅内閣としては、菅内閣総理大臣及び閣僚による訪日外国要人との会談、閣僚による外国訪問等により外交案件を着実に処理し、実効的な成果を挙げてきているところであり、単に外交スケジュールをこなしているわけではなく、御指摘は当たらないと考える。北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないとの前提で、何ができるかについて検討を続けているところである。
三から八までに…

東京電力福島第一原発事故による福島県はじめ各地域の畜産農家等への被害に対する政府の取り組み等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第337号(2011/07/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年三月十一日に発生した東日本大震災に伴い、東京電力福島第一原子力発電所においても、過去最悪レベルの事故が発生した。大量の放射性物質が放出され、福島第一原発から半径二十q圏内は強制避難区域とされ、それより遠心にある地域も、場所により計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定されている。周辺地域で生産される野菜等に対し、出荷制限等が課され、深刻な風評被害が生じ、将来を悲観し、自ら命を絶つ選択をする人も…
答弁内容
一について
平成二十三年三月の東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)の発生以降、収集された稲わら等を給与された肉用牛であって、その肉について暫定規制値(原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策について」に掲載されている「飲食物摂取制限に関する指標」中の値であって、当面、食品中の放射性物質の規制値とされ、これを上回る放射性物質…

海洋資源生物の保存に対する政府の見解等に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第342号(2011/07/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「政府答弁書」(内閣衆質一七七第一八一号)には、「ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題については、ロシア連邦政府が自国の法令に基づく取締りを強化することが重要であるとともに、海洋生物資源の保存等の観点から、我が国としても必要な協力を行っていくことが重要であると考えている。このような考えを踏まえ、これまでロシア側との間で様々な意見及び情報の交換を行ってきている。」との答弁がな…
答弁内容
一について
お尋ねの「第三国の船籍を持つ船の増加」の意味するところが必ずしも明らかではないが、水産庁においては、外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年法律第六十号)第四条第一項の規定により農林水産大臣の許可を受けて本邦の港に寄港したロシア連邦の漁船を含む外国漁船の数については把握している。
二及び三について
御指摘の統計については、承知しているが、貨物税関申告書のみを積出証明書として取り…

尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突し起訴猶予処分を受けていた中国漁船船長に対する検察審査会の議決に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第346号(2011/07/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国した。右につき、那覇検察…
答弁内容
一について
検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)第三条において「検察審査会は、独立してその職権を行う。」と規定されているところ、お尋ねは、検察審査会の判断についての評価を問うものであり、政府として答弁することは差し控えたい。
二から四までについて
お尋ねについては、在日中国大使館から外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課に対し、御指摘の「議決一」に対する中国側としての関心の表明があった…

我が国固有の領土である竹島で大韓航空機が示威飛行を行ったことに対する政府の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第347号(2011/07/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月十六日、韓国の大韓航空機が我が国固有の領土である竹島の上空で示威飛行を行った。右に対し、政府、外務省は、七月十八日より一カ月の間、公務で大韓航空の飛行機を利用しない旨の通達(以下、「通達」という。)を出している。右を踏まえ、質問する。
一 「通達」は外務省職員に対してのみ適用され、他府省庁の職員はその対象外であると承知するが、確認を求める。
二 「通達」が出された後、外務省職員以外の他…
答弁内容
一及び二について
外務省は、平成二十三年七月十八日から一か月間、外務省職員による公務のための大韓航空機への搭乗を自粛する措置を行っている。外務省以外の府省庁の職員については、本件措置の対象ではないことから、「「通達」に反する形で大韓航空機を利用した事例」はないと考える。
三、六及び七について
竹島問題に係る対応については、外務省が中心となって行ってきており、今回の大韓航空機への搭乗を自粛する…

外務省職員の守秘義務に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第349号(2011/07/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 秘密の定義如何。
二 職務の定義如何。
三 外務省職員は、職務上知り得た秘密を守る義務を負うか。負うのなら、その法的根拠如何。
四 外務省職員は、現職を退いた後も、職務上知り得た秘密を守る義務を負うか。負うのなら、その法的根拠如何。
五 かつて在ロシア駐箚特命全権大使を務めた丹波實氏が、外務審議官の役職に就いていた時期はいつからいつまでか、明らかにされたい。
六 丹波氏は、現在は既に…
答弁内容
一について
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項に規定する「秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するもの、すなわち、非公知性及び秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実をいうものと解している。
二について
職務とは、職員に遂行すべきものとして割り当てられる仕事であると解している。
三、四及び六について
外務省職員の守秘…

外務省職員の人事に対する国会議員の関与に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第350号(2011/07/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 一般に、外務省職員の人事はどのような検討を経て、どのように決定されるのか説明されたい。
二 外務大臣、外務副大臣、外務大臣政務官の外務省政務三役以外の国会議員が、外務省人事を決定することはあるか。あるのなら、直近の事例を三つ挙げられたい。
三 二の事例に対する外務省の評価如何。
四 外務審議官の任務如何。
五 外務審議官の人事が、内閣総理大臣によって決定されたという事例は過去にあるか。…
答弁内容
一から三まで及び五について
人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたいが、外務省職員の任命は、特別職の外務公務員については、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第八条第一項及び第二項の規定に基づき外務大臣の申出により内閣が行い、常勤の一般職の職員については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第五十五条…

リーガルマインドに係る外務省の認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第354号(2011/07/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 リーガルマインドの定義に関する外務省の認識如何。
二 リーガルマインドは、外務省職員、特に条約等を所掌する国際法局に所属する職員に求められる資質であるか。
三 過去に、リーガルマインドがない、またはリーガルマインドに欠ける者が、また自らそのことを認め、公言している者が、旧条約局、国際法局の局長の任に就いたことはあるか。
四 三で、あるのなら、それは我が国の国益上適切な人事であったか。外務…
答弁内容
一及び二について
一般に、お尋ねの「リーガルマインド」について確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねの「求められる資質」につき一概にお答えすることは困難である。
三及び四について
外務省職員の人事については、当該職員の能力等を総合的に判断し、適材適所の観点から行っており、お尋ねのような事例は確認していない。

外務省職員と報道機関との関係に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第358号(2011/07/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 リークの定義如何。
二 外務省は報道機関に、外交等に関する情報をリークしているか。
三 丹波實元外務審議官が自身の著書『わが外交人生』の中で「次に、情報をリークしたときは、低姿勢で感謝されるが、もし問題になった場合記者とこちらとの立場は逆転する、ということ。安保課長の時、ある極秘情報を政策的判断もあって記事に出した。しかし、当時の政府首脳が烈火の如く怒り、犯人さがしがはじまったので、私は記…
答弁内容
一及び二について
「リーク」の定義については、例えば、「秘密や情報などを意図的に漏らすこと。(出典 広辞苑)」とされていると承知している。外務省としては、対外的に説明が必要な場合には、報道機関に対し、適時適切に情報の発信を行っている。
三及び四について
特別職の外務公務員にあっては外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第四条第一項において準用する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)…

外務省職員による情報操作に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第359号(2011/07/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十二日の東京新聞二十五面に、「本音のコラム 情報操作」との題の、元外務省主任分析官である佐藤優氏の寄稿が掲載されている。その内容は以下の通りである。
「外務審議官、駐ロ大使を歴任した丹波実氏の回想録『わが外交人生』(中央公論新社)に、情報操作術に関する興味深い記述がある。
『ブリーフの際あまり質問されたくない、追及されたくないという案件の場合、どの時間帯を選ぶかが重要。午前十一時半が…
答弁内容
一及び五から十一までについて
お尋ねの記事については承知しているが、丹波實氏が外務省在職中にいかなる考えで報道関係者への対応を行っていたかについては承知していない。外務省としては、対外的に説明が必要な場合には、それぞれの報道機関に対し、適時適切に情報の発信を行っている。
二について
丹波實氏が外務省国際連合局長であった時期は、平成三年一月二十二日から平成四年七月十三日までである。
三及び四…

外務省職員による情報管理に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第360号(2011/07/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
丹波實元外務審議官の著書『わが外交人生』の七十三ページの「第九章 北米局に異動」以降に、「当時の永田町や霞が関の状況についてはすでに多くの書物も刊行されているし、著書が付け加えることはほとんどない。筆者の記憶に鮮明なのはこの折の訪米である。八月二十九日に予定されていた閣議決定まで行った中東貢献策について、あらかじめアメリカに打診するため八月二十七日、二十八日の二日間ワシントンを訪問し、国務省、国防…
答弁内容
一及び二について
御指摘の訪問は、丹波實外務省北米局審議官(当時)が、日本の対中東支援策について米国側と協議するためのものであり、同審議官は、ジャクソン国家安全保障会議特別補佐官(当時)、キミット国務次官(当時)、アンダーソン国務次官補代行(当時)、ローエン国防次官補(当時)等と面会した。
三及び四について
お尋ねの「電話」については、外務省が保有する文書においては確認することができないため…

北方領土交渉に係る政府の方針に対する元外務審議官の認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第363号(2011/07/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府、特に外務省として、我が国固有の領土である北方領土を巡る問題を解決し、ロシアと平和条約を締結すべく、今日までロシアと粘り強い交渉を行ってきたものと承知するが、これまでの日ロによる北方領土交渉の経緯につき、説明されたい。
二 かつて外務審議官を務めた丹波實氏が、中央公論新社より『わが外交人生』を上梓した。その百六十五ページに、「『忍と我慢』の時期」との見出しの後に、
「筆者の見るところも…
答弁内容
一、四、六、八、十及び十二について
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本方針を堅持しつつ、平成三年後半以降、ロシア側より新たな姿勢が示されたことを踏まえ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件について柔軟に対応する考えの下、ロシア連邦との交渉を行ってきた。本年開催された主な会談について申し上げれば、二月十一日、…

再生エネルギー特別措置法案の対象となる北海道内の発電施設に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第366号(2011/08/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在衆議院で審議が進められている、風力や太陽光、地熱などの再生可能エネルギーにより発電された電力を、電力会社に一定期間固定価格で買い取らせることを義務付ける再生エネルギー特別措置法案につき、菅直人内閣総理大臣は、本年六月二十七日の記者会見で、特例公債法案と第二次補正予算案と同様に、その成立を自身が総理の座を降りる条件としていると承知する。右と二〇〇三年に施行された、再生可能エネルギーにより発電され…
答弁内容
一について
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号。以下「RPS法」という。)は、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気(以下「再生可能エネルギー電気」という。)について、電気事業者に対し、毎年度、一定の量の利用を義務付ける法律である。一方で、今通常国会に提出している「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」(以下「再生可能…

我が国国民が韓国の法的手続きに従って竹島を訪問することに対する外務省の見解に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第367号(2011/08/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 島根県に属する竹島は、我が国固有の領土であるものの、韓国によって不法占拠された状態にあると承知するが、政府、特に外務省の見解如何。
二 本年八月一日、我が国の国会議員三名が、韓国の鬱陵島を視察する目的で韓国ソウル市の金浦空港に到着した際、韓国側に入国を拒否されるという事態が起きた。右に対する政府、特に外務省の見解如何。
三 我が国国民が、韓国の法的手続きに従って竹島を訪問することは、政府、…
答弁内容
一について
大韓民国による行為は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島問題の平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
二について
御指摘の我が国の国会議員の大韓民国訪問は、単なる視察目的で通常の適正な手続を経て行うことを意図していたものであり、当該訪問に対する大韓民国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑み極めて遺憾である。
三か…

我が国固有の領土である竹島で大韓航空機が示威飛行を行ったことに対する政府の対応に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第371号(2011/08/03提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月十六日、韓国の大韓航空機が我が国固有の領土である竹島の上空で示威飛行を行った。右に対し、政府、外務省は、七月十八日より一カ月の間、公務で大韓航空の飛行機を利用しない旨の通達(以下、「通達」という。)を出している。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三四七号)を踏まえ、再質問する。
一 「通達」は外務省職員に対してのみ適用されている。その対象外となっている他府省庁の職員が、大韓航空機を利用…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十三年八月二日内閣衆質一七七第三四七号)一及び二についてでお答えしたとおり、外務省は、平成二十三年七月十八日から一か月間、外務省職員による公務のための大韓航空機の搭乗を自粛する措置を行っており、外務省以外の府省庁の職員については、本件措置の対象に含まれていないため、大韓航空機に搭乗した事実を網羅的に把握しておらず、また、その必要があるとは認識していない。
三…

尖閣諸島沖で我が国の海上保安船に衝突し起訴猶予処分を受けていた中国漁船船長に対する検察審査会の議決に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第375号(2011/08/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国した。右につき、那覇検察…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年八月二日内閣衆質一七七第三四六号)五についてで述べたとおり、御指摘の「議決二」に対する中国側の立場の申入れがあり、これに対し日本側から、日本側の立場を伝えているが、これ以上の詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。
二及び三について
お尋ねについては、個別の刑事事件の処理に関わる事柄であり、お答えすることは差し控…

北海道根室管内で発生している爆音への政府の対応並びにロシア側への働きかけに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第382号(2011/08/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北海道根室管内で、本年の春以降、原因のわからない爆音が続き、地域住民が困惑している問題に関し、六月十七日、根室市は爆音の原因が国後島での弾薬処理との情報を得て、外務省に照会したところ、同省としても同日ロシア側に確認し、右が事実であることがわかったとのことである。「政府答弁書」(内閣衆質一七七第三二三号)では「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年七月八日内閣衆質一七七第二八五号)の送付後、平成…
答弁内容
一について
御指摘の「爆音」については、現時点までに、ロシア側から、国後島で行われた中古弾薬の廃棄処分が原因であり、軍事演習によるものではなく、また、廃棄処分作業は今年末までに終了する予定であるとの説明を受けている。ロシア側に対しては、震動の原因を除去するよう引き続き求めていく考えである。
二から四までについて
御指摘の新聞報道は承知しており、外務省からロシア側に対し事実関係を照会しているが…

外務省欧州局ロシア課に新設された「日露経済室」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第383号(2011/08/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年四月一日、外務省欧州局ロシア課に「日露経済室」が設置されたと承知する。外務省HPによると、
「1.本1日(金曜日)付けで,欧州局ロシア支援室が改組され,ロシア課の下に『日露経済室』(室長:瀬尾正嗣)が設置されました。
2.同室の設置は,日露経済関係が近年大きく拡大していることを踏まえ,日露経済関係にかかる業務を強化することを目的としています。
3.同室は,欧州局ロシア課がこれまで所掌して…
答弁内容
一及び二について
日露間の経済関係については各種の統計が一般に公表されているが、例えば、財務省の「貿易統計」によれば、日露間の輸出入の合計額は、平成十二年に約五千五百五十二億円であったのに対し、平成二十二年には約二兆千百四十八億円に増加している。外務省としては、このような日露間の経済関係の推移等を踏まえ、日露間の経済関係に関する取組を強化するため、平成二十三年四月に欧州局ロシア課に日露経済室を設…

取調べの可視化を法制化すべきとする法務省の調査報告書に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第388号(2011/08/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月八日、法務省は、犯罪捜査の取調べを録音・録画するいわゆる取調べの可視化について検討し、調査してきた内容をまとめた報告書(以下、「報告書」とする。)を江田五月法務大臣に提出している。右を踏まえ、質問する。
一 「報告書」では、可視化を制度化することの必要性が強調され、実現に向けた法務省の取り組みを強く促す記述がなされているものと承知するが、改めてその内容につき説明されたい。
二 「報告書…
答弁内容
一及び二について
法務省においては、本年八月八日、被疑者取調べを録音・録画の方法により可視化することについて、法務省の政務三役を中心とする勉強会における検討の成果を取りまとめ、「被疑者取調べの可視化の実現に向けて」、「取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果(概要)」、「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」、「取調べに関する国内調査結果報告書」、「取調べの録音・録画制度等…

本年九月以降の内閣総理大臣の外交日程に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第391号(2011/08/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月八日の新聞報道によると、同月六日、米国で共同通信社の単独会見に応じた潘基文国連事務総長が、九月二十二日に国連本部で行われる原発の安全基準についての首脳級会合に関し、菅直人内閣総理大臣が参加に向け強い関心を示していることを明らかにしたとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 各種報道によると、今月内に特例公債法案、再生可能エネルギー法案成立に向け与野党の調整がつき、既に成立している平成二…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十三年六月二十七日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見等において、菅直人内閣総理大臣が述べたとおりであると承知している。
二から四までについて
本年九月以降の菅直人内閣総理大臣の外交日程については、お尋ねの首脳級会合への出席を含め、今後の調整によるものであり、現時点で未定である。

菅直人内閣総理大臣が自身の出処進退について述べた本年六月二日の発言に対する説明等に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第393号(2011/08/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月十日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院財務金融委員会において、「民主党代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職を辞する」との発言をしている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第二九八号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」では、「辞意」並びに「辞意表明」の定義に関し、「『辞意』とは、例えば、『辞職または辞退の意向。(出典 広辞苑)』とされており、『辞意表明』とは、一般に、辞職…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねについては、平成二十三年八月十日の衆議院財務金融委員会等において、菅直人内閣総理大臣が述べたとおりであると承知している。
二について
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案は、現在国会で審議されているところであり、それらの成立の見通しについて政府としてお答えすることは差し控えたい。

我が国国民が韓国の法的手続きに従って竹島を訪問することに対する外務省の見解に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第395号(2011/08/12提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三六七号)を踏まえ、再質問する。
一 そもそも竹島について、日韓両国政府により、正式に竹島を巡る領土問題が存在するとの合意はなされているか。例えば竹島問題と並び、我が国が抱えるもう一つの領土問題である北方領土については、これまで日ロ間で交わされた数々の宣言、声明等(例えば一九九三年の東京宣言)により、この問題は日ロ両国間に存在する問題であり、北方領土は日ロ両国の係…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成二十三年二月四日内閣衆質一七七第一二号)四について及び先の答弁書(平成二十三年二月二十二日内閣衆質一七七第六三号)三についてでお答えしたとおりであり、政府としては、竹島に関して大韓民国との間で解決すべき領有権の問題が存在することは客観的な事実であると考える。
三について
大韓民国の国会議員であることのみでは、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十…

