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上西小百合 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

上西小百合[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)0本
47期(2014/12/14〜)14本


衆議院在籍時通算14本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

鶏卵関係団体の役員人件費に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2015/02/05提出、47期、維新の党)
質問内容
一般社団法人日本養鶏協会(以下「協会」と称する。)は「鶏卵生産者経営安定対策事業」の執行に関与し国の予算年間約五二億円が支出されている公益法人である。また鶏卵公正取引協議会(以下「協議会」と称する。)は、言わずと知れた協会の関連団体であるが、国庫予算の支出は行われていない。
しかし協会と協議会は同一ビルの同室に存在し、権限の強い役員を筆頭に構成メンバーもほぼ重複し、不離一体の域を越えて、完璧なる…
答弁内容
1について
御指摘の要請は、農林水産省が、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)U3(3)に基づき、「公務員制度改革大綱に基づく措置について」(平成十四年三月二十九日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)3に従い、平成二十四年五月二十二日に、口頭で、特例社団法人日本養鶏協会(当時)に対して行ったものである。
2及び3について
特例社団法人日本養鶏協会(当…

「法テラス」の利用による着手金等受領に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2017/02/17提出、47期、無所属)
質問内容
大渕愛子弁護士は、「法テラス」の利用による着手金、顧問料の受領に関し、依頼人が大渕弁護士に支払った十七万八千五百円の返還請求をしたにもかかわらず、その返戻を拒絶し、東京弁護士会から返戻するよう説得を受け、やっと五カ月後に返金した。
その後、依頼人の「懲戒請求」により、東京弁護士会が、大渕愛子弁護士に対し、平成二十八年八月二日「業務停止一月」の懲戒処分を下した件(議決書 平成二十七年東懲第二十八号…
答弁内容
一及び四について
お尋ねは、いずれも弁護士会による懲戒及びその評価に関わるものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねの「作成の義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本司法支援センター(以下「センター」という。)においては、法務大臣の認可を受けた日本司法支援センター業務方法書等において、センターは、民事法律扶助業務に精通した弁護士・司法書士等(弁護士、弁護…

子宮頸がんワクチンに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2017/02/17提出、47期、無所属)
質問内容
平成二十九年二月十三日に、子宮頸がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、患者女性二十八人が、国と製薬会社を相手どり、訴訟を起こし、その第一回口頭弁論が東京地裁で始まりました。患者側は、「ワクチン接種後の後遺症」についてその責任を求め、国は、「ワクチンと健康被害の関係は否定」、「ワクチンの高い予防効果」を主張しています。
私は、この訴訟において、子宮頸がんワクチン効用の真実が明らかにされ、国…
答弁内容
一について
御指摘の訴訟は現在係属中であることから、お尋ねの「政府の見解」を述べることは差し控えたい。
二について
御指摘の「ワクチン」とは、ヒトパピローマウイルスワクチン(以下「HPVワクチン」という。)を指すものと考えるが、厚生労働省としては、当該ワクチン接種後に生じた症状について、通常の医学的見地によれば接種後の症状の原因として予防接種以外の要因が考えられるが接種後の症状が予防接種によ…

安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2017/03/07提出、47期、無所属)
質問内容
安倍昭恵総理夫人が「公人」・「私人」なのかということが、国会でも議論されています。
したがって、次の事項について質問します。
一 安倍晋三総理大臣(以下「安倍総理」という。)は、三月一日の参議院予算委員会の答弁の中で、「私は公人、妻は私人」と述べています。
ウィキペディアで調べてみますと、「公人」とは、公務員や議員などのように公務についている人を指す言葉。「私人」はその対義語と書かれています…
答弁内容
一について
総理夫人とは、内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称であり、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない。公人とは、一般に、公職にある人を意味するものと承知しており、他方、私人とは、一般に、公人の対義語として用いられるものと承知している。その意味で総理夫人とは、公人ではなく私人であると認識しており、それはお尋ねの「安倍昭恵総理夫人」についても同様である…