平成二十四年度予算編成に向けた内閣の方針に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第397号(2011/08/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 各年度の予算は、通常八月頃にかけ、次年度予算の概算要求がなされるものであるが、平成二十四年度分については、菅直人内閣総理大臣の辞任騒動を受け、八月半ばを迎えた今も、未だその段階に入っていないものと承知する。右の状況は現時点でどのようになっているか説明されたい。
二 本年八月十四日の新聞報道によると、政府は来年度予算について、三月十一日に発生した東日本大震災の復興にかかる予算案は別として、それ…
答弁内容
一について
平成二十四年度予算の概算要求については、平成二十三年八月二十三日に閣議決定した平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令により、平成二十三年九月三十日を期限としたところである。
二について
平成二十四年度予算は、「中期財政フレーム(平成二十四年度〜平成二十六年度)」(平成二十三年八月十二日閣議決定)(以下「中期財政フレーム」という。)を遵守して編成す…

竹島への韓国軍駐留計画に対する政府の見解に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第399号(2011/08/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月十四日、韓国の与党ハンナラ党の洪準杓代表が、我が国固有の領土である竹島に韓国の正規軍を駐留させる計画(以下、「計画」という。)について言及し、政府にその実行を求める考えがあることを明らかにしている。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた「計画」並びにそれに係る洪代表の発言について、政府、特に外務省は詳細を把握しているか。
二 「計画」に対する外務省の見解如何。
三 「計画」並びにそ…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、御指摘の発言は報道等を通じて承知しているが、大韓民国政府の考えであるとは認識していない。
四及び五について
外務省としては、国際情勢、我が国と各国との関係等について種々の調査及び分析を行っているが、個々の調査及び分析の詳細についてお答えすることは、外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたい。竹島問題については、引き続き、その平和…

元外務省職員の著書等が我が国の国益に及ぼす影響等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第402号(2011/08/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇〇六年二月七日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第二五号)では、「外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)に規定する所掌事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるため、寄稿(出版)届の提出を求めている。」と、外務省職員が外交問題、国…
答弁内容
一について
寄稿(出版)届は、外務公務員を対象にした制度であるため、外務省を退職した者に対して寄稿(出版)届の提出は求めていない。
二及び三について
寄稿(出版)届は、外務公務員を対象にした制度であり、既に外務省を退職した者から寄稿(出版)届が出された事例はない。
四及び六について
丹波實氏は平成十四年十一月十五日に外務省を退職しており、御指摘の著作は寄稿(出版)届の対象ではない。
五…

盗聴防止に対する外務省の認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第404号(2011/08/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 元外務審議官の丹波實氏が中央公論新社より『わが外交人生』という著書を上梓している。その三四ページに、「ちなみに、当時は中国から外国に電話をかけるときは『北京長途電話台』という電話局に申し込むことになっていた。電話が終わったらまた電話をしていまのはいくらになりますか、と聞く。そのときも筆者は同じ質問をしたら先方は『…分間で…元です』と言う。支払いの額はどうでもよいことであったが、『いまの電話は最…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの記述は承知しているが、その内容が事実かどうかについては、外務省としては承知していない。
お尋ねの認識については、秘密保全の観点から、明らかにすることは差し控えたい。
三から五までについて
お尋ねの盗聴等の諜報活動についての認識及びこれを防止するための方策に関しては、秘密保全の観点から、明らかにすることは差し控えるが、外務省としては適切な対応を行ってきている。

北方領土問題に係る日ロ交渉の情勢に対する外務省の認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第405号(2011/08/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 元外務審議官の丹波實氏が中央公論新社より『わが外交人生』という著書を上梓している。その一六一ページに、「メドベージェフの方法」との見出しの後に、「日ロ交渉でのメドベージェフ大統領は歴代総理との会談でもあたりが柔らかく、領土問題に言及している。〇八年十一月、ペルーのリマで行われた麻生・メドベージェフ会談で語った。『この問題はわれわれの世代で、過去に囚われず、創造的生産的発想で解決しよう』。ところ…
答弁内容
一について
御指摘の著作にある御指摘の記述については、外務省として承知している。
二について
北方領土問題については、依然として日露間に意見の相違があるが、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領との間では、その最終的解決に向けた決意を確認しているところであり、お尋ねの時期において、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本方針の下、ロシア連邦政府と…

ビザなし交流に参加する人物の選定等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第408号(2011/08/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北方四島交流の枠組みの一つである、いわゆるビザなし交流につき、以下質問する。
一 ビザなし交流に参加できる人物の要件はじめ、参加者の選定はどのようになされているのか説明されたい。
二 ビザなし交流の参加者に、ある特定の人物が何度も続けて選定されているという事実はあるか。あるのなら、その人物の氏名並びに選定の理由を明らかにされたい。
三 青山学院大学教授の袴田茂樹氏は、これまで何度ビザなし交流…
答弁内容
一について
四島交流の枠組みによる北方領土への訪問は、「我が国国民の北方領土への訪問について」(平成三年十月二十九日閣議了解及び平成十年四月十七日閣議了解)に従い、北方領土に居住していた者(これに準ずる者を含む。)、北方領土返還要求運動関係者、報道関係者及び訪問の目的に資する活動を行う専門家であって、内閣総理大臣及び外務大臣が適当と認めるものにより、団体で実施されているものであり、その具体的な手…

北方領土におけるロシア国旗掲揚に対する外務省の認識に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第409号(2011/08/19提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 我が国固有の領土である北方領土において、ロシア国旗が掲揚されているという事実はあるか。
二 一で、あるのなら、政府、特に外務省として、右に対し抗議をしたことはあるか。
三 本年八月十九日付北海道新聞の記事によると、同月十八日、根室市が管理運営をしている道立北方四島交流センター(通称ニ・ホ・ロ)が、日ロの子供たちが共同で制作し、日ロ交流の成果として展示していたあんどんを撤去したとのことである…
答弁内容
一について
北方四島においては、一部の建物等においてロシア連邦の国旗が掲揚されていると承知している。
二について
北方四島におけるロシア国旗の掲揚に対して抗議を行ったことはない。政府としては、ロシア連邦が北方四島を法的根拠なく占拠していると認識しており、それについてはロシア側に伝えてきているところである。こうした現状において生じている諸問題を根本的に解決するためには北方領土問題そのものを解決…

我が国固有の領土である竹島で大韓航空機が示威飛行を行ったことに対する政府の対応に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第414号(2011/08/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月十六日、韓国の大韓航空機が我が国固有の領土である竹島の上空で示威飛行を行った。右に対し、政府、外務省は、七月十八日より一カ月の間、公務で大韓航空の飛行機を利用しない旨の通達(以下、「通達」という。)を出している。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三七一号)を踏まえ、再度質問する。
一 「前回答弁書」には「外務省は、平成二十三年七月十八日から一か月間、外務省職員による公務のための大韓航空…
答弁内容
一、二の@からBまで及び三について
お尋ねの大韓航空機への搭乗を自粛する措置は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で実施しており、対象期間を本年七月十八日から一か月間としていたことから、同年八月十七日をもって終了した。本件措置により、大韓航空機の竹島上空でのデモフライトに対する抗議の意を示すこと等ができたと考える。
二のCについて
お尋ねの期間において、外…

我が国の国旗を侮辱する演劇が韓国で公演されたことに対する政府の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第416号(2011/08/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月十七日付で、インターネット上に韓国の報道社「ニューシス」の記事が掲載されており、その中には、我が国の国旗で胸と下半身を隠した女性の写真も載せられている。
(http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20110816_0008992847&cID=10702&pID=10700)
またその記事によると、八月十五日、光復節を記念…
答弁内容
一、二、四及び五について
お尋ねの記事については、承知している。また、お尋ねの公演の内容については、報道を通じて承知している。
三及び六から八までについて
政府としては、我が国の国旗に対する御指摘のような行為については遺憾であると考えているが、現時点において、民間の劇団による公演の内容について大韓民国政府に対し抗議を行うことは考えていない。

国後島で我が国国民がロシア国境警備隊に拘束された件に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第417号(2011/08/23提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
報道によると、本年八月二十一日、国後島北部の海上で、ゴムボートに乗って同島に近づいた日本人男性が、ロシア国境警備隊に拘束され、同月二十二日に古釜布に移送されたとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 政府、特に外務省として、拘束された男性の住所氏名、職業、そして単独で国後島に向かった理由を把握しているか。
二 拘束された男性は現在どこにおり、どのような待遇を受けているか、同男性の身体的、精神…
答弁内容
一について
お尋ねの男性の氏名、住所及び職業は承知しているが、同人は知床半島沿岸の海域を移動中に海流に流されて、国後島付近の海域に流れ着いたものであり、国後島に向かう意図は有していなかったと承知している。
二及び四について
お尋ねの男性は、平成二十三年八月二十五日にロシア側から日本側に引き渡され、同日、根室に到着した。その際の同人の健康状態は良好であったと承知している。
三について
一に…

海洋資源生物の保存に対する政府の見解等に関する第三回質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第420号(2011/08/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三四二号)並びに「前々回答弁書」(内閣衆質一七七第二七五号)を踏まえ、再度質問する。
一 貨物税関申告書(GTD)の真偽については、「前々回答弁書」で「外国人漁業の規制に関する法律施行令(昭和四十二年政令第三百二十五号)第一条に規定する書類(以下「積出証明書」という。)として取り扱っているロシア連邦の貨物税関申告書については、ロシア側とも協力しつつ、その真偽の確認…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十三年七月五日内閣衆質一七七第二七五号)一及び三については、ロシア連邦政府が貨物税関申告書の発給リストを我が国に通報するシステム(以下「通報システム」という。)に基づいて貨物税関申告書の真偽を確認する具体的な方法をお答えすることは差し控えたい旨を答弁したものであり、通報システムを構築することを説明した御指摘の答弁及びプレスリリースと矛盾するものではない。
二及び三…

密漁密輸出対策に関する日ロ関係省庁会議に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第421号(2011/08/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年九月八日シドニーでのAPEC首脳会談で、安倍首相とプーチン大統領は、極東海域での海棲生物の資源管理を強化するため、ロシア船舶による密漁密輸出対策として日露間で協力し得る措置をとることを検討することを目的として、密漁密輸出問題に関する日ロ協議を東京で開催することで一致し、同月二十六日、二十七日の両日、水産物の密漁密輸出対策に関する日ロ関係省庁会議(以下、「日ロ会議」という。)が東京で開催さ…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十三年五月二十四日内閣衆質一七七第一八一号)七から九までについてでお答えした統計による北海道におけるロシア連邦からのかにの輸入量及び先の答弁書(平成二十三年七月二十九日内閣衆質一七七第三四二号)二及び三についてでお答えした統計による韓国におけるロシア連邦からのかにの輸入量は承知しているが、貨物税関申告書のみを積出証明書(外国人漁業の規制に関する法律施行令(…

尖閣諸島近海での中国漁船監視船による領海侵犯に対する政府の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第424号(2011/08/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月二十四日早朝、中国の漁船監視船「漁政二〇一」と「漁政三一〇〇一」の二隻が尖閣諸島の久場島北北東約三十kmを航行し、我が国の領海を侵犯するという事態が起きた。右に関し、佐々江賢一郎外務次官が同日、程永華在日本国中国大使に対して抗議をし、また枝野幸男内閣官房長官が記者会見で、中国側に適切な対応を求める旨の発言をしている。右を踏まえ、質問する。
一 今回の中国漁船監視船による尖閣諸島付近の航行…
答弁内容
一について
お尋ねの「領海侵犯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の中国漁業監視船が、尖閣諸島に関する中国独自の主張及び中国管轄海域において正常な法執行を行っている旨の主張を繰り返しながら、我が国領海を航行したことは、国際法上認められた無害通航には当たらず、極めて遺憾であると考えている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれ…

竹島への韓国軍駐留計画に対する政府の見解に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第430号(2011/08/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月十四日、韓国の与党ハンナラ党の洪準杓代表が、我が国固有の領土である竹島に韓国の正規軍を駐留させる計画(以下、「計画」という。)について言及し、政府にその実行を求める考えがあることを明らかにしている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三九九号)を踏まえ、再質問する。
一 「前回答弁書」で政府は「計画」について「政府としては、御指摘の発言は報道等を通じて承知しているが、大韓民国政府の考えで…
答弁内容
一及び四から六までについて
お尋ねの件について、事実確認に努めているところであるが、個々の調査及び分析並びに外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。政府としては、大韓民国政府に対して、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきており、今後とも、同問題の平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行って…

世界陸上等の国際イベントにおける韓国による政治プロパガンダ行動に対する政府の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第436号(2011/08/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月二十六日付産経ニュースの報道によると、同月二十七日より韓国の大邱で開幕している陸上世界選手権大会において、同国の画家が自費で作成した「独島は韓国領」と書かれた扇子が無料で配布されるとのことである。また他にも、フランスのパリで開催されているいわゆるホームレスを経験した人たちによるサッカー大会「ホームレス・ワールドカップ」では、会場で韓国の代表選手が「独島手帳」という資料集を配布し、日本海を「…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの報道については承知しているが、個々の報道の内容が日韓関係及び我が国の国益に対し与える影響について、一概にお答えすることは困難である。また、報道されているような行為は、我が国の立場に照らし遺憾であると考えているが、現時点において、大韓民国政府に対し抗議を行うことは考えていない。

羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に対する政府の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第437号(2011/08/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九八八年頃より、北海道羅臼沖の根室海峡にロシアのトロール漁船が出没し、スケトウダラはじめ各種漁獲物を乱獲する事態が生じている。それにより、同地域の漁獲高は今日まで激減しており、他には漁具、漁業網の破損等、様々な物理的被害も生じていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた、ロシアのトロール漁船操業により今日まで生じている様々な被害について、その内容、被害額等の詳細を、政府は正確に把…
答弁内容
一について
羅臼沖におけるすけとうだらの漁獲量等の推移及び漁網を含む漁具の被害の詳細については、羅臼漁業協同組合からの報告により把握している。
二から四までについて
ロシア側との外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」(平成十…

菅直人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2011/09/13提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇一〇年六月八日に発足し、本年九月二日に総辞職するまでの間、菅直人前内閣において使われた内閣官房機密費の額は合計いくらになるか。その具体的使途、対象等については問わないところ、金額のみを明らかにされたい。
二 二〇〇九年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、当時の鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治を打破し、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、政権交代を実現した。また内閣…
答弁内容
一について
平成二十二年六月八日から平成二十三年九月二日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、十五億三千万円である。なお、同年四月に未使用額として九十一万三千八十二円が国庫に返納されている。
二及び三について
野田内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証することとしており、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策につ…

取調べの全過程可視化に対する野田佳彦内閣の見解に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2011/09/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年八月八日、法務省は、犯罪捜査の取調べを録音・録画するいわゆる取調べの可視化について検討し、調査してきた内容をまとめた報告書(以下、「報告書」とする。)を江田五月前法務大臣に提出している。その「報告書」の内容について、過去の政府答弁書(内閣衆質一七七第三八八号)では、「法務省においては、本年八月八日、被疑者取調べを録音・録画の方法により可視化することについて、法務省の政務三役を中心とする勉強会に…
答弁内容
一について
法務省においては、本年八月八日、被疑者取調べを録音・録画の方法により可視化することについて、法務省の政務三役を中心とする勉強会における検討の成果を取りまとめ、公表したところであり、この取りまとめは、先の答弁書(平成二十三年八月十九日内閣衆質一七七第三八八号)一及び二についてで述べたとおり、被疑者取調べの可視化の実現に向けた取組として大きな意義があるものと考えている。
二について

国会議員からの電話等に対する警察庁の対応等に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2011/09/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一一年八月十二日に講談社文庫より発行された竹内明氏の著書『秘匿捜査』の一五八ページから一五九ページにかけて、
「知的な恫喝
警備局長というのは警備公安警察のトップだ。
特定の政治団体、極左、労働団体、カルトなど宗教教団、国際テロ組織、朝鮮総連や在京大使館を拠点に活動する各国の情報機関員などの情報収集を行っているのが警視庁公安部と、道府県警察の警備部である。これらを予算面、情報面で束ねてい…
答弁内容
一について
御指摘の書籍については承知している。
二について
お尋ねについては、警察庁として、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づき、適切に行っている。
三について
お尋ねは、警察機関の具体的活動に関わる事柄であることから、答弁は差し控えたい。
四について
御指摘の「前文で触れた『秘匿捜査』の記述にある当時」が具体的にいつの時点を指すのか明らかではないため…

外務省が発行している雑誌「外交」に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2011/09/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 税金の無駄遣い根絶に対する玄葉光一郎外務大臣の見解如何。
二 かつて外務省は、昨年の事業仕分けにより、廃止と判定され、現在は廃刊となっている、都市出版から発行されていた月刊誌「外交フォーラム」を買い上げていたと承知する。二〇〇九年度は、同省として年間で約十万八千部購入し、それに係る費用は総額で七一六〇万円であったと承知するが、確認を求める。
三 二で述べたように、「外交フォーラム」は事業仕…
答弁内容
一について
厳しい財政事情の下、予算の効率的な執行のため、無駄の削減に引き続き取り組んでいくことは、重要であると考えている。
二について
御指摘のとおりである。
三及び四について
国民の理解と信頼を得ながら外交を進めていくためには、国際情勢及び外交に関する国内外の幅広い意見を紹介する外交専門誌の存在は重要な意義を有していると考えている。こうした観点から、「外交フォーラム」は有益な雑誌であ…

能登半島沖で脱北者が保護された件に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2011/09/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月十三日早朝、石川県輪島市能登半島沖で、北朝鮮から逃げてきたとみられる男女九名(以下、「九名」とする。)が、我が国の海岸からわずか六.五kmの場所で、我が国の漁船に発見されるという事態が発生した。「九名」は一時庇護の扱いを受け、現時点において長崎県大村市の入国管理施設に滞在していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 「九名」はそれぞれどのような関係で、北朝鮮においてどのような立場にあり…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの事案の詳細について把握するため、適切に対応しているところであるが、御指摘の「九名」それぞれの関係等、身分事項を含む事案の詳細については、個人のプライバシーの保護や安全確保等の観点から、お答えすることは差し控えたい。
また、お尋ねの聴取については、出入国管理上必要となる事情聴取等は実施しているが、個別具体的にお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ね…

在韓国日本国大使館前に反日的記念碑が建立される計画に対する政府の対応に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2011/09/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
新聞報道によると、日本統治時代のいわゆる元従軍慰安婦を支援する団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」が、我が国の在韓国大使館の面前に、慰安婦を象徴する形の記念碑(以下、「記念碑」とする。)を建立する計画を立てており、ソウル市当局も許可を出しているとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の見解如何。
二 「記念碑」建立の計画並びにそれが実行される見通しに関し…
答弁内容
一について
お尋ねに関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。
二から四までについて
政府として、現時点において、お尋ねの「記念碑」を在大韓民国日本国大使館前に建設することが決定されたとは承知していないが、「記念碑」の建設は日韓関係に好ましくない影響を及ぼしかねないと認識しており、その旨大韓民国政府に申し入れてきている。
五について
大韓民国との間では、…

羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に対する政府の対応並びにロシア政府との協議等に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2011/09/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九八八年頃より、北海道羅臼沖の根室海峡にロシアのトロール漁船が出没し、スケトウダラはじめ各種漁獲物を乱獲する事態が生じている。それにより、同地域の漁獲高は今日まで激減しており、他には漁具、漁業網の破損等、様々な物理的被害も生じている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七七第四三七号)を踏まえ、質問する。
一 「政府答弁書」では、ロシアのトロール漁船操業により様々な被害が生じている問題について、政府…
答弁内容
一から三までについて
漁具被害の防止及び漁業資源の保護に向けたロシア側の対応に関する外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、今後とも、「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」(平成十年二月二十一日署名)に基づく政府間協議等の機会及び外交ルートを通じて、この問題の解決に向…

国連総会の際に行われた日ロ外相会談に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2011/09/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年九月二十一日、国連総会に出席するためアメリカのニューヨークを訪問した玄葉光一郎外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談(以下、「会談」とする。)をしている。右を踏まえ、質問する。
一 外務省の説明文によると、北方領土問題について「会談」の中では、「両外相は、日露間では立場の違いがある中で、法と正義を重視して、静かな環境で議論を継続していくことについて一致した。」とある。右の「静かな環境」と…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「静かな環境」との表現については、北方領土問題をめぐる日露両国間の最近の状況を踏まえ、マスコミ等を通じた公開の論争という形をとらずに日露両国の交渉当事者が静かな雰囲気の下で信頼関係に基づいて議論を行っていくことが必要であるとの認識を改めて確認するために用いたものである。政府としては、これまでも静かな環境で議論が行われるよう努めてきたところである。
三から六までについて…

尖閣諸島沖で発生した我が国の海上保安船と中国漁船との衝突事件に係る報道等に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2011/09/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機…
答弁内容
一について
御指摘の事件の被疑者については、平成二十三年七月二十一日、那覇検察審査会が起訴議決をしたものであるところ、現時点において、検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)第四十一条の九第一項の規定により指定された弁護士において公訴を提起したとは承知していない。
二及び四について
御指摘の事件における被疑者の釈放は、検察当局が、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。
三…

菅直人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する再質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2011/09/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七八第一号)を踏まえ、再質問する。
一 前回質問主意書で、二〇一〇年六月八日に発足し、本年九月二日に総辞職するまでの間、菅直人前内閣において使われた内閣官房機密費の額は合計いくらになるかと問うたところ、「前回答弁書」では十五億三〇〇〇万円であるとの答弁がなされている。また、本年四月に、未使用額として九十一万三〇八二円が国庫に返納されていることも明らかにされている。それで…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。
二について
本人に確認したところ、内閣官房報償費の執行に係る考え方や内閣官房報償費の取扱責任者として承知しておくべき基本的事項について引継ぎを受けたとのことである。
五及び六について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年九月二十七日内閣衆質一七八第一号)二及び三についてでお答えしたとおりであり、…

政府による邦人保護に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2011/09/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一〇年四月、争乱が続いていたタイにおいて、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が銃撃を受け、死亡する事件(以下、「村本事件」という。)が起きた。またその前の二〇〇七年九月には、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「長井事件」とい…
答弁内容
一について
村本博之氏死亡事件については、政府として、タイ王国(以下「タイ」という。)政府に対して、本年八月八日にインラック・シナワット氏が首相に就任した後も引き続き、早期の真相究明を働きかけてきており、タイ政府は当該事件に関する捜査を現在も継続していると承知しているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、タイ政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控…

我が国が目指す自由貿易体制のあり方に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2011/10/20提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。当方が過去に提出した質問主意書に対しても、「TPPはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)への道筋の中で唯一交渉が開始されている協定である」旨の答弁(内閣衆質一七七第一三号、五三号等)…
答弁内容
一について
アジア太平洋自由貿易圏(以下「FTAAP」という。)は、アジア太平洋経済協力(以下「APEC」という。)において、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段として検討されている構想である。昨年十一月に横浜で開催されたAPEC首脳会議の首脳宣言においては、FTAAPの実現に向けて具体的な取組を行うこと、FTAAPは、東南アジア諸国連合(以下「ASEAN」という。)に日本、…

我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)との関連性等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2011/10/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及して以来、政府として、それに関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 我が国は二〇〇二年十一月、シンガポールと経済連携協定(EPA)を締結したのを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN…
答弁内容
一について
我が国としては、「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」(平成十六年十二月二十一日経済連携促進関係閣僚会議決定)、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)等にのっとり、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、経済連携協定(以下「EPA」という。)の締結を含めた経済連携関係の強化を積極的に推進してきたところである。
二について
御…

政府による対ミャンマーODA再開に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2011/10/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「長井事件」という。)が発生している。
一 過去の政府答弁書(内閣衆質一七八第五二号)では、我が国の対ミャンマーODAについて「ミャンマーに対する経済協力については、今後、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状…
答弁内容
一、三及び四について
ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)に対する経済協力に関しては、平成十五年五月に、アウン・サン・スー・チー女史がミャンマー政府当局に拘束されて以降の状況に鑑み、新規の案件は基本的に見合わせ、緊急性が高く、真に人道的な案件等について、ミャンマーの政治情勢を注意深く見守りつつ、案件内容を個別に慎重に検討した上で順次実施してきた。
その後、ミャンマー政府は平成二十…

外務省職員の職務遂行の義務に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2011/10/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月三十日、外務省国際情報局長、在イスラエル日本国大使等を歴任した茂田宏氏の監訳の下、慶應義塾大学出版会株式会社より、マーク・М・ローエンタール氏の著書の翻訳版『インテリジェンス−機密から政策へ』が出版されていると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 外務省として茂田氏監訳の著書(以下、「著書」とする。)を承知し、その内容を把握しているか。
二 「著書」の監訳者まえがきの部分で、同著を…
答弁内容
一について
御指摘の著書については、外務省として承知し、その内容を把握している。
二について
平成二十三年十月三十一日現在、お尋ねの職員のうち、伊藤錬、中井裕一、舟津龍一及び宮野理子は他の官職に異動している。
三について
お尋ねの職員が御指摘の翻訳(以下「本件翻訳」という。)を行ったことは承知している。
四から六までについて
お尋ねの職員は、職務の一環として本件翻訳を行ったのではなく…

環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加並びに参加後の交渉離脱の可能性に対する政府の見解に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2011/10/26提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 現在、我が国としてTPPの交渉並びにその枠組みへの参加を巡り、各種団体はじめ国内の様々なところから、賛否両論の意見が寄せられているものと承知する。その中で、…
答弁内容
一について
仮に我が国が環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉に参加した場合には、政府として、TPP協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える。御指摘の「離脱」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該交渉の結果いかんによって、我が国としてTPP協定を締結しないとの判断を行うことは、論理的には、必ずしも排除されるものではない。 …

二〇一一年十月十九日の日韓首脳会談に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2011/10/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十月十九日、韓国を訪問した野田佳彦内閣総理大臣は韓国の李明博大統領と会談(以下、「会談」とする。)をしている。右を踏まえ、質問する。
一 外務省HPには、「会談」について説明した文章が掲載されている。その中に、「一.日韓関係総論」として、次の記述がある。
(中略)
(二) 李明博大統領は,一)野田総理の来韓につき歓迎の意を述べるとともに,経済,安保,国際舞台での協力について,緊密に協力し…
答弁内容
一について
お尋ねについては、首脳間の信頼関係を損なうおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
政府としては、領土問題とは、一般的に、他国との間で解決すべき領有権の問題と考えている。我が国が抱える領土問題には北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。
四及び五について
竹島は我が国固有の領土であり、政府としては、今後とも、竹島の領有権に関する問題の平和的解決を…

いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2011/10/27提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
郵便料金の割引制度が悪用された事件で容疑者とされたものの、昨年九月、無罪判決を受けた厚生労働省の村木厚子元局長が、自身を取り調べた大阪地検元特捜部長らに対し、精神的苦痛を受けた等として約四一〇〇万円の支払いを求めていたことについて、本年十月十七日、東京地方裁判所において政府は、村木元局長の請求のうち、休職中の給与分等にあたる約三七七〇万円の賠償に応じることを表明している。右を踏まえ、質問する。

答弁内容
一について
お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しておらず、特定の事件が「冤罪」であるか否かについても特定の見解を有しているものではない。いずれにせよ、検察当局においては、御指摘の村木氏に対する事件(以下「本件刑事事件」という。)について控訴を断念して上訴権を放棄し、同氏に対する謝罪の意を示すとともに、今回の事態を真摯に反省しているも…

日本航空への公的融資に係る国民負担に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2011/10/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本航空に対し、同社が破たんする前になされた二〇〇九年六月の政府保証付き公的融資六七〇億円のうち、四七〇億円が国民負担として確定したことが、会計検査院の検査によってわかったとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 今回、会計検査院の検査により明らかになった四七〇億円の国民負担につき、どのような経緯でそれが確定したのか、改めて説明されたい。
二 四七〇億円の国民負担は、つまり日本航空へ…
答弁内容
一及び二について
株式会社日本政策投資銀行(以下「政投銀」という。)は、平成二十一年六月から八月にかけて、株式会社日本航空(以下「日本航空」という。)に対して、六百七十億円の危機対応業務による貸付け(以下「当該貸付け」という。)を行い、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)との間で、損害担保契約を締結した。平成二十二年一月に日本航空が会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)による更生手…

取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2011/10/31提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 二〇〇九年十月、法務省において、同省政務三役を中心とする取調べの可視化に関する省内勉強会が設置され、その最終報告(以下、「最終報告」とする。)が本年八月八日に公表されている。その概要版の「第二 被疑者取調べの可視化の在り方(検討結果)」という部分の中で、
「一 可視化の目的等
〇えん罪を防ぐなどの観点から、取調べの状況を客観的に記録し、公判で自白の任意性をめぐる争いが生じた場合に、その客観…
答弁内容
一について
「えん罪」については、法令上の用語ではないが、法務省が本年八月八日に公表した「取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果(概要)」においては、御指摘の「えん罪」という用語は、真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を念頭に置いて用いたものである。
二について
お尋ねの「制度としての可視化」とは、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度を意味し、「取調べ…

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2011/10/31提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 四七都道府県議会のうち、TPP交渉について、参加すべきでない、または慎重に検討すべきとする意見書を提出した議会は四四に上り、他に全国の市町村議会の…
答弁内容
一から三までについて
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針をお示しすることは困難である。当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいルールとしては、現時点においては、例えば、「知的財産」分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのル…

我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)との関連性等に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2011/11/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
現在政府として、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七九第四号)を踏まえ、再質問する。
一 我が国は二〇〇二年十一月、シンガポールと経済連携協定(EPA)を締結したのを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インドとEPAを結んできていると…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点について、具体的な内容を明らかにすることは、これまでに経済連携協定(以下「EPA」という。)を締結した国及び地域との信頼関係を損ない、また、今後の他の国又は地域との交渉上不利益をもたらすおそれがあることから、困難である。
三及び四について
先の答弁書(平成二十三年十一月一日内閣衆質一七九第四号)三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」…

第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2011/11/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 選挙公約の定義如何。
二 マニフェストの定義如何。
三 我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体であると考える。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うか。
四 政府を構成する民主党が、自身の選挙公約、マニフェストの中で主張していたことを実現せずに放棄することは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合か。政府の見解如何…
答弁内容
一について
公約については、例えば、「公衆に対してある事(政策など)を約束すること。また、その約束。(出典 広辞苑)」とされていると承知している。選挙公約は、選挙における公約を指すものと考えている。
二について
マニフェストについては、例えば、「選挙で、政党・候補者が掲げる具体的な公約。(出典 広辞苑)」とされていると承知している。
三から五までについて
与党が掲げた選挙公約やマニフェス…

我が国の安全保障戦略と環太平洋経済連携協定(TPP)の関係等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2011/11/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 安全保障の定義如何。
二 戦略の定義如何。
三 我が国の安全保障戦略につき、その概要を説明されたい。
四 昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。我が国の安全保障戦略上、TPPはどのような意味を持つのか。政…
答弁内容
一について
安全保障とは、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するものと承知している。
二について
戦略とは、一般に、ある目的を達成するために大局的に事を運ぶ方策を意味するものと承知している。
三について
我が国は、適切な防衛力の整備、維持及び運用に努め、日米安全保障体制を堅持し、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力や国際平和協力…

政府による対ミャンマーODA再開に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2011/11/04提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「長井事件」という。)が発生している。そのような中で、本年十月二十一日、訪日したミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した玄葉光一郎外務大臣は、同国における政治犯の釈放等を評価するとして、対ミャンマーODAを…
答弁内容
一から三までについて
ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)政府は、平成二十二年十一月に総選挙を実施し、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置を解除した。また、平成二十三年三月には民政移管が行われ、更に同年五月には政治犯約五十名を釈放した。我が国としては、これらの動きを、ミャンマーの民主化に向けた前向きな一歩であると考え、経済協力について、同年六月から、ミャンマーの民主化及び人権…

環太平洋経済連携協定(TPP)のルール策定に我が国が影響を及ぼすことができる余地等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2011/11/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そしてその枠組みへの参加を目指していると承知する。その一方で、本年十一月二日付の新聞では、我が国として交渉に参加しても、もはやルール策定作業に加わることはできず、我が国として求めるルールを主張することは困難である旨の報道がなされている。…
答弁内容
一から七までについて
御指摘の「文書」が具体的に何を指すのか明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
八について
環太平洋パートナーシップ協定交渉は、来年も継続する見通しであると承知していることから、我が国が当該交渉に参加することは可能であると認識しており、我が国が当該交渉に参加した場合に御指摘の「我が国の国益に沿うルール策定」を主張することは可能であると考えている。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2011/11/08提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TPP)について言及し、以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七九第二〇号)を踏まえ、再質問する。
一 現在TPP交渉に参加している九カ国の間では、物品アクセスや原産地規制、投資、政府調達等、二十一の分野に…
答弁内容
一から三までについて
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であり、また、TPP協定交渉において取り扱われている分野も多岐にわたることから、お尋ねのルールについて、確定的かつ網羅的にお答えすることは困難である。
四及び五について
TPP協定に関し、関係国との間で情報収集や協議を行ってきた結果得られた情報及びその情報を国益を確保する観点から分析し検討した結果について…

自由貿易の定義に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2011/11/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 自由貿易の定義如何。その具体的事例とともに説明されたい。
二 ブロック経済の定義如何。その具体的事例とともに説明されたい。
三 自由貿易とブロック経済は相反するものか。政府の見解如何。
四 関税の定義如何。
五 非関税措置の定義如何。
六 我が国の貿易体制は、これまでどのような変遷をたどり、現時点に至っているか。特に、関税と非関税措置の面に触れながら説明されたい。
七 現在我が国の…
答弁内容
一について
「自由貿易」とは、一般に、国家が、貿易に対して制限を加えないことをいうものと承知している。その例としては、世界貿易機関(以下「WTO」という。)が維持及び推進している多角的自由貿易体制がある。
二、三、十及び十一について
「ブロック経済」とは、一般に、「自由貿易」とは異なり、政治上の同盟国等が、域内において相互に特恵を与えつつ、域外に対して貿易障壁を高める閉鎖的な経済圏をいうもの…

二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で言及されている「質の高い経済連携」に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2011/11/09提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年六月に閣議決定された新成長戦略の第三章「七つの戦略分野の基本方針と目標とする成果」の「十.アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を通じた経済連携戦略」の中で、
「上記基本方針を踏まえて、国内産業との共生を目指しつつ、関税などの貿易上の措置や非関税措置(投資規制、国際的な人の移動に関する制限等を含む)の見直しなど、質の高い経済連携を加速するとともに、国内制度改革等を一体的に推進する。」

答弁内容
一について
お尋ねの「質の高い経済連携」については、確たる基準に基づいた定義が存在するわけではないが、一般に、例えば、物品貿易、サービス貿易及び投資における高い水準の自由化等を実現する経済連携を指すものと承知しており、政府としても、このような意味で用いたものである。
二について
我が国が締結又は署名した経済連携協定の内容は、個別の協定により様々であるため、お尋ねについて一概にかつ断定的にお答…

冤罪の定義に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2011/11/10提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇九年十月、法務省において、同省政務三役を中心とする取調べの可視化に関する省内勉強会が設置され、その最終報告(以下、「最終報告」とする。)が本年八月八日に公表されている。その概要版の「第二 被疑者取調べの可視化の在り方(検討結果)」という部分の中で、
「一 可視化の目的等
〇えん罪を防ぐなどの観点から、取調べの状況を客観的に記録し、公判で自白の任意性をめぐる争いが生じた場合に、その客観的な…
答弁内容
一から六までについて
法務省が本年八月八日に公表した「取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果(概要)」における「えん罪」という用語は、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の目的に関し、いやしくも真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を生むことがないようにすることの重要性を表すために用いたものであり、政府としては、過去の個別具体的な事件について、それが「えん罪…