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2017/04/06提出、47期、無所属)
質問内容
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まりました。つきまして、その根幹となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)について質問します。
一 安倍総理は、TOC条約の締結が五輪開催の条件になっているわけでもないのに、一月二十三日の衆議院本会議において「開催国である我が国が、条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過…
答弁内容
一について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)が定める義務を満たすための法整備を行って本条約を締結し、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と戦うことは重要な課題であり、テロを含む組織犯罪に対処するための万全の態勢を整えることは、三年後に差し迫った二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国の当然の責務であると考えている。
二について
お尋ねの趣…

テロ等準備罪に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2017/04/07提出、47期、無所属)
質問内容
政府は三月二十一日に「テロ等準備罪」を新設する「組織的犯罪処罰法改正案」を閣議決定し、なんとしてでも通常国会での法律の成立を考えているようです。そこで質問いたします。
一 当初は法案の条文の原案には含まれていなかった「テロ」の文言を新たに加えることにより、犯罪者対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に特定し、国民の理解を得ようとしています。
しかし、国民はいつか、それが拡大解釈され、一…
答弁内容
一について
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二第一項においては、「組織的犯罪集団」について、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう」…

「テロ等準備罪」と「刑事司法改革関連法案」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2017/04/14提出、47期、無所属)
質問内容
昨年五月に、「取り調べの録音・録画(いわゆる可視化)の義務付け」のほか、「司法取引の導入」や「通信傍受の対象犯罪拡大」などを盛り込んだ「刑事司法改革関連法案」が可決され成立しています。
そこで、質問いたします。
一 「取り調べの録音・録画(いわゆる可視化)の義務付け」について
1 可視化の対象は「裁判員裁判の対象事件」、「検察の独自捜査事件」で、逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務付け…
答弁内容
一について
お尋ねの「現在の詳細」及び「「テロ等準備罪」の対象とする犯罪」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪の対象犯罪である改正後組織的犯罪処罰法…

組織的犯罪集団とその構成員に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2017/04/19提出、47期、無所属)
質問内容
今月六日の衆院本会議で、金田法務大臣は、「テロ等準備罪については、対象となる団体をテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などといった組織的犯罪集団に限定をしており、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません。また、テロ等準備罪の新設に伴い、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪にするなど、新たな捜査手法を導入することは予定をしておりません。したがって、テロ等準備罪…
答弁内容
一について
お尋ねの「正当に活動していた団体が、「組織的犯罪集団」へと変わったとみなす」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ある時点においてある団体がお尋ねの「組織的犯罪集団」に該当するか否かについては、個別具体的な事実関係の下で、当該団体が「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」であって「その結合関…

「テロ等準備罪」と警察官の監察に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第262号(2017/04/25提出、47期、無所属)
質問内容
「テロ等準備罪」が施行されると、警察の捜査範囲が拡大し、監視体制の強化、捜査の行き過ぎ等が十分に考えられます。そこでお伺いします。
一 「公安警察」といわれる警察官数は、直近で、全国でどのぐらいいるのですか。
また、この法律が施行後には、増員も考えられますが、その予定はあるのですか。
二 警察白書では、毎年の統計資料として刑法犯の認知件数等を公開しています。「テロ等準備罪」が施行された場合、…
答弁内容
一について
お尋ねの「公安警察」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県警察における警備部門の警察官(一般職の国家公務員であるものを除く。)の定員は、平成二十八年四月一日現在、二万七千四百八十四人である。
また、都道府県警察の警察官の増員については、その時々の治安情勢等を踏まえ、適切に判断することとしている。
二について
今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制…