日ロの密漁・密輸出対策に係る政府の国民に対する説明等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2011/11/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年九月八日シドニーでのAPEC首脳会談で、安倍首相とプーチン大統領は、極東海域での海棲生物の資源管理を強化するため、ロシア船舶による密漁密輸出対策として日露間で協力し得る措置をとることを検討することを目的として、密漁密輸出問題に関する日ロ協議を東京で開催することで一致し、同月二十六日、二十七日の両日、水産物の密漁密輸出対策に関する日ロ関係省庁会議が東京で開催されている。右を踏まえ、質問する…
答弁内容
一について
ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題への日露両国による対策(以下「本対策」という。)に関しては、これまで六回にわたって日露両国の関係省庁による会議(以下「日露関係省庁会議」という。)を開催してきており、平成二十三年六月に行われた第六回の日露関係省庁会議では、日露双方は、本対策の分野での協力の重要性を踏まえ、二国間の国際約束を作成する可能性も念頭に置きつつ、今後…

本年十一月十二日から始まるAPEC首脳会議における日ロ首脳会談に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2011/11/11提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十二日より、米国ハワイにおいてAPEC首脳会議が行われると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 今次APECにおいて、野田佳彦内閣総理大臣はロシアのメドベージェフ大統領と会談を行う予定でいるか。
二 本年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動(以下、「経済協力…
答弁内容
一及び四について
平成二十三年十一月十二日(現地時間)、野田佳彦内閣総理大臣は、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に出席するため訪問中のホノルルにおいて、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領と会談を行った。この会談において、北方四島における共同経済活動に関する特段のやり取りはなかった。
二及び三について
北方四島における共同経済活動については、政府として、我が国の法的立場を害さないという…

第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2011/11/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体である。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」(内閣衆質一七九第二五号)では「与党が掲げた選挙公約やマニフェストの内容について、政府は、その実現に向けて誠実に取り組むことが基本と考える。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。
一 二〇…
答弁内容
一、二、四、六、七及び九について
政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、世界の主要貿易国との間で、高いレベルの経済連携を進めるとともに、農業分野における持続可能な力強い農業を育てるための対策、規制制度改革分野における国内の成長力を高めていくための対策等、適切な国内改革を先行的に推進しており、御指摘の第四十五回衆議院議…

環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉への参加と事前協議の開始に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2011/11/14提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十一日、野田佳彦内閣総理大臣は記者会見の場で、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「交渉参加に向け、関係各国との事前協議を開始する」旨表明し、同月十三日にAPEC首脳会議に合わせて開催された米国オバマ大統領との首脳会談においても、同趣旨の表明をしていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 今回野田総理が、単純にTPP交渉参加を表明するのではなく、それに向けた関係各国との事前協議(…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関する政府内、与党内及び国民各層における議論等を踏まえ、TPP協定交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとした。今後、野田内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係府省において関係各国との間で協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立っ…

外務省職員の職務遂行の義務に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2011/11/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月三十日、外務省国際情報局長、在イスラエル日本国大使等を歴任した茂田宏氏の監訳の下、慶應義塾大学出版会株式会社より、マーク・М・ローエンタール氏の著書の翻訳版『インテリジェンス−機密から政策へ』が出版されていると承知する。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七九第八号)を踏まえ、再質問する。
一 茂田氏監訳の著書(以下、「著書」とする。)に関し、外務省に対して寄稿届はなされているか。
二 「著…
答弁内容
一について
御指摘の著書については、寄稿(出版)届が提出されている。
二について
お尋ねの職員に対して、職務として御指摘の翻訳(以下「本件翻訳」という。)を行うことを命じた事実はない。
三について
お尋ねについては承知していない。
四について
お尋ねの職員の「時間的余裕」については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、お尋ねの職員が、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号…

特定の政党による国有地の無償利用の是非に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2011/11/15提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月一日の新聞報道によると、自由民主党本部がある東京都千代田区永田町一丁目の、衆議院が所有する土地(以下、「衆議院所有地」とする。)の一部が、同党に無償で貸与されていたことが明らかにされたとのことである。一方で同党は、同党本部の敷地約七割に相当する、財務省が所有する約三三〇六uの土地(以下、「財務省所有地」とする。)については、同省との間で貸付契約を結んでいるとのことである。右を踏まえ、以下…
答弁内容
一について
御指摘の「財務省所有地」については、昭和三十九年十月、自由民主党と貸付契約を締結している。
二について
貸付始期である昭和三十九年十月以降、自由民主党から貸付料が支払われている。
これまでの貸付料の年額の推移は、以下のとおりである。
昭和三十九年十月から昭和四十年九月まで 六百二十二万五千七百八円
昭和四十年十月から昭和四十一年九月まで 六百二十二万五千七百八円
昭和四十…

政府による対ミャンマーODA再開に関する第三回質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2011/11/16提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「長井事件」という。)が発生している。そのような中で、本年十月二十一日、訪日したミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した玄葉光一郎外務大臣は、同国における政治犯の釈放等を評価するとして、対ミャンマーODAを…
答弁内容
一について
平成二十三年十月二十一日に行われた玄葉光一郎外務大臣とワナ・マウン・ルイン・ミャンマー連邦共和国外務大臣との会談におけるやり取りの詳細を明らかにすることは、同国政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
先の答弁書(平成二十三年十一月十五日内閣衆質一七九第二七号)一から三までについてでお答えしたとおりである。

取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2011/11/17提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇九年十月、法務省において、同省政務三役を中心とする取調べの可視化に関する省内勉強会が設置され、その最終報告(以下、「最終報告」とする。)が本年八月八日に公表されている。その概要版の「第二 被疑者取調べの可視化の在り方(検討結果)」という部分の中で、
「一 可視化の目的等
〇えん罪を防ぐなどの観点から、取調べの状況を客観的に記録し、公判で自白の任意性をめぐる争いが生じた場合に、その客観的な…
答弁内容
一から三までについて
法務省が本年八月八日に公表した「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」は、被疑者取調べの録音・録画制度を設計する上で必要となる事項について法制審議会における検討に委ねることとしたいとしているものであり、同省が同日公表した「被疑者取調べの可視化の実現に向けて」においても、「法務省としては、可視化の趣旨・目的の重要性に鑑み、法制審議会からできる限り速やかに答申…

枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2011/11/18提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十三日、同月十一日に枝野幸男経済産業大臣が米国のロン・カーク通商代表と会談する際に参考資料として活用したとされる書類(以下、「書類」とする。)の映像が、あるテレビ局の報道番組により報道され、その内容が明らかになっている。「※米国 ロン・カーク通商代表 TPPについて」という題で始まる「書類」の内容は、以下のとおりである。
「●TPPについて、国民的な議論の末、日本を発つ直前に、野田政権…
答弁内容
一について
御指摘の「書類」は、枝野経済産業大臣とロン・カーク米国通商代表との会談の参考として、経済産業省事務方から同大臣への説明に使用するため、同省通商政策局が用意したものである。
二及び三について
野田内閣総理大臣が、平成二十三年十一月十一日の記者会見において、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ること」とした旨述べたとおりである。
四から八までについて
御指摘の「書類」は、野…

北朝鮮での日朝サッカー代表戦における同国の非礼に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2011/11/21提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十五日、北朝鮮の首都平壌で、サッカーワールドカップアジア第三次予選の日本代表対北朝鮮代表の試合が行われた。右を踏まえ、質問する。
一 日朝戦に際し、日本代表選手が北朝鮮に入国しようとした際、税関で厳重な検査を受け、練習の開始が著しく遅れるという事態が生じた。右につき、政府はどのような見解を有しているか。
二 日朝戦開始の際、我が国の国歌「君が代」が斉唱される時、会場から大ブーイングが…
答弁内容
一、二及び五について
御指摘の試合において我が国の国歌に対して北朝鮮の観客から友好的とは言えない態度が示されたことは、スポーツを通じた交流の精神に照らして好ましくないと考えるが、当該試合のための日本代表選手の北朝鮮への渡航の手続や当該試合の運営方法は、財団法人日本サッカー協会が北朝鮮サッカー協会と調整を行ってきた経緯があることから、御指摘のような税関における対応や会場における観客の行為については…

日ソ共同宣言に係る大学教授の見解等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2011/11/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月二十一日付毎日新聞五面に、「プーチン氏待望論の幻想」との見出しで、袴田茂樹青山学院大学教授が寄稿をしている。右を踏まえ、質問する。
一 一九五六年の日ソ共同宣言につき説明されたい。
二 袴田氏の論文(以下、「袴田論文」とする。)を政府、特に外務省は承知し、その内容を把握しているか。
三 「袴田論文」の中に「実は九六年以来ロシア側は、日ソ共同宣言に関し、『歯舞、色丹の引き渡しで領土問…
答弁内容
一について
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和三十一年条約第二十号)は、昭和三十一年十二月十二日に締結された両国間の国際約束である。
二について
お尋ねの記事については、承知している。
三、四、七及び八について
個人の執筆した文書における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
御指摘の会合には和田春樹東京大学名誉教授が…

バルダイ会議に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2011/11/22提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月二十一日付毎日新聞五面に、「プーチン氏待望論の幻想」との見出しで、袴田茂樹青山学院大学教授が寄稿をしている。右を踏まえ、質問する。
一 バルダイ会議について説明されたい。
二 袴田氏が過去にバルダイ会議に参加したという事実はあるか。
三 二で、袴田氏が過去にバルダイ会議に参加しているのなら、外務省として同氏に便宜供与をした事実はあるか。あるのなら、どのような内容の便宜供与をし、また…
答弁内容
一について
御指摘の会議は、ロシア国際情報通信社「ノーヴォスチ」等が主催し、ロシア連邦及び諸外国の学者等が参加する討論会であると承知している。
二について
御指摘の人物が御指摘の会議に参加した事実については承知している。
三について
外務省として、御指摘の人物の御指摘の会議への参加につき、便宜供与は行っていない。
四から六までについて
御指摘の会議の結果について、在ロシア連邦日本国大…

冤罪の定義に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2011/11/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇九年十月、法務省において、同省政務三役を中心とする取調べの可視化に関する省内勉強会が設置され、その最終報告(以下、「最終報告」とする。)が本年八月八日に公表されている。その概要版の「第二 被疑者取調べの可視化の在り方(検討結果)」という部分の中で、
「一 可視化の目的等
〇えん罪を防ぐなどの観点から、取調べの状況を客観的に記録し、公判で自白の任意性をめぐる争いが生じた場合に、その客観的な…
答弁内容
一から五までについて
先の答弁書(平成二十三年十一月八日内閣衆質一七九第一九号)一について及び先の答弁書(平成二十三年十一月十八日内閣衆質一七九第三九号)一から六までについてで述べたとおり、法務省が本年八月八日に公表した「取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果(概要)」における「えん罪」という用語は、真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を念頭に置き、被疑者の取調べ状況を録音…

いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2011/11/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
郵便料金の割引制度が悪用された事件で容疑者とされたものの、昨年九月、無罪判決を受けた厚生労働省の村木厚子元局長が、自身を取り調べた大阪地検元特捜部長らに対し、精神的苦痛を受けた等として約四一〇〇万円の支払いを求めていたことについて、本年十月十七日、東京地方裁判所において政府は、村木元局長の請求のうち、休職中の給与分等にあたる約三七七〇万円の賠償に応じることを表明している。右と「前回答弁書」(内閣衆…
答弁内容
一について
検察庁の予算のうち、個別具体的な事件の捜査活動に要した経費を特定することは困難である。
二について
最高検察庁が平成二十二年十二月に公表した「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について」(以下「本件検証結果」という。)によれば、御指摘のフロッピーディスクは、検察当局が、御指摘の村木氏に対する事件(以下「本件刑事事件」という。)の関係者の自宅において、差し…

平成二十三年度北方領土返還要求行進に対する野田佳彦内閣の関与等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2011/11/25提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(以下、「協議会」という。)の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進(以下、「行進」という。)が、本年も例年通り十二月一日に行われると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 その意義、我が国の国益へ与える影響等、「行進」に対する野田佳彦内閣総理大臣の見解を示され…
答弁内容
一について
御指摘の行事は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えている。
二について
お尋ねについては、承知していた。
三、五及び六について
御指摘の行事については、参加要請を受けた各府省において関係者の日程上の都合も含め適切な対応を検討した結果、川端達夫内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)及び中野譲外務大臣政務官が行進前の…

環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉への参加と事前協議の開始に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2011/11/28提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十一日、野田佳彦内閣総理大臣は記者会見の場で、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「交渉参加に向け、関係各国との事前協議を開始する」旨表明し、同月十三日にAPEC首脳会議に合わせて開催された米国オバマ大統領との首脳会談においても、同趣旨の表明をしていると承知する。右について「前回答弁書」(内閣衆質一七九第四八号)では「政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協…
答弁内容
一、三及び六について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年十一月二十二日内閣衆質一七九第四八号。以下「前回答弁書」という。)一から六までについてでお答えしたとおりであり、「具体的な説明は何らなされていない」、「何ら詳細な答弁はなされていない」等との御指摘は当たらないと考える。
二について
「関係国」とは、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉に参加している全ての国を…

野田佳彦内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2011/11/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当の予算額は、平成十六年度から二十一年度まででそれぞれ一四六億二五一〇万三千円、一四七億三五〇五万一千円、一五三億二五五四万一千円、一五八億九二七〇万六千円、一七八億二九三四万六千円、一七六億一七七三万八千円であり、また、平成二十年度、二十一年度について見ると、それぞれの年度の定員数三四二八人、三五二八人で当該年度の在勤基本手当の額を除すると、一…
答弁内容
一について
在勤基本手当の予算額は、平成二十二年度が百六十二億四千七百七十八万円、平成二十三年度が百六十二億七千八百二十七万五千円である。
二について
お尋ねについては、平成二十二年度、平成二十三年度共に約四百五十七万円である。
三について
在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給される手当である在勤基本手当については、職員に対する研修や在外公館長への…

野田佳彦内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2011/11/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十七年十月十八日の政府答弁書(内閣衆質一六三第一〇号)では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、
@ 自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
A 比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
B 緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる…
答弁内容
一について
お尋ねの住居手当(以下単に「住居手当」という。)の予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、住宅事情が改善している地に所在する在外公館について住居手当の限度額を引き下げたことにより、それぞれ、前年度に比べ、平成二十二年度が約八億二千六百万円、約九・二パーセントの減額、平成二十三年度が約四億四千五百万円、約五・四パーセントの減額となっている。
二及び三につ…

野田佳彦内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2011/11/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に支給される配偶者手当について、一昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえ…
答弁内容
一について
平成二十三年度予算における配偶者手当の予算額は、前年度の減額措置を維持し、更に必要額を精査した結果、前年度に比べ、約三千七百万円、約二・一パーセントの減額となっている。
二及び三について
配偶者手当は、在外職員が在勤地に配偶者を伴うことにより増加する当該職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当である。
また、配偶者手当については、職員に対する研…

野田佳彦内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2011/11/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、一昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一六号)では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、そ…
答弁内容
一について
平成二十三年度予算における子女教育手当の予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、引き続き支給水準の適切性を検証し、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討した結果、減額を行った前年度とほぼ同水準となっている。
二及び三について
子女教育手当は、在外職員の子女が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な…

野田佳彦内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2011/11/29提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省における健康管理休暇制度について、一昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第一四号)では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 前文の「在勤手当プロ…
答弁内容
一について
平成二十三年度予算における健康管理休暇制度に係る予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、引き続き経済的な航空賃の利用の徹底等を行った結果、前年度に比べ、約五千四百万円、約十九・七パーセントの減額となっている。
二及び三について
健康管理休暇制度は、自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外職員及び当該職員と同居している扶養親族が健康な…

刑法に規定される仮釈放に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2011/11/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
刑法第二十八条、第二十九条、第三十条において、仮釈放について細かな規定がなされている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七六第一三六号)を踏まえ、以下質問する。
一 一般に、刑に服している者に対して仮釈放の処分が下される際の検察庁による関与について、「政府答弁書」では「東京、大阪又は名古屋の各地方検察庁特別捜査部の検察官が捜査又は公判に関与した事案であるか否かにかかわらず、地方更生保護委員会の合議体…
答弁内容
一及び二について
地方更生保護委員会の合議体が、犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則(平成二十年法務省令第二十八号)第二十八条に規定する仮釈放許可の基準のうち社会の感情が仮釈放を是認すると認められるか否かなどを判断するに当たって、検察官の意見が必要であると認めた場合に、先の答弁書(平成二十二年十一月十六日内閣衆質一七六第一三六号)二から五までについてで述べた「意見…

外務省が保管するワインに関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2011/11/30提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 外務省が保管するワインは、本省、在外公館において現時点でそれぞれ何本か明らかにされたい。
二 二〇〇九年十一月十三日に、鳩山由紀夫内閣の下閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七三第四五号)では、外務省が保管するワインについて「年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞在日程等が来日直前まで確定しない場合も多いため、常に対応できるように一定の質及び量のワインを保存することが必…
答弁内容
一について
外務省は、本年十一月三十日現在、外務本省用として飯倉別館において約五千本のワインを保管している。また、在外公館においては約四万四千本のワインを保管している。
二について
御指摘の答弁書(平成二十一年十一月十三日内閣衆質一七三第四五号)四についてで述べたとおり、年間を通じての諸外国要人の本邦訪問は多岐にわたり、具体的な滞在日程等が来日直前まで確定しない場合も多いため、常に対応できる…

在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2011/12/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館(以下、「大使館」という。)に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第五四二号)を踏まえ、質問する。
一 一昨年八月三十日…
答弁内容
一及び四から六までについて
お尋ねについては、ウズベキスタン当局への要請等の方法により、引き続き調査を行っているところであり、お尋ねの歴代の外務大臣の下でもこの方針に変わりはないが、「潮の舞」の所在に関する新たな情報は得られていない。
二及び三について
御指摘の公電での報告が行われた平成二十一年五月二十一日以降では、平成二十二年七月三十日に、在ウズベキスタン日本国大使館から外務省に対し、公電…

法務省における情報管理のあり方に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2011/12/01提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 刑法第二十八条、第二十九条、第三十条において、仮釈放について細かな規定がなされており、過去の「政府答弁書」(内閣衆質一七六第一三六号)にあるように、一般に、刑に服している者に対して仮釈放の処分が下されるか否かについては、地方更生保護委員会の合議体によって審理が行われるものと承知する。右の合議体はどのように構成されているのか、その詳細を明らかにされたい。
二 一の合議体を構成する者は、国家公務…
答弁内容
一及び二について
地方更生保護委員会は、三人以上十五人以内の委員をもって組織される機関であり、仮釈放を許すか否かに関する審理を行う合議体は、更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第二十三条第一項の規定により、三人の同委員会の委員をもって構成することとされている。同委員会の委員には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の規定に基づき守秘義務が課せられている。
三について
地方…

元沖縄防衛局長の暴言等に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2011/12/02提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月二十八日、防衛省沖縄防衛局長の任に就いていた田中聡氏が、沖縄県那覇市内での報道関係者との懇談(以下、「懇談」とする。)の席で、米海兵隊普天間飛行場移設先の環境影響評価書の提出に関連し、女性に対する性的暴行を想定させるような発言(以下、「田中発言」とする。)をしたことが報じられた。このことを受け、同月二十九日、一川保夫防衛大臣は、田中氏の更迭を決定している。右を踏まえ、質問する。
一 「…
答弁内容
一について
御指摘の懇談に出席した政府職員は、田中聡前沖縄防衛局長(以下「田中前局長」という。)のほか、池田欽吾沖縄防衛局総務部報道室長(以下「池田報道室長」という。)である。
二について
御指摘の懇談は、飲酒を伴う有志による懇親のためのものであり、公務とは言い切れるものではないが、マスコミ関係者への呼びかけは防衛省沖縄防衛局側からのものであった。
三について
御指摘の懇談は会費制であり…

北朝鮮での日朝サッカー代表戦における同国の非礼に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2011/12/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十五日、北朝鮮の首都平壌で、サッカーワールドカップアジア第三次予選の日本代表対北朝鮮代表の試合が行われた。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七九第六一号)を踏まえ、再質問する。
一 国歌の定義如何。
二 我が国の国歌は何か。
三 国旗の定義如何。
四 我が国の国旗は何か。
五 主権国家は互いにそれぞれの国歌、国旗に対して敬意を表し、尊重し合うことが、国際社会の一般的な常識として確立…
答弁内容
一及び三について
一般的に、国歌は国家を代表する歌として、また、国旗は国家を象徴する標識として認識されているものと承知している。
二及び四について
国旗及び国歌に関する法律(平成十一年法律第百二十七号)第二条第一項において「国歌は、君が代とする。」と、同法第一条第一項において「国旗は、日章旗とする。」と、それぞれ規定されている。
五について
いずれの国でも、他国の国歌と国旗は相応の敬意を…

枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2011/12/05提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月十三日、同月十一日に枝野幸男経済産業大臣が米国のロン・カーク通商代表と会談する際に参考資料として活用したとされる書類(以下、「書類」とする。)の映像が、あるテレビ局の報道番組により報道され、その内容が明らかになっている。「※米国 ロン・カーク通商代表 TPPについて」という題で始まる「書類」の内容は、以下のとおりである。
「●TPPについて、国民的な議論の末、日本を発つ直前に、野田政権…
答弁内容
一について
野田内閣総理大臣が、平成二十三年十一月十一日の記者会見において、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ること」とした旨述べた内容は、御指摘の「書類」を作成した際の前提とは異なっていることから、書類全体として事実を正確に反映したものではないと認識している。
二について
御指摘の「書類」は、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)について、「野田政権として交渉参加を決断…

日ロの密漁・密輸出対策に係る政府の国民に対する説明等に関する再質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2011/12/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年九月八日シドニーでのAPEC首脳会談で、安倍首相とプーチン大統領は、極東海域での海棲生物の資源管理を強化するため、ロシア船舶による密漁密輸出対策として日露間で協力し得る措置をとることを検討することを目的として、密漁密輸出問題に関する日ロ協議を東京で開催することで一致し、同月二十六日、二十七日の両日、水産物の密漁密輸出対策に関する日ロ関係省庁会議が東京で開催されている。右と「前回答弁書」(…
答弁内容
一について
ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題への日露両国による対策(以下「本対策」という。)に関し、日露両政府による議論の現状は前回答弁書(平成二十三年十一月二十二日内閣衆質一七九第四四号)一についてでお答えしたとおりであり、それ以上に具体的な外交上のやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
二及び四について
本対策に関する現地説明会…

検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2011/12/06提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六九第二三三号)では、検察庁における調査活動費について、「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義されている。右の検察庁における調活費に関し、元大阪高検公安部長の三井環氏が二〇〇八年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞の「内部告発」という記事をはじめ様々な媒体において、検察庁組織にお…
答弁内容
一について
検察庁の調査活動費の性格、予算、主な使途、適正な執行を確保するための措置等について説明を受けている。
二及び三について
検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。

刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2011/12/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年十一月三十日、いわゆる福井女子中学生殺人事件に関連し、名古屋高等裁判所金沢支部は再審開始決定を下した。右に加え、過去に再審無罪判決が確定した多くの事件では、検察官が開示したいわゆる公判未提出証拠が決定的な役割を果たしたと言われている。右を踏まえ、刑事再審請求事件における証拠開示に関し、以下質問する。
一 再審請求審において、これまで裁判所が検察官に対し、証拠開示命令を発した事例はあるか。ある…
答弁内容
一について
御指摘のような事例は承知していない。
二について
御指摘のような「訓令や通達、指示等」は承知していない。
三及び四について
検察官による証拠開示については、刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十二号)において、検察官が取調べを請求した証拠について被告人又は弁護人に開示することはもとより、その証明力を判断するために重要であると認められる一定の類型の証拠や、被告人…

冤罪の定義に関する第三回質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2011/12/07提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
二〇〇九年十月、法務省において、同省政務三役を中心とする取調べの可視化に関する省内勉強会が設置され、その最終報告(以下、「最終報告」とする。)が本年八月八日に公表されている。その概要版の「第二 被疑者取調べの可視化の在り方(検討結果)」という部分の中で、
「一 可視化の目的等
〇えん罪を防ぐなどの観点から、取調べの状況を客観的に記録し、公判で自白の任意性をめぐる争いが生じた場合に、その客観的な…
答弁内容
一について
お尋ねの「真犯人」については、御指摘の答弁書においては、真実、罪を犯した者を念頭に置いて用いたものである。
二から四までについて
御指摘の柳原氏については、強姦罪等により起訴され、平成十四年十二月に懲役三年の実刑判決が確定し、服役したが、平成十九年十月に富山地方裁判所高岡支部における再審で無罪判決が言い渡されて同判決が確定しており、同判決において、「犯人でないことは明らか」である…

イランの脅威に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2012/01/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 同盟国の定義如何。
二 友好国の定義如何。
三 イランは我が国の同盟国か。
四 イランは我が国の友好国か。
五 脅威の定義如何。
六 潜在的脅威の定義如何。
七 二〇〇七年二月二十日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六六第四四号)では、「我が国とイランの二国間関係を始めとする国際情勢等を含め総合的に判断して、現時点において、イランを脅威又は潜在的脅威とは認識していない。」との答…
答弁内容
一及び三について
「同盟」という言葉の定義は文脈等にもよるが、国際政治上、複数国家間の防衛の分野における協力関係を意味するものとして用いられる場合があり、そのような関係を有していないイランは、我が国の同盟国には当たらない。
二及び四について
お尋ねの「友好国」の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、我が国とイランとのこれまでの伝統的な関係に鑑みれば、両国の二国間…

イランによる核開発を巡る諸情勢に対する政府の認識に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2012/01/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 イランによる核開発を巡り、米国やEUはじめ世界各国が経済制裁を強めている。それに対し、イランはホルムズ海峡の閉鎖も辞さずと、強硬姿勢を崩さずにいる。右の現状に対し、我が国への影響並びに国際的な核不拡散体制の崩壊阻止の重要性等に鑑み、政府としてどのような認識を有しているか。
二 イランの核開発に対し、米国やEUはじめ世界各国が採ろうとしている経済制裁に対し、我が国も協力を求められていると承知す…
答弁内容
一、二及び七について
政府としては、イランの核問題に対する国際社会の深刻な懸念を共有しており、イランに対して外交的に圧力を加えつつ、国際社会と連携し、同問題の平和的な解決に向けて努力していく考えである。
特に、イラン産原油の輸入への対応については、こうした考えに基づき、国際社会の対応及びこれを受けたイランの情勢を注視しつつ、また、原油市場や我が国の経済に与える影響をできる限り回避することが重要…

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加国との事前協議に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2012/01/24提出、45期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十一月十一日、野田佳彦内閣総理大臣は記者会見の場で、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「交渉参加に向け、関係各国との事前協議を開始する」旨述べ、同月十三日にAPEC首脳会議に合わせて開催された米国オバマ大統領との首脳会談においても、同趣旨の表明をしている。右を踏まえ、質問する。
一 政府として、本年一月十七日にベトナムに、同月十九日にブルネイに、TPPに関係する府省の職員を派遣し、前文…
答弁内容
一について
御指摘の「事前協議」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府は、関係府省の担当者を派遣し、平成二十四年一月十七日(現地時間。以下同じ。)にベトナム、同月十九日にブルネイ、同月二十四日にペルー、及び同月二十五日にチリの各国政府の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉担当者との間で、TPP協定交渉参加に向けた協議を行ったところである。これらの協議においては、我が国…

防衛省沖縄防衛局長による「講話」に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2012/02/02提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が、沖縄県宜野湾市の市長選挙に関連し、同局の職員を集め、投票を呼び掛ける「講話」を行っていたことが明らかになった。右を踏まえ、質問する。
一 本年二月一日、田中直紀防衛大臣は、防衛省内に検証チームを立ち上げ、また同省政務三役は、同日夕方、「業務適正化委員会」を設置し、「講話」に関する問題を検証することを決定していると承知する。「講話」の趣旨、目的は何だったのか、その詳…
答弁内容
一について
御指摘の真部朗沖縄防衛局長の講話(以下「局長講話」という。)については、同局長は沖縄防衛局職員に対する服務指導の一環として行ったものと説明しているが、お尋ねの点を含め、現在防衛省においてその事実関係を調査中である。
二について
これまでの防衛省の調査により、局長講話には、平成二十四年二月十二日に執行予定の宜野湾市長選挙に関する内容が含まれていたことが判明しているが、局長講話が同選…

二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府の関与等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2012/02/02提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 二月七日が「北方領土の日」と定められた経緯につき説明されたい。
二 毎年二月七日の「北方領土の日」に、東京において北方領土返還要求全国大会(以下、「大会」とする。)が開催されていると承知するが、大会実行委員会(以下、「実行委員会」とする。)はどのように構成されているか。また右に政府はどのような関与をしているか。
三 「大会」の実施に当たり、毎年どれだけの運営費が使われているか、これまでのす…
答弁内容
一について
お尋ねの「北方領土の日」は、昭和五十五年十一月二十八日の衆議院及び参議院における北方領土問題等の解決促進に関する決議等を受け、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、昭和五十六年一月六日の閣議了解により、毎年二月七日を期日として定めたものである。
二について
北方領土返還要求全国大会(以下「大会」という。)の大会実行委員会…

外務省が中国政府に出した「口上書」に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2012/02/06提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 北京市にある我が国の新大使館の移転を巡り、当初の建築計画との違い等を理由に、中国政府からなかなか許可が得られなかったというトラブルが生じていたと承知するが、右の経緯につき、詳細を明らかにされたい。
二 一に関し、中国側が我が国の新大使館の移転を認めなかった理由は何か。また右の理由は正当なものであるか。政府、外務省の見解如何。
三 新聞報道等によると、外務省は、本年一月二十一日、在中国新大使…
答弁内容
一及び二について
在中国日本国大使館の新事務所への移転に関する中国側の対応は、中国の国内手続によるものであるため、それが正当であるかどうかについて、政府として判断する立場にないが、平成二十三年七月に中国の国内法令に基づく竣工時の手続において中国側から建築許可の申請時との面積の違いを指摘され、日中間で協議を行い、平成二十四年一月に中国側は当該新事務所への移転について同意した。
三について
日本…

外務省職員の不祥事に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2012/02/10提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 一般に外務省として、同省職員が国内外で暴行や窃盗等の刑事事件へとつながる不祥事を起こした際、その日にち、内容、被害状況、起こした者の実名等、それに関する事実関係につき、どのようなタイミングでどのような方法により公表をしているのか等、その基準について説明されたい。
二 外務省として、同省職員が一の不祥事を起こした際、同省が公表するよりも先に、新聞等の報道機関によってその事実関係が世間に公表され…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「国内外で暴行や窃盗等の刑事事件へとつながる不祥事」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかでないが、職員に対する懲戒処分の公表より先に報道機関によって懲戒処分の対象となった非違行為が報道された事例や、職員に対する懲戒処分を公表しなかった事例は存在する。外務省としては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、…

自動車運転過失致死罪並びに危険運転致死罪が成立する要件等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2012/02/13提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 自動車運転過失致死の定義並びに自動車運転過失致死罪が成立する要件につき、説明されたい。
二 危険運転致死の定義並びに危険運転致死罪が成立する要件につき、説明されたい。
三 昨年十月末、名古屋市北区において当時十九歳だった男性がひき逃げされる事件が発生した。容疑者は無免許で、大量の飲酒をしていたと後に公判で供述していると承知するが、政府として、右の事件を承知し、その全容を把握しているか。

答弁内容
一について
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死亡させた者については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百十一条第二項の自動車運転過失致死罪が成立し得る。
二について
アルコール若しくは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって人を死亡させた者、その進行を制御することが困難な高速度で、若しくはその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死亡さ…

防衛省沖縄防衛局長による「講話」に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2012/02/13提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が、沖縄県宜野湾市の市長選挙に関連し、同局の職員を集め、投票を呼び掛ける「講話」を行っていたことが明らかになった。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八〇第三七号)を踏まえ、再質問する。
一 「講話」に関し、その趣旨や目的、過去の経緯、または我が国の民主主義に与える影響等について、「前回答弁書」では「現在防衛省においてその事実関係を調査中である。」との答弁がなされているのみ…
答弁内容
一から四までについて
防衛省としては、御指摘の真部朗沖縄防衛局長の講話(以下「局長講話」という。)を受け、防衛大臣の指示の下、防衛省内部部局から沖縄防衛局に複数の職員を派遣し、局長講話に関する事実関係について同局関係職員から聞き取りを行うとともに、自衛隊の隊員の業務の遂行をより一層適正なものとするため、必要な調査及び施策の検討を行う防衛省業務適正化委員会を防衛大臣を委員長として開催し、これらの結…

二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府の関与等に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2012/02/14提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一八〇第三八号)を踏まえ、再質問する。
一 毎年二月七日の「北方領土の日」に、東京において開催されている北方領土返還要求全国大会(以下、「大会」とする。)の実行委員会(以下、「実行委員会」とする。)につき、「前回答弁書」では「北方領土返還要求全国大会(以下「大会」という。)の大会実行委員会(以下「実行委員会」という。)は、北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体、全国知事…
答弁内容
一について
北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体は、安全保障問題研究会、財団法人小笠原協会、公益財団法人沖縄協会、各種女性団体連合、特定非営利活動法人北の海の動物センター、釧路建親会、神道政治連盟、神道青年全国協議会、神社本庁、全国氏子青年協議会、社団法人全国樺太連盟、全国漁協女性部連絡協議会、全国高等学校長協会、社団法人全国高等学校PTA連合会、社団法人全国公民館連合会、全国商工会連合会、…

質問主意書への答弁書における広辞苑の引用の是非等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2012/02/17提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年二月十五日の衆議院議院運営委員会理事会において、質問主意書への政府答弁書において、政府が広辞苑の記述を引用していたとして、自由民主党理事が批判をし、民主党理事が謝罪をするという一幕があったと報道されている。右を踏まえ、質問する。
一 報道によると、自民党の木村太郎衆議院議員が質問主意書で、自身の内閣を「適材適所」や「最善かつ最強の布陣」とした野田佳彦内閣総理大臣の真意を問うたところ、政府答弁…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の答弁書(平成二十四年二月三日内閣衆質一八〇第二号)については、衆議院議員木村太郎君提出野田改造内閣に関する質問主意書(平成二十四年一月二十四日提出質問第二号)において、本年一月十三日に内閣改造を行った理由を問われ、これに関連して野田内閣総理大臣(以下「野田総理」という。)が述べた「最善かつ最強」及び「適材適所」の意味並びに両者の違いについて問われたのに対し、閣僚の人…

二月二十二日の「竹島の日」に対する野田佳彦内閣の関与、協力に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2012/02/17提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
二〇〇五年三月十六日、我が国固有の領土である竹島を所管する島根県において、二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされているように、島根県が「竹島の日」を制定したことにつき、前自民・公明政権は「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、極めて冷淡な見解を示していた。また政権交代が実現した後の鳩山由紀夫、菅直人内閣にお…
答弁内容
一について
島根県議会で平成十七年二月二十三日に行われた「竹島の日を定める条例」の提案理由において「二月二十二日は、千九百五年(明治三十八年)一月二十八日の閣議における「同島を正式に竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とする決定」に基づいて、島根県知事が島根県告示第四十号をもって、隠岐島司の所管とする旨を公示した日であります。本年は、時あたかも、公示の日から百周年の節目の年にあたることから、さらな…

アイヌ民族を巡るロシア国営放送の報道に対する政府の見解に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2012/02/20提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年二月六日、ロシア国営ラジオ放送「ロシアの声」が、「日本人が、アイヌの剣も、お辞儀も、腹切りも自分の文化にした」との題の放送を行っている(http://japanese.ruvr.ru/2012/02/06/65448380.html)。右を踏まえ、質問する。
一 前文で挙げた放送を、政府として承知しているか。
二 政府として、前文で挙げた放送の内容につき、どのような見解を有しているか。