B・C型肝炎に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第269号(2017/04/28提出、47期、無所属)
質問内容
一 直近の、B・C型肝炎の推定のキャリア数と患者数をお聞きしたい。
二 厚生労働省では、ちょっと前になりますが「平成二十三年度 肝炎検査受検状況実態把握事業」の報告書を公表しています。その報告書の中で、「肝炎検査の実施」について、約半数の回答者が「受検をしている」とあります。反対に、受検していない回答者の理由に、「きっかけがない」が三十九%、「定期的に受けている健康診断等のメニューにない」が三十…
答弁内容
一について
お尋ねの「キャリア数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、B型肝炎ウイルスの感染者の数は約百十万人から約百四十万人、C型肝炎ウイルスの感染者の数は約百九十万人から約二百三十万人と推計している。また、これらの感染者のうち医療機関を受診している肝炎、肝硬変及び肝がんの患者の数については、B型肝炎ウイルスに起因するものは約七万人、C型肝炎ウイルスに起因するものは…

「JKビジネス」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第291号(2017/05/10提出、47期、無所属)
質問内容
制服姿の女子高校生らが男性を接客する「JKビジネス」を規制するため、営業を届け出制とし、十八歳未満の接客を禁じる東京都の条例が三月三十日、都議会の本会議において全会一致で可決、成立し、七月一日から施行されるそうです。条例では、JKビジネスを「特定異性接客営業」と規定し、男性客に添い寝やマッサージをする「リフレ」、一緒に歩いたり観光案内したりする「散歩」など五形態に分類。都公安委員会への届け出を義務…
答弁内容
一について
お尋ねの「JKビジネスに関する被害件数、摘発件数」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
いわゆるJKビジネスと呼ばれる営業を規制の対象とする条例を制定している地方自治体については、東京都、神奈川県及び愛知県以外は把握していない。また、お尋ねの「規制を促すこと」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えするこ…

天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第399号(2017/06/13提出、47期、無所属)
質問内容
今回の天皇の退位について、私は皇室典範の改正による制度の恒久化を主張したのですが、残念ながら、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」による一代限りの天皇退位の法律が成立しました。そこで質問です。
一 六月一日の衆議院議院運営委員会で、菅官房長官は、天皇退位を特例法とした理由について、「将来の政治、国民の意識は変化しうる。全てを網羅して具体的要件を定めることは困難だ。国会が特例法の制定を通じ、その…
答弁内容
一について
平成二十九年三月十七日に取りまとめられた「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」(以下「議論のとりまとめ」という。)においては、「国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受け止め方を踏まえて判断することが可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができることとなる」等とされて…

テロ等準備罪法案修正案に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第400号(2017/06/13提出、47期、無所属)
質問内容
一 テロ等準備罪法案の附帯決議において「テロ等準備罪の被疑者取調べについては、できる限り可視化の実施に努めるべき旨を求める」とあります。そこで質問ですが、
1 すべての取り調べについて可視化することは、政府として可能と考えますか。
2 被疑者取調べは、通常は、警察署内の取調べ室での可視化を想定していると思いますが、それ以外の場所(家宅捜査・路上での職務質問等)での可視化の実施をすることは、考え…
答弁内容
一の1について
平成二十九年六月十五日に成立した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第六条の二第一項又は第二項の罪に係る被疑者の取調べの録音・録画については、御指摘の附帯決議第一項の趣旨を踏まえ、適切に対処していく考えである。
一の2につい…

南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第401号(2017/06/13提出、47期、無所属)
質問内容
一 政府は、平成二十七年五月二十八日に提出された、衆議院阿部知子議員の質問主意書を受けて、平成二十六年度の自衛官の自殺者は六十六名であったこと閣議決定をしています。
平成二十七年度、平成二十八年度の人数はどのくらいいるのですか。
また、その中の自殺者に、南スーダンに行った自衛隊は何人いましたか。
二 衆議院調査局で自衛官の人員を調べてもらったところ、平成二十六年度の当初人員は二二五,七一二人…
答弁内容
一について
平成二十七年度及び平成二十八年度における自衛官の自殺者数は、六十五人及び五十七人であるが、お尋ねの内訳については、関係者のプライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
二について
平成二十八年度の自衛官の応募者数及び採用者数について、防衛省において平成二十九年六月十六日時点で把握しているところでは、一般曹候補生については二万四千三百十二人及び五千十一人、自衛官候補生については…

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データ更新日:2020/10/21

上西小百合[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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