答弁内容
一について
御指摘の放送については承知している。
二について
政府として、個々の報道の内容に関し、お答えすることは差し控えたい。
いずれにしても、政府としては、アイヌの人々が独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」を開催し、アイヌの人々の意見等を踏まえた総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進している。
三について
お尋…

日豪EPAと日豪によるTPP事前協議との関連性等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2012/02/24提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 我が国はオーストラリアと過去幾度に渡り、経済連携協定(EPA)の締結に向け、交渉を重ねてきていると承知する。我が国が同国とEPA交渉を進めた理由並びにこれまでの交渉の推移等、その詳細を説明されたい。
二 本年二月十四日から十七日まで、第十四回目となる日豪EPA交渉が日本で行われたものの、米、小麦、牛肉、乳製品の四品目を関税撤廃の自由化対象から除外したい我が国と、あくまで右の自由化を主張するオ…
答弁内容
一、二及び四について
我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築しており、我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)はこうした戦略的関係の更なる強化に資するものと考え、平成十八年十二月に、日豪EPA交渉を開始することに合意したものである。
日豪EPA交渉は、平成十九年四月に第一回会合を開催し…

内閣総理大臣の日程管理に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2012/02/29提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 野田内閣総理大臣の日程を管理している部署並びに責任者の官職氏名を明らかにされたい。
二 野田総理の日程の秘密保持について、どのような措置が取られているか。
三 野田総理の日程を知り得る立場にある者は、どの範囲に限られているか。
四 野田総理の日程を、三の者以外の外部に漏らした者に対して、どのような罰則が適用されるか。
五 一般に、一の者が、総理の日程について、一民間人等外部の者に相談を…
答弁内容
一について
内閣総理大臣の日程を管理しているのは、内閣官房に置かれる内閣総理大臣秘書官であり、その氏名は太田充、金杉憲治、河井淳一、寺澤達也、前田哲、山下史雄及び吉田学である。
二から四までについて
内閣総理大臣の日程を知り得る立場にある者は、内閣総理大臣秘書官を始めとする総理大臣官邸のスタッフのほか、外部の者を含む当該日程に関わる関係者であるが、内閣総理大臣の日程管理に当たっては、内閣総理…

内閣総理大臣の日程管理に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2012/03/09提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一八〇第一〇九号)で明らかにされているように、本年二月二十六日から二十七日にかけ、野田佳彦内閣総理大臣は沖縄県を訪問した際、浦添市において故末次一郎氏の像(以下、「末次像」とする。)を視察している。右に関し、「前回答弁書」では質問の趣旨を真正面から受け止めていない答弁がなされているところ、再質問する。
一 前回質問主意書で、「末次像」を視察することに関し、野田総理の秘書官…
答弁内容
一について
野田佳彦内閣総理大臣の日程は、七名の内閣総理大臣秘書官が互いに協議しながら調整しており、お尋ねの故末次一郎氏の胸像の視察の日程についても同様である。
二及び五について
内閣総理大臣の日程調整の詳細を個別具体的に明らかにすることは、今後の内閣総理大臣の公務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
先の答弁書(平成二十四年三月九日…

竹島問題に関連する集会に対する政府の対応等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2012/04/06提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年四月十一日、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」が主催、島根県、同県議会、竹島領土権確立隠岐期成同盟会が後援し、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」(以下、「東京集会」とする。)が開催される予定であると承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一 その意義、必要性、何より我が国固有の領土である竹島問題の解決に及ぼす影響等、「東京集会」に対する政府…
答弁内容
一について
政府として、政府の主催ではない個々の集会に対する評価及び見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。
二及び三について
政府部内で確認した範囲では、政府において、御指摘の案内を受けている者は、野田佳彦内閣総理大臣、藤村修内閣官房長官、川端達夫内閣府特命担当大臣…

東京都知事が尖閣諸島を購入する意向を示したことに対する政府の見解等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第194号(2012/04/19提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 尖閣諸島は我が国固有の領土であり、沖縄県に所属していると承知するが、確認を求める。
二 東京都の石原慎太郎知事が、アメリカのワシントンで本年四月十六日、講演をした際、尖閣諸島の一部を都が買い取る意向を表明し、同島を所有する地権者の同意も得ているとの発言をしている。政府として、右の石原知事の発言(以下、「石原発言」とする。)の内容等、詳細を把握しているか。
三 「石原発言」に対する政府の評価…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
御指摘の講演における石原東京都知事の発言及び関連報道については、政府として承知している。
三について
御指摘の講演における石原東京都知事の発言については、その内容に係る事実関係が必ずしも明らかではないため、お尋ねにお答えすることは差し控えたい。
四について
お尋ねについては承知していない。
五及び七について
政府としては、御指摘の講…

本年四月三十日の日米首脳会談における野田佳彦内閣総理大臣の環太平洋経済連携協定(TPP)に係る言及に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2012/04/25提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年四月三十日、野田佳彦内閣総理大臣は米国においてオバマ大統領と会談する予定であると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 昨年十一月、野田総理は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、情報を収集するための事前協議に入る旨表明している。現時点に至るまで、米国はじめTPP交渉に参加している九か国との協議は既に一巡していると承知するが、我が国の参加に関し、米国はどのようなスタンスを表明している…
答弁内容
一、三、五及び六について
平成二十四年四月三十日(現地時間)に行われた日米首脳会談においては、野田内閣総理大臣から、日米が協力し、地域における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい旨、及び環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定はアジア太平洋自由貿易圏実現のための道筋の一つであると認識しており、昨年十一月に表明した考えは変わっていない旨述べ、双方が日…

政府による対ミャンマーODA再開と邦人殺害事件の真相解明の関連性等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2012/04/25提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「長井事件」という。)が発生している。一方で野田佳彦内閣総理大臣は、本年四月二十一日、訪日したミャンマーのテイン・セイン大統領と会談した際、同国における民主化等への取り組みを評価するとして、二十五年ぶりに同国への円…
答弁内容
一から五までについて
ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)政府は、平成二十二年十一月に総選挙を実施し、アウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁措置を解除した。また、平成二十三年三月には民政移管が行われ、更に同年五月には政治犯約五十名を釈放した。我が国としては、これらの動きを、ミャンマーの民主化に向けた前向きな一歩であると考え、経済協力については、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状…

いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2012/04/27提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
司法を構成する裁判所の裁判官と、行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流(以下、「判検交流」という。)に関し、本年四月二十六日付の朝日新聞は、「判事・検事の交流廃止 刑事裁判公正さ意識」との見出しで、「検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。」と報じている。右記事(以下、「朝日記事」という。)を踏まえ、質問する。 …
答弁内容
一から四までについて
裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、先の答弁書(平成二十二年十二月七日内閣衆質一七六第二一〇号)二及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えているが、国…

検察官による虚偽捜査報告書の作成に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第227号(2012/05/07提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、収支報告書に虚偽の記載があったとして、石川知裕衆議院議員はじめ元秘書三名が逮捕された。小沢元代表自身も、それに関わったとし、東京第五検察審査会により強制起訴をされたが、本年四月二十六日、東京地裁より無罪判決が出されている。このいわゆる陸山会事件並びに小沢元代表の裁判に関連し、元東京地検特捜部の田代政弘検事が、石川議員を取り調べた際、…
答弁内容
一について
法務省において把握している範囲では、過去に、検察官が虚偽の捜査報告書を作成して懲戒処分又は同省の内規に基づく処分を受けた事例は承知していない。
なお、御指摘の事案に関して、御指摘の田代検事が懲戒処分又は同省の内規に基づく処分を受けた事実はない。
二について
一般論として申し上げれば、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百五十六条は、「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の…

羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2012/05/17提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一九八八年頃より、北海道羅臼沖の根室海峡にロシアのトロール漁船が出没し、スケトウダラはじめ各種漁獲物を乱獲する事態が生じている。それにより同地域の漁獲高は今日まで激減しており、漁具、漁業網の破損等、甚大な物理的、経済的被害も生じている。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七七第四三七号)と「政府答弁書二」(内閣衆質一七八第三五号)を踏まえ、質問する。
一 ロシアのトロール漁船の操業による被害は、前文…
答弁内容
一について
御指摘のような事態については、羅臼漁業協同組合からの報告により把握している。
二及び三について
先の答弁書(平成二十三年九月六日内閣衆質一七七第四三七号)二から四までについてでお答えしたとおり、ロシア側との外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。政府としては、「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における…

検察官による虚偽捜査報告書の作成に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2012/05/17提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、収支報告書に虚偽の記載があったとして、石川知裕衆議院議員はじめ元秘書三名が逮捕された。小沢元代表自身も、それに関わったとし、東京第五検察審査会により強制起訴をされたが、本年四月二十六日、東京地裁より無罪判決が出されている。このいわゆる陸山会事件並びに小沢元代表の裁判に関連し、元東京地検特捜部の田代政弘検事が、石川議員を取り調べた際、石川…
答弁内容
一から五まで及び十一から十三までについて
お尋ねは、いずれも、先の答弁書(平成二十四年五月十五日内閣衆質一八〇第二二七号)三から六までについてで述べたとおり、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
六から十までについて
御指摘の「田代検事により作成された虚偽の捜査報告書と思われる文章が、インターネット上で掲載されていること」などに関しては、検察当局において、…

尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船船長の公判に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第257号(2012/05/18提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャー…
答弁内容
一について
個別の刑事事件の手続に関して、政府の見解を述べることは差し控えたい。
二について
政府としては、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約(平成二十年条約第十一号)に基づき、中国に対して起訴状の謄本の送達の共助を請求するなど適切に対処したところであるが、日中間のやり取りの具体的内容について、詳細をお答えすることは、事柄の性質上、差し控えたい。
三について
中国…

内閣総理大臣が打ち出した普天間飛行場県外移設方針に対する担当官僚の対応等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2012/05/18提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年五月十五日、沖縄県は本土復帰四十周年を迎え、それを記念する式典が同県宜野湾市で開催された。右式典に出席した鳩山由紀夫元内閣総理大臣が地元メディアである琉球新報の単独インタビューを受けた際、「県外移設が実現できなかった最大の要因は」という質問に対して、次のように述べている。
「防衛、外務官僚はいかに辺野古に戻すかに腐心していた。県外移設はおかしいと、むしろ米側を通して辺野古でないと駄目だという…
答弁内容
一について
普天間飛行場の移設については、平成二十一年九月の政権交代以降、何とか沖縄県外に移設先を見つけることができないかという考えの下、様々な案を検証した結果、現在の日米合意に至ったものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、閣議にかけて決定した方針に基づいて内閣総理大臣からの指示等がある場合には、各大臣は、これに従って職務に取り組み、各府省庁の職員は、その大…

虚偽の捜査報告書を作成した検察官に対する検察庁の処分等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2012/05/22提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、収支報告書に虚偽の記載があったとして、石川知裕衆議院議員はじめ元秘書三名が逮捕された。小沢元代表自身も、それに関わったとし、東京第五検察審査会により強制起訴をされたが、本年四月二十六日、東京地裁より無罪判決が出されている。このいわゆる陸山会事件並びに小沢元代表の裁判に関連し、元東京地検特捜部の田代政弘検事が、石川議員を取り調べた際、石川…
答弁内容
一及び三から六までについて
お尋ねは、いずれも、先の答弁書(平成二十四年五月十五日内閣衆質一八〇第二二七号)三から六までについてで述べたとおり、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
二について
御指摘の報道は承知している。
七について
法務省においては、「懲戒処分の公表指針について」(平成十五年十一月十日付け総参−七八六人事院事務総長通知)を踏まえ、職…

竹島周辺で国際ヨットレースが開催されたことに対する政府の対応等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2012/05/25提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
我が国固有の領土である竹島周辺で、韓国の各種民間団体が主催し、同国政府が後援する形で国際ヨットレース「コリアカップ国際ヨットレース二〇一二」が開催されていることに対し、報道によると、政府は本年五月二十三日、在韓国日本国大使館を通じて厳重抗議をしたとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 このようなレースが竹島周辺で行われていることに対する政府の見解を明らかにされたい。
二 報道によると、この…
答弁内容
一及び二について
御指摘のヨットレースが平成二十年以降竹島周辺を含むコースで開催されていることは把握しているが、お尋ねの事実関係の詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、差し控えたい。同ヨットレースは、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられないものである。
三から六までについて
お尋ねに関し、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにする…

指揮権発動に係る法務大臣の発言等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第280号(2012/06/05提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年六月四日、退任記者会見に臨んだ小川敏夫前法務大臣は、概ね以下のような発言をしていると承知する。
《質問 印象に残ったことは?
答 急いで対応しなくてはいけないと思う事は、やはり検察の信頼回復の点だ。郵便不正の村木さんの事件に続き、内容虚偽の捜査報告書が作成されたという事で、検察に対する国民の信頼が大変大きく傷ついている。やはり国民の信頼を取り戻して、検察が本来の職責を果たすということのため…
答弁内容
一及び二について
内閣総理大臣が各閣僚から受ける報告の内容の詳細については、答弁を差し控えたいが、御指摘の「指揮権を発動して捜査をすべきとの意向」が、小川敏夫前法務大臣から、野田佳彦内閣総理大臣に報告されたとは承知していない。
三について
一般論として申し上げれば、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第六条の規定により、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、法務大臣を指揮監督するこ…

外務省が在外勤務職員に帰国命令を出した件に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第283号(2012/06/06提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年六月六日付朝日新聞の記事によると、外務省が中国の上海に派遣し、中国語の研修を受けさせていた同省職員に対し、同月五日付で日本に帰国するよう発令をしていたとのことである。右の記事(以下、「朝日記事」とする。)を踏まえ、質問する。
一 「朝日記事」の内容は事実か。
二 一で、事実なら、外務省が帰国命令を出した職員の官職氏名を明らかにされたい。
三 外務省として、なぜ二の職員に帰国命令を出したの…
答弁内容
一及び三について
外務省として、御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの「帰国命令」は、上海において語学研修を行っていた職員について、外務省における通常の人事の一環として帰国させたものであり、御指摘の報道にあるような「スパイ疑惑事件に対する中国政府の対抗措置を警戒した日本側の対応」であるとの事実はない。
また、外務省として、当該職員が御指摘のような「中国の法規に違反する等」の行為を行った…

外務省職員による匿名の情報提供の是非等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第310号(2012/06/19提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 匿名の定義如何。
二 一般に国家公務員、特に外務省職員が、匿名により外交政策等の情報を報道機関等の外部の者に伝えることは認められるか。認められるのなら、その法令上の根拠を示されたい。
三 秘密の定義如何。
四 一般に国家公務員、特に外務省職員が、匿名により職務上知り得た秘密を報道機関等の外部の者に伝えることは認められるか。認められるのなら、その法令上の根拠を示されたい。
五 一般に国家…
答弁内容
一について
「匿名」とは、一般に、自分の実名を隠して表さないこと、また、実名を隠して別の名を用いることを意味するものとされていると承知している。
二、五及び七について
お尋ねについては、その法令上の根拠を含め、個別の事案に応じて判断を行うため、一概にお答えすることは困難である。
三について
「秘密」とは、一般に、隠して人に知らせないこと、公開しないこと、また、その事柄を意味するものとされ…

プーチン・ロシア大統領就任後の北方領土交渉に係る外務省幹部の発言等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第311号(2012/06/19提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年六月十七日付朝日新聞四面に、「北方領土 まず『始め』 十八日、首相・プーチン大統領初顔合わせ 足元の議論 固まらぬ日本」との見出しの記事(以下、「朝日記事」とする。)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 政府、外務省は「朝日記事」を読み、その内容を把握しているか。
二 「朝日記事」に「日本政府は前任のメドベージェフ氏よりもプーチン氏の方が領土問題に理解があると見るが、『始め』に対応…
答弁内容
一から三まで、六から八まで及び十一について
御指摘の記事にある御指摘の記述については承知しているが、個々の報道の内容に関し、政府として答弁することは差し控えたい。
四及び五について
外務省としては、御指摘の本年三月一日のプーチン・ロシア連邦首相(当時)の発言は、北方領土問題の解決に意欲を示したものであると受け止めている。政府としては、当該発言以降、同月五日の野田内閣総理大臣とプーチン・ロシア…

懲戒処分を受けた検察官の処遇等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第312号(2012/06/21提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年六月一日に閣議決定がされた政府答弁書(内閣衆質一八〇第二六〇号)には、二〇〇二年五月以降、懲戒処分を受けた検察官について答弁がなされており、その内容は以下の通りとなっている。
〇免職処分…六件
・詐欺・公務員職権濫用等を理由とする免職の処分が一件
・不適切交遊及びセクシュアル・ハラスメントを理由とする免職の処分が一件
・有印私文書偽造・同行使等を理由とする免職の処分が一件
・証拠隠滅…
答弁内容
一の@及びB、二の@及びE、三の@及びE並びに四の@及びEについて
お尋ねの検察官の行為の中には、刑法(明治四十年法律第四十五号)などの法令に違反するものが含まれているところ、このうち、前田恒彦検事は、平成二十一年七月に、公判の紛糾及び上司からの叱責を避けるため、公判係属中の事件の証拠であるフロッピーディスクに記録された文書データを変造したものであり、この行為は、刑法第百四条の証拠隠滅罪に該当し…

事業仕分けの判定に対する外務省の対応等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2012/06/22提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年六月二十一日付朝日新聞朝刊に、「国問研への補助金、また『廃止』判定 省庁版事業仕分け」との見出しの記事(以下、「朝日記事」とする)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一 日本国際問題研究所(通称「国問研」)につき、その設立経緯、事業目的等、組織概要につき説明されたい。
二 国問研が設立されてから今日に至るまで、政府、外務省より毎年どれだけの補助金等の助成金が同研究所に出されてきたのか…
答弁内容
一について
公益財団法人日本国際問題研究所は、国際問題の調査研究、国際問題に関する知識の普及及び情報の頒布、全国の大学及び研究団体における国際問題の研究の奨励並びに我が国の外交の科学的な研究及び我が国の外交政策の企画に対する建設的な構想の提供を行い、世界の平和と人類進歩に寄与することを目的として、昭和三十四年十二月十九日に設立された任意団体であり、昭和三十五年九月十六日に外務省の許可を受け、同日…

ロシア首相の択捉訪問に係る報道に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2012/06/25提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年六月二十五日付の北海道新聞一面に、「ロシア首相 択捉訪問へ」との見出し記事(以下、「北海道新聞記事」という。)が掲載されている。右を踏まえ、以下質問する。
一 今回の「北海道新聞記事」の内容を政府、特に外務省は承知し、その正確な内容を把握しているか。
二 一で把握していたならば、政府、特に外務省、在ロシア大使館はいつ、どのようにしてそれを知ったのか、その具体的な方法、日、時、分を明らかにさ…
答弁内容
一から五までについて
メドヴェージェフ・ロシア連邦首相による北方領土への訪問の可能性に関しては、政府として、御指摘の新聞記事の内容を含め、これまで種々の情報に接しているが、お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集やロシア側とのやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、今後のロシア側の対応等を踏まえ適切に対応していく考えである。

外務省職員の自殺に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第317号(2012/06/26提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
報道によると、本年六月二十五日、海上保安庁から外務省に出向していた、同省国際情報統括官組織第二国際情報官室所属の男性職員(以下、「男性職員」とする。)が、同月二十日、千葉県茂原市内で死亡していたことが明らかになったとのことである。右を踏まえ、以下質問する。
一 前文で触れたように、「男性職員」が死亡していたことは事実か。また報道によると、「男性職員」は首を吊っていたとのことであるが、右は事実か。…
答弁内容
一について
外務省国際情報統括官組織第二国際情報官室所属の職員(以下「当該職員」という。)が本年六月二十日に死亡したことは事実である。死因については、当該職員のプライバシーにかかわるものであり、明らかにすることは差し控えたい。
二及び三について
本年六月二十日午後、当該職員の御家族から、同職員の死亡につき外務省に対して電話連絡があった。当該連絡の内容については、同日夕刻、同省大臣官房総務課か…

虚偽の捜査報告書を作成した検察官に対する検察庁の処分等に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第323号(2012/06/28提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、収支報告書に虚偽の記載があったとして、石川知裕衆議院議員はじめ元秘書三名が逮捕された。小沢元代表自身も、それに関わったとし、東京第五検察審査会により強制起訴をされたが、本年四月二十六日、東京地裁より無罪判決が出されている。このいわゆる陸山会事件並びに小沢元代表の裁判に関連し、元東京地検特捜部の田代政弘検事が、石川議員を取り調べた際、石川…
答弁内容
一について
最高検察庁が平成二十四年六月二十七日に公表した「国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反事件の捜査活動に関する捜査及び調査等について」(以下「本件捜査・調査結果」という。)によれば、御指摘の検事は、「上司への報告用であろうなどと考え」て御指摘の捜査報告書(以下「本件報告書」という。)を作成したものであり、本件報告書に記載された内容の中には、平成二十二年五月十七日の取調べにおける…

二〇一二年六月十八日の日ロ首脳会談に係る外務省の説明に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第328号(2012/07/05提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年六月十八日、メキシコのロスカボスにおいて、野田佳彦内閣総理大臣とプーチン・ロシア大統領による首脳会談(以下、「会談」とする。)が行われている。外務省HPには、「G20ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談(概要)」との見出しで、「会談」につき、以下のような説明がなされている。
野田総理は、現地時間六月十八日十三時十分から約三十分間、G20首脳会合に出席するために訪問中のメキシコのロス・カボス…
答弁内容
一から三まで、七及び十一から十三までについて
一般に、首脳会談等の結果を政府が対外的に説明する際に外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、関係国との関係もあり差し控えているところであり、御指摘の概要においても、御指摘の会談における個別のやり取りについて明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり差し控えているが、当該概要は、当該会談におけるやり取りを踏まえて作成したものであり、政…

環太平洋経済連携協定交渉への参加に係る政府の見解等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第335号(2012/07/10提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年七月十日付産経新聞一面に、「政府 TPP交渉参加 来月表明 カナダ、メキシコと歩調」との見出しの記事(以下、「産経記事」とする。)が掲載されている。「産経記事」は冒頭で、「政府は九日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、八月中に参加を正式決定し、米国など関係九カ国に通告する方針を固めた。早ければ八月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねの報道については承知しているが、政府として、御指摘のように、本年八月中に環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉への参加を正式に決定する方針を固めたとの事実はない。
政府としては、関係国との協議を早急に進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととして…

二〇一二年六月十八日の日ロ首脳会談に係る外務省の説明に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第357号(2012/07/31提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年六月十八日、メキシコのロスカボスにおいて、野田佳彦内閣総理大臣とプーチン・ロシア大統領による首脳会談(以下、「会談」とする。)が行われている。外務省HPには、「G20ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談(概要)」との見出しで、「会談」につき、以下のような説明がなされている。
(前文省略)
一 日露関係一般
(省略)
二 領土問題
両首脳は、領土問題に関する交渉を再活性化することで一…
答弁内容
一について
外務省としては、御指摘の会談を含め日露首脳会談の内容を説明するに当たり、会談で用いられた用語であるか否かにかかわらず、会談の内容を説明するのに適切な用語を用いて説明してきている。
二について
一般に、首脳会談等の結果を政府が対外的に説明する際に外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、関係国との関係もあり差し控えているところであり、御指摘の会談についても、個別のやり…

韓国大統領による我が国固有の領土竹島への訪問に対する政府の対応等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第368号(2012/08/10提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月十日、韓国の李明博大統領は、同国により不法占拠されているものの、我が国固有の領土である竹島を訪問した。右を踏まえ、質問する。
一 李大統領による竹島訪問の計画を、政府、特に外務省としていつ、どのように知ったか。
二 一の時点から、政府、特に外務省として、それを阻止すべく、どのような働きかけを行ってきたのか、詳細に説明されたい。
三 今回、李大統領により竹島訪問がなされたことにより、日…
答弁内容
一及び二について
平成二十四年八月十日の李明博大韓民国大統領による竹島上陸(以下「本件上陸」という。)に関しては、同月九日に佐々江賢一郎外務事務次官から申※(注)秀在京大韓民国大使に対して行った申入れを含め、様々なレベルで大韓民国側に対して我が国の立場を伝達してきたところであるが、お尋ねのような事実確認の詳細及び外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、今後の情報収集に支障を来すおそれが…

韓国大統領による竹島訪問を受けての同問題解決に向けた野田佳彦内閣の取り組みに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第370号(2012/08/20提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月十日、韓国の李明博大統領は、我が国固有の領土ではあるが韓国によって不法占拠されている竹島を訪問した。右を踏まえ、質問する。
一 一九五二年、いわゆる李承晩ラインの画定によって竹島が韓国に占拠されてから、同国の大統領が竹島を訪問することはこれまで一度もなかったと承知するが、政府の見解如何。
二 今回、韓国側が大統領による竹島訪問という新たな一歩を踏み出してきたことを受け、政府として、竹島…
答弁内容
一について
政府として確認した限りでは、平成二十四年八月十日に李明博大韓民国大統領が竹島に上陸する以前に、現職の大韓民国大統領が竹島に上陸したことがあるとは承知していない。
二について
我が国政府は、大韓民国政府に対し平成二十四年八月二十一日に、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴としての合意付託の提案及び日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文(昭和四十年条約第三十号)に基づ…

政府による竹島問題の国際司法裁判所への提訴に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第371号(2012/08/20提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月十日、韓国の李明博大統領は竹島を訪問した。右を受け、政府として竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する準備を進めていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 政府として、具体的にいつまでに竹島問題の提訴をICJに行う考えでいるのか説明されたい。
二 政府として、これまで一九五四年と一九六二年に提訴を試みているが、韓国側がこれに応じることなく、実際に訴訟を開始するには至っていない。過…
答弁内容
一及び三について
我が国政府は、大韓民国政府に対し平成二十四年八月二十一日に、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴としての合意付託の提案及び日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文(昭和四十年条約第三十号。以下「交換公文」という。)に基づく調停の提案を行ったところである。外務省として、同国政府の対応について予断を持って判断することは差し控えたく、また、お尋ねの我が国政府の今後の対応…

尖閣諸島に上陸した者を含む香港の活動家らが退去強制処分となった件に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第372号(2012/08/20提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月十五日、香港の活動家ら十四名が我が国に不法入国し、そのうち数名が尖閣諸島に上陸するという事態が発生した。海上保安庁は同日十四名を逮捕し、同月十七日、十四名は退去強制処分となった。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた事態が生じたことにつき、政府としてどのような認識を有しているか。
二 政府として、今後前文で触れた事態の再発を防止するため、どのような方策を講ずる考えでいるか。
三 今…
答弁内容
一及び二について
今回、御指摘の事態が発生したことは、誠に遺憾である。
政府としては、我が国法令に基づき適切に対処するとの基本方針を確認し、関係機関は、これに沿って適時に適切な措置をとったところである。
今後とも、関係機関が緊密に連携しつつ、情勢に応じて海上保安庁の警備体制を強化するなど、対策に万全を期してまいりたい。
三について
御指摘の香港の活動家等のうち、平成二十四年八月十五日に尖…

外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第373号(2012/08/21提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月二十日付読売新聞朝刊一面に、「駐米大使に佐々江次官 駐韓大使 別所審議官 政府内定」との見出しの記事(以下、「読売記事」とする。)が掲載されている。「読売記事」によると、佐々江賢一郎外務事務次官が藤崎一郎駐米大使の、別所浩郎外務審議官が武藤正敏駐韓大使のそれぞれ後任となり、また河相周夫内閣官房副長官補が佐々江次官の後任として外務次官に就任するとのことである。右を踏まえ、質問する。
一 「…
答弁内容
一から四まで及び七について
御指摘の報道は承知しているが、お尋ねの人事については、何ら決まっていない。
五について
平成十四年七月二十二日に取りまとめられた「外務省改革に関する「変える会」−最終報告書−」において、「次官は外務省組織の最頂点であり、従って最終ポストたるべきである。」との記述がなされている。
六について
平成十六年九月十三日に野上義二元外務事務次官を英国駐箚特命全権大使に任…

我が国の特命全権大使に対する各種手当等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第374号(2012/08/21提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 世界各国に派遣され、赴任している我が国の特命全権大使に対して支給される各種手当にはどのようなものがあるか、詳細に説明されたい。
二 我が国の特命全権大使に対し、外務省の報償費、いわゆる外務省の機密費は渡されているか。
三 二に関し、G8諸国及び中国に派遣され、赴任している特命全権大使に渡された外務省機密費の額につき、直近十年の金額をそれぞれ明らかにされたい。
四 二並びに三の機密費は、各…
答弁内容
一について
在外公館に勤務する特命全権大使には、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第二条第一項の規定に基づき、期末手当及び在勤手当が支給される。
二から四までについて
外務省の報償費は、在外公館においては、特命全権大使を含む在外公館の職員が行う公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び外交関係を有利に展開する…

外務省幹部による贈与等報告の提出に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第375号(2012/08/21提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 外務省職員を含む国家公務員に提出が義務付けられている贈与等報告に関し、その趣旨等、詳細を説明されたい。
二 外務省職員のうち、佐々江賢一郎外務事務次官はじめ四名の外務審議官が現在の役職に就いてから、それぞれ何件の贈与等報告の提出がなされているのか、明らかにされたい。
三 河相周夫内閣官房副長官補が現在の役職に就いてから、何件の贈与等報告の提出がなされているのか、明らかにされたい。
四 二…
答弁内容
一について
国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員が、事業者等(同条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。)から、一件につき五千円を超える金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務員倫理…

痴漢行為により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第376号(2012/08/21提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 平成二十一年度から二十三年度並びに平成二十四年度の現時点までに、痴漢行為を働き逮捕された、または処分を受けた外務省職員(国内職員及び在外職員ごとに)はいるか。
二 一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、当該職員に対して下された処分の内容、逮捕後起訴された者の有無、起訴されたのなら裁判の結果、そして当該職員が現在も外務省に在職しているか否か等、それぞれ詳細を明ら…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「痴漢行為」が具体的にどのような行為を指すのか必ずしも明らかではないが、外務省において把握している範囲では、平成二十一年度から平成二十四年度(平成二十四年四月一日から同年八月二十七日までの間に限る。)までに、強制わいせつの容疑で逮捕され、処分を受けた外務省職員は一名存在する。当該職員は、国内職員である。当該職員は、平成二十二年八月に東京都品川区において女性に暴行を用…

取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組みの現状等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第383号(2012/08/23提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
二〇〇九年十月、法務省において、同省政務三役を中心とする取調べの可視化に関する省内勉強会が設置され、その最終報告(以下、「最終報告」とする。)が昨年八月八日に公表されている。その概要版の「第二 被疑者取調べの可視化の在り方(検討結果)」という部分の中で、
「一 可視化の目的等
〇えん罪を防ぐなどの観点から、取調べの状況を客観的に記録し、公判で自白の任意性をめぐる争いが生じた場合に、その客観的な…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十三年十一月八日内閣衆質一七九第一九号)六についてで述べたとおり、法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会において、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度(以下「被疑者取調べの録音・録画制度」という。)の導入など、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための刑事の実体法及び手続法の整備の在り方について、調査審議が進められている。同部会にお…

尖閣諸島を巡る諸情勢に対する政府の認識等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第388号(2012/08/24提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月十五日、香港の活動家ら十四名が我が国に不法入国し、そのうち数名が尖閣諸島に上陸するという事態が発生した。海上保安庁は同日十四名を逮捕し、同月十七日、十四名は退去強制処分となった。それに対抗する形で、日本人の市議会議員ら十名が同月十九日、尖閣諸島への上陸を強行するという事態も生じている。右の尖閣諸島を巡る昨今の諸情勢を踏まえ、質問する。
一 政府として、我が国国民に対し、我が国固有の領土で…
答弁内容
一について
政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を採っているところである。
二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は…

尖閣諸島の領有権を主張する反日デモにより邦人が受けた被害に対する政府の対応等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第390号(2012/08/27提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月十五日、香港の民間活動家らが我が国に不法入国し、うち五名が尖閣諸島に上陸した。海上保安庁は十四名を当日逮捕し、翌々日の十七日、全員を強制送還した。これら一連の事態に抗議する反日デモが中国各地で発生し、中国国内で邦人企業が被害を受ける事態が生じている。右を踏まえ、質問する。
一 現時点まで、中国各地のどこでどのような反日デモが起き、邦人がどのような被害を受けているか、発生回数、場所、負傷者…
答弁内容
一について
政府として、中国国内における尖閣諸島に関して行われた我が国に対する抗議活動の全てを把握しておらず、本年八月十五日以降の当該抗議活動について、網羅的にお答えすることは困難であるが、政府として把握している限りでは、同月二十九日時点で、例えば同月十八日に陝西省西安市、同月十九日に四川省成都市、広東省深※(注)市及び遼寧省瀋陽市並びに同月二十五日に山東省日照市のそれぞれにおいて、尖閣諸島に関…

韓国大統領による竹島訪問を受けての同問題解決に向けた野田佳彦内閣の取り組みに関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第393号(2012/08/29提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一八〇第三七〇号)を踏まえ、再質問する。
一 本年八月十日、韓国の李明博大統領は、我が国固有の領土ではあるが韓国によって不法占拠されている竹島を訪問した。右を受けた、政府による今後の竹島問題解決に向けた取り組みに関し、「前回答弁書」では「我が国政府は、…また、竹島に関する我が国の立場の対外発信を強化するとともに、同問題に関する政府の体制強化等も検討していく考えである。この…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十四年八月二十八日内閣衆質一八〇第三七〇号)二についてでお答えしたとおり、政府としては、竹島に関する我が国の立場の対外発信を強化するとともに、竹島問題に関する政府の体制強化等も検討していくこととしているが、その詳細については、現在検討中であることから、お答えは差し控えたい。
二及び三について
御指摘の玄葉光一郎外務大臣の発言は、竹島が所在する島根県等の関係地方公…

窃盗行為により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第394号(2012/08/30提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 平成二十一年度から二十三年度並びに平成二十四年度の現時点までに、窃盗行為を働き逮捕された、または処分を受けた外務省職員(国内職員及び在外職員ごとに)はいるか。
二 一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、当該職員に対して下された処分の内容、逮捕後起訴された者の有無、起訴されたのなら裁判の結果、そして当該職員が現在も外務省に在職しているか否か等、それぞれ詳細を明ら…
答弁内容
一から五までについて
外務省において把握している範囲では、平成二十一年度から平成二十四年度(平成二十四年四月一日から同年九月三日までの間に限る。)までに、窃盗の容疑で逮捕され、又は処分を受けた同省職員は、四名が存在し、いずれも国内職員である。
これらの者のうち二名は、それぞれ、平成二十一年九月及び平成二十三年十月、飲酒の上、無施錠の中古自転車を窃取しており、このため、国家公務員法(昭和二十二年…

在中国日本国特命全権大使襲撃事件に対する中国政府の対応に係る報道等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第400号(2012/08/31提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月二十七日、丹羽宇一郎駐中国日本国大使の公用車が襲撃を受け、我が国国旗が奪われるという事件が発生した。右に関し、同月三十一日付朝日新聞朝刊一面に、「丹羽大使妨害 起訴せず 中国、男を行政処分へ」との見出しの記事が掲載されている。右記事(以下、「朝日記事」とする。)を踏まえ、質問する。
一 中国において我が国を代表する立場にある丹羽大使が襲撃を受け、我が国国旗が奪われるという事件が生じたこと…
答弁内容
一について
いずれの国でも、他国の国旗は相応の敬意を持って取り扱われるべきものとされていると承知している。このため、丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使が乗車する公用車に掲出されていた我が国の国旗が外され、持ち去られる事件(以下単に「事件」という。)が発生したことは、大変遺憾であると考えている。
二について
事件が発生したことを受け、在中国日本国大使館から中国外交部に対し、厳正に抗議の申…

外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第405号(2012/09/04提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一八〇第三七三号)を踏まえ、再質問する。
一 本年八月二十日付読売新聞朝刊一面に、「駐米大使に佐々江次官 駐韓大使 別所審議官 政府内定」との見出しの記事(以下、「読売記事」とする。)が掲載されている。「読売記事」によると、佐々江賢一郎外務事務次官が藤崎一郎駐米大使の、別所浩郎外務審議官が武藤正敏駐韓大使のそれぞれ後任となり、また河相周夫内閣官房副長官補が佐々江次官の後任…
答弁内容
一から三までについて
平成二十四年九月十一日に、佐々江賢一郎外務事務次官をアメリカ合衆国駐箚特命全権大使に、別所浩郎外務審議官を大韓民国駐箚特命全権大使にそれぞれ任命すること及び河相周夫内閣官房副長官補を外務事務次官に任命することについて承認することを閣議決定した。
四について
御指摘の記事が報道された経緯等については承知していない。
五について
お尋ねの「流用事件」は、松尾克俊元外務省…

盗撮行為により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第420号(2012/09/05提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 平成二十一年度から二十三年度並びに平成二十四年度の現時点までに、盗撮行為を働き逮捕された、または処分を受けた外務省職員(国内職員及び在外職員ごとに)はいるか。
二 一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、その当時の官職、当該職員に対して下された処分の内容、逮捕後起訴された者の有無、起訴されたのなら裁判の結果、そして当該職員が現在も外務省に在職しているか否か等、そ…
答弁内容
一から六までについて
外務省において把握している範囲では、平成二十一年度から平成二十四年度(平成二十四年四月一日から同年九月七日までの間に限る。)までに、盗撮行為を事由に逮捕され、又は処分を受けた同省職員は、存在しない。

飲酒運転等により処分を受けた外務省職員に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第421号(2012/09/05提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 二〇〇〇年以降から現時点までに、飲酒運転等の危険行為を行い逮捕された、または処分を受けた外務省職員(国内職員及び在外職員ごとに)はいるか。
二 一で、いるのなら、その人数並びに当該職員がそのような行為を働いた経過、その当時の官職、当該職員に対して下された処分の内容、逮捕後起訴された者の有無、起訴されたのなら裁判の結果、そして当該職員が現在も外務省に在職しているか否か等、また在外職員で外交特権…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの「危険行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において把握している範囲では、平成十二年一月一日から平成二十四年九月七日までに、飲酒運転を事由として逮捕され、又は処分を受けた同省職員は、二十九名が存在し、そのうち一名が国内職員、二十八名が在外職員である。
国内職員の一名は、平成十七年十二月、飲酒運転を事由として逮捕され、このため、平成十八年四月…

尖閣諸島に上陸した者を含む香港の活動家らが退去強制処分となった件に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第422号(2012/09/05提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月十五日、香港の活動家ら十四名が我が国に不法入国し、そのうち数名が尖閣諸島に上陸するという事態が発生した。海上保安庁は同日十四名を逮捕し、同月十七日、十四名は退去強制処分となった。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八〇第三七二号)を踏まえ、再質問する。
一 そもそも前文で触れた事態が生じてしまったのはなぜか。政府として未然に防げなかったのはなぜか。説明を求める。
二 前文で触れた事態の再発を…
答弁内容
一及び二について
政府としては、我が国法令に基づき適切に対処するとの基本方針を確認し、関係機関は、これに沿って適時に適切な措置をとったところであるが、御指摘の事態が発生したことは誠に遺憾である。
御指摘のような事態の再発を防止するため、政府としては、警察、海上保安庁等の体制の整備や装備の充実等を図ることはもとより、関係省庁一体となった情報収集を強化することにより、尖閣諸島を含む我が国周辺海域に…

政府による尖閣諸島の国有化に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第423号(2012/09/05提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
政府として、尖閣諸島のうち民間人が所有している魚釣島、北小島、南小島の三島を購入し、国有化する方針を固めたとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた、政府による尖閣諸島の国有化につき、そうするに至った経緯、理由、購入金額並びに金額の根拠等、その詳細を説明されたい。
二 本年八月十五日、香港の活動家ら十四名が我が国に不法入国し、そのうち数名が尖閣諸島に上陸するという事態が発…
答弁内容
一について
政府としては、引き続き、尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るため、平成二十四年九月十一日に尖閣諸島の魚釣島、北小島及び南小島の三島(以下「尖閣三島」という。)を取得し、保有することとした。
尖閣三島の取得価格は二十億五千万円であるが、当該取得価格は、他に代替性のない国境離島である等の尖閣諸島の特殊性や尖閣諸島の長期…

政府による竹島問題の国際司法裁判所への提訴に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第424号(2012/09/05提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年八月十日、韓国の李明博大統領は竹島を訪問した。右を受け、政府として竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する準備を進め、同月二十一日、韓国政府に対し、ICJへの提訴に向けた合意付託の提案と、「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文(昭和四十年条約第三十号。以下「交換公文」という。)に基づく調停の提案を行った」と承知する。右の経過と「前回答弁書」(内閣衆質一八〇第三七一号)を踏まえ…
答弁内容
一について
我が国政府は、大韓民国政府に対し、平成二十四年八月二十一日に、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴としての合意付託等の提案を行ったところであるが、同月三十日、大韓民国政府から我が国政府に対して、これに応じない旨の回答があったところである。我が国政府は、竹島問題を解決するための具体的な対案も示していない今回の大韓民国側の回答には極めて失望している。
二について
我が国政府として…

尖閣諸島を巡る諸情勢に係る政府の認識に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2012/10/29提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 尖閣諸島は我が国固有の領土であるか。
二 尖閣諸島の領有権を巡る問題は存在するか。
三 本年十月二十日、一時帰国していた丹羽宇一郎在中国日本国特命全権大使が名古屋大学で講演した際、尖閣諸島に関連し、「主権を譲歩する必要はないが外交的紛争があるのは事実。領土問題解決のためには両国首脳部の指導力と信頼関係が重要だ」との旨話したと報じられているが、外務省として右を把握しているか。
四 外交的紛…
答弁内容
一及び二について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
三について
御指摘の報道は承知している。
四及び五について
「外交的紛争」及び「外交的係争」については、確立した定義があるとは承知しておらず、一概にお答えすることは困難である。…

一九九七年のいわゆる日中漁業協定における尖閣諸島の取り扱い等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2012/10/29提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一九九七年十一月十一日に日中間で署名され、翌年四月三十日に国会承認を受け、二〇〇〇年六月一日より発効している「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」(以下、「協定」とする。)に関連し、以下質問する。
一 「協定」は、いつから、どのような目的の下、日中間で協議が始められ、どのような内容が定められ、署名、発効となったのか等、同協定の趣旨について説明されたい。
二 「協定」の第六条には、「…
答弁内容
一について
漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定(平成十二年条約第二号。以下「協定」という。)は、千九百九十六年に日中両国が海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)を締結したことを受け、日中両国が、それぞれ自国の排他的経済水域において海洋生物資源の管理を行うことを基本とする新たな漁業秩序を確立するため、千九百九十六年四月から協議を開始し千九百九十七年十一月に署名し、二千年六月に…

いわゆる東京電力女性社員殺害事件で無期懲役とされた人物の無罪が明らかになった件に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2012/10/31提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一九九七年三月、東京都渋谷区で当時東京電力に勤めていた女性社員の遺体が見つかった、いわゆる東京電力女性社員殺害事件(以下、「事件」とする。)で犯人とされ、二〇〇三年に無期懲役が確定していたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏の再審第一回公判が、本年十月二十九日、東京高裁で行われた。検察側は、「被告人以外が犯人である可能性を否定できず、被告人は無罪」との意見を述べている。逮捕から十五年、マイ…
答弁内容
一、二、五、六及び九について
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容及び裁判所の判断に関わる事柄であるため、答弁を差し控えたい。
また、お尋ねの「検察庁としての公式見解」の意味が必ずしも明らかではないが、検察当局においては、「検察官が従来の主張を変更したのは、確定審の段階では技術的に困難であった鑑定が、その後の科学技術の進歩によって可能となったことなどによるものであり、また、検察…

外務省欧州局ロシア課長による贈与等報告等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2012/11/02提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年十月二十六日付東京新聞に「本音のコラム ロシア課長の奇妙な発言」と題する、元外務省国際情報局主任分析官の佐藤優氏の文章が掲載されている。以下、その全文を引用する。
「クレムリン(露大統領府)の対日政策に影響を与えるロシア要人に対し、日本国際問題研究所理事長兼所長の野上義二氏(元外務次官)、外務省の宇山秀樹ロシア課長が、奇妙な情報を流した。
十八日夜の会食の席で、野上氏がロシア要人に『私は十…
答弁内容
一について
御指摘の記述については承知している。
二について
本年十月十八日に御指摘の会食が行われた事実はないと承知している。御指摘の元職員及び職員は、同月十七日にロシア側関係者と会食(以下「本件会食」という。)を行ったと承知している。
三について
御指摘の職員は、本件会食に公務として出席したと承知している。
四について
本件会食の費用は、公益財団法人日本国際問題研究所が負担したと承…

支援委員会を巡る一連の経緯に対する外務省の認識に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2012/11/02提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 外務省のHPには、二〇〇三年六月付で「支援委員会廃止と新たな対露・北方四島住民支援のあり方」と題する文章が掲載されている。その中の「一.支援委員会の廃止」以下に、「我が国は平成五年以降、支援委員会(注一)を通じロシアや北方四島住民などに対して様々な支援を実施してきましたが、平成十四年初めより同委員会のあり方や支援事業の実施手続きなどについて、様々な問題点が指摘されました。これを受け、平成十四年…
答弁内容
一について
お尋ねの支援委員会については、業務運営の透明性や適正性の確保に係る問題が指摘され、「支援委員会改革のための専門家会議」が平成十四年四月に取りまとめた「支援委員会改革のための提言」において、「問題の再発を防止し、より適切に支援事業を継続していくために、まず、現行の協定を終了し、それに基づく支援委員会を廃止」することが適切であるとの提言がなされた。政府としては、この提言を重く受け止め、支…

二〇〇二年ごろに表面化した外務省を巡る一連の混乱に対する文部科学大臣の見解等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2012/11/05提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 本年十月十二日、田中眞紀子文部科学大臣は産経新聞社のインタビューに応じた際、「外相時代、官僚と衝突した経緯から文科相就任を懸念する声があった」との質問に対して「外務省には当時、機密費流用の問題があり、私が解明して無駄遣いをやめさせる命題を担ったが、官僚や一緒にいた政治家が既得権益を守ろうとした。省内の軋轢がもろに跳ね返ってきた。当時の小泉(純一郎)首相は最初はやっていいと言っていたが、最後は内…
答弁内容
一について
お尋ねの「機密費流用問題」は、松尾克俊元外務省大臣官房総務課要人外国訪問支援室長(以下「松尾元室長」という。)が、平成八年十二月下旬から平成十二年六月上旬までの間の合計十四回の内閣総理大臣の外国訪問に際し、内閣総理大臣及びその随員に係る実際のホテル利用料金と国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)に基づく宿泊料との差額を内閣官房が支給していたことから、当該差額を水…

札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置を不認可とした文部科学大臣の判断の妥当性等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2012/11/06提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年十一月二日、田中眞紀子文部科学大臣は閣議後の定例記者会見につき、大学設置・学校法人審議会(以下、「設置審」とする。)により、新規設置をする上で必要な基準を満たしているとされた札幌保健医療大学、秋田公立美術大学、岡崎女子大学の三大学に関し、「設置審」の答申を否定し、不認可の判断を下した旨述べている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「設置審」につき、その設立経緯、業務内容等、詳細を説明されたい。…
答弁内容
一について
大学設置・学校法人審議会は、昭和六十二年、従前の大学設置審議会及び私立大学審議会を統合し、文部大臣(当時)の諮問に応じ、公立又は私立の大学及び高等専門学校の設置等に関する事項並びに大学及び高等専門学校を設置する学校法人の設立等に関する事項を処理するために設置されたものである。
その所掌事務は、文部科学大臣の諮問に応じ、大学等の設置の認可等に係る調査審議を行うなど、学校教育法(昭和二…

政治主導並びに我が国における教育のあり方に対する野田佳彦内閣の見解等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2012/11/06提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一 二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙により、政権交代が実現し、民主党を中心とする連立政権が樹立された。その前後より、政治主導という言葉が盛んに使われるようになったが、政治主導とはどのような意味であるのか、野田佳彦内閣の見解を示されたい。
二 野田内閣発足後、政治主導として実現した政策にどのようなものがあるのか、具体的に説明されたい。
三 大学教育を含め、我が国の教育の…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「政治主導として実現した」の意味するところが必ずしも明らかでないが、野田内閣においては、国民の審判を受けた政治家が、各府省庁の運営に名実ともに責任を持つという「政治主導」の下、政府全体が一体となって政策運営に取り組んできたものであり、例えば、社会保障・税一体改革の関連法の成立などの成果を上げてきたところである。
三について
お尋ねの「我が国の教育のあり方」が具体的に…

森喜朗元内閣総理大臣が「しかるべき形」でロシアを訪問することに関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2012/11/07提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年十一月五日から七日にかけての各種報道によると、森喜朗元内閣総理大臣が、今月末にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定であるとのことである。藤村修内閣官房長官も、六日午後の記者会見で「森喜朗元首相に訪問していただくべく日程を調整している」と述べていると承知する。また、どのような形で森元総理が訪ロするか、政府特使とするかどうかについては「しかるべき形を検討している」と述べているとも承知する。…
答弁内容
一について
御指摘の訪問の時期については、現在ロシア側と調整を行っているところである。
二について
御指摘の訪問は、プーチン・ロシア連邦大統領との間で日露関係全般について議論を行うことを目的としている。
三について
政府としては、御指摘の訪問は、日露関係を幅広い分野で進展させる上で有意義と考えている。
四から六まで及び九について
お尋ねの訪問の位置付け及びお尋ねの親書の携行の有無につ…

札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置に係る文部科学大臣の一連の発言の変化等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2012/11/08提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年十一月二日、田中眞紀子文部科学大臣は閣議後の定例記者会見につき、大学設置・学校法人審議会(以下、「設置審」とする。)により、新規設置をする上で必要な基準を満たしているとされた札幌保健医療大学、秋田公立美術大学、岡崎女子大学の三大学に関し、「設置審」の答申を否定し、不認可の判断を下した旨述べている。その一方で田中大臣は、その後時間が経過するにつれ、発言内容が徐々に変わり、最終的には同月七日、文部…
答弁内容
一から三までについて
文部科学大臣は、平成二十四年十一月二日の記者会見において、大学の設置認可については、認可の基準や大学設置・学校法人審議会の在り方など、見直すべき課題がある中で、大学の新設を認可することはできないとの基本的視点を述べ、御指摘の三つの大学の設置について、認可を見送っていたものであるが、同月七日の衆議院文部科学委員会における審議や、諸般の事情も鑑み、現行の制度にのっとり、適切に対…

野田内閣総理大臣によるロシア訪問の日程に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2012/11/08提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年十一月八日付時事通信社による記事では、野田佳彦内閣総理大臣によるロシア訪問の日程につき、調整が行われてきた本年十二月を見送り、年明け以降となる見通しであると報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた報道は事実か。野田総理によるロシア訪問並びにプーチン大統領との日ロ首脳会談は、本年中には行われないのか。
二 一の報道によると、ロシア側が本年中の日程調整は困難と伝えて来たとのこと…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねの訪問及び会談の時期については、現在ロシア側と調整を行っているところであり、その具体的な内容についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
三について
御指摘の記事が報道された経緯等については承知していない。
四について
仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。
五について
政府としては、現在調整中の日露首…

いわゆる東京電力女性社員殺害事件で無期懲役とされた人物の無罪が明らかになった件に関する再質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2012/11/09提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一九九七年三月、東京都渋谷区で当時東京電力に勤めていた女性社員の遺体が見つかった、いわゆる東京電力女性社員殺害事件(以下、「事件」とする。)で犯人とされ、二〇〇三年に無期懲役が確定していたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏の再審第一回公判が、本年十月二十九日、東京高裁で行われた。検察側は、「被告人以外が犯人である可能性を否定できず、被告人は無罪」との意見を述べている。そして十一月七日、マ…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

えん罪の定義に係る法務大臣と法務省刑事局の見解の相違等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2012/11/12提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
一九九七年三月、東京都渋谷区で当時東京電力に勤めていた女性社員の遺体が見つかった、いわゆる東京電力女性社員殺害事件(以下、「事件」とする。)で犯人とされ、二〇〇三年に無期懲役が確定していたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏の再審第一回公判が、本年十月二十九日、東京高裁で行われた。検察側は、「被告人以外が犯人である可能性を否定できず、被告人は無罪」との意見を述べ、十一月七日、マイナリ氏の無…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

外務省欧州局ロシア課長による贈与等報告等に関する再質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2012/11/13提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
前回質問主意書でその全文を掲載しているが、本年十月二十六日付東京新聞に「本音のコラム ロシア課長の奇妙な発言」と題する、元外務省国際情報局主任分析官の佐藤優氏の文章が掲載されている。右の文章(以下、「佐藤コラム」とする。)で指摘されている、元外務事務次官の野上義二氏、外務省欧州局ロシア課長の宇山秀樹氏と、ロシア関係者との会食(以下、「会食」とする。)につき、「前回答弁書」(内閣衆質一八一第二一号)…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

特命全権大使が内閣総理大臣の交代について苦言を呈した件に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2012/11/14提出、45期、新党大地・真民主)
質問内容
本年十一月九日付日本経済新聞夕刊は、「頻繁な首相交代に苦言」との見出しで、同月八日、藤崎一郎駐米日本国大使が記者会見で、「外交の基本はハイレベルでの信頼関係だ。一定の期間、相手がいて話ができることが大切であり、頻繁な首相や外相の交代は決して望ましいことではない」と苦言を呈した旨報じた記事(以下、「日経記事」とする。)を掲載している。右を踏まえ、以下質問する。
一 「日経記事」を外務省は承知し、そ…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

浅野貴博[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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2020年10月新刊