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日吉雄太 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、日吉雄太衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
48期（2017/10/22〜）
5本
53位
衆議院在籍時通算
5本
286位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22〜）
社会保険加入を建設業許可要件に追加する件に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2018/02/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
建設業法を改正し、社会保険加入を建設業許可要件に追加する検討に入るとし、二〇一二年度に開始した社会保険加入対策から五年が経過し、建設業許可業者の三保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）の加入率は九十％を超える見通しだが依然として未加入の建設業業者が存在することは不公平な競争環境を招く恐れがあるとして、建設業法を改正して未加入企業を排除する仕組みを構築するとの方針が出ているが、一部の建設業協会では…
建設業法を改正し、社会保険加入を建設業許可要件に追加する検討に入るとし、二〇一二年度に開始した社会保険加入対策から五年が経過し、建設業許可業者の三保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）の加入率は九十％を超える見通しだが依然として未加入の建設業業者が存在することは不公平な競争環境を招く恐れがあるとして、建設業法を改正して未加入企業を排除する仕組みを構築するとの方針が出ているが、一部の建設業協会では…
答弁内容
一及び二について
平成三十年一月十五日に国土交通省が開催した「第二回建設業社会保険推進連絡協議会」において「社会保険加入対策の今後の取組の方向性」として示した「未加入企業への対策の強化」のための取組として、「未加入企業に対し建設業許可・更新を認めない仕組みとすべく、建設業法改正を検討」及び「民間約款の改正（加入企業に限定する規定を創設）の検討」とされたところであるが、これらの取組の具体的な内容に…
一及び二について
平成三十年一月十五日に国土交通省が開催した「第二回建設業社会保険推進連絡協議会」において「社会保険加入対策の今後の取組の方向性」として示した「未加入企業への対策の強化」のための取組として、「未加入企業に対し建設業許可・更新を認めない仕組みとすべく、建設業法改正を検討」及び「民間約款の改正（加入企業に限定する規定を創設）の検討」とされたところであるが、これらの取組の具体的な内容に…
原発停止と電気料金に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2018/06/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
環境エネルギー政策研究所の分析によると、二〇一一年から二〇一六年の累積で原発停止による火力燃料費の増大は、節電・再エネ・化石燃料価格増を差し引くと、せいぜい七兆円。また、再エネ賦課金と電気料金は、ゆくゆくは、二〇三〇年をピークに下がる見通しを明らかにした。
震災後、電気料金の値上げが続いているのは、原発が止まり火力発電の燃料費が増えたからとしているが、決してそのようなことはなく、燃料費以上に、停…
環境エネルギー政策研究所の分析によると、二〇一一年から二〇一六年の累積で原発停止による火力燃料費の増大は、節電・再エネ・化石燃料価格増を差し引くと、せいぜい七兆円。また、再エネ賦課金と電気料金は、ゆくゆくは、二〇三〇年をピークに下がる見通しを明らかにした。
震災後、電気料金の値上げが続いているのは、原発が止まり火力発電の燃料費が増えたからとしているが、決してそのようなことはなく、燃料費以上に、停…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「停止中の原発の巨額な維持・管理費」及び「停止中の原発における巨額の維持・管理費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、電気料金とは、人件費や燃料費、修繕費等様々な費用を積算した上で算定されるものであり、また、東日本大震災後の電気料金の値上げに係る認可申請における当該値上げの主たる原因として、原子力発電所が稼働していないことによる火力発電に係る燃料費…
一及び三について
お尋ねの「停止中の原発の巨額な維持・管理費」及び「停止中の原発における巨額の維持・管理費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、電気料金とは、人件費や燃料費、修繕費等様々な費用を積算した上で算定されるものであり、また、東日本大震災後の電気料金の値上げに係る認可申請における当該値上げの主たる原因として、原子力発電所が稼働していないことによる火力発電に係る燃料費…
原子力発電のコストに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第350号（2018/06/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらし、世界の潮流は、脱原発である。
我が国は、福島第一原発事故以降七年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと、一日も電力不足の停電に陥っていない。原子力発電量は、二〇一六年で全体の一．七％に過ぎない。
再び原発の重大事故が発生すれば、国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、す…
原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらし、世界の潮流は、脱原発である。
我が国は、福島第一原発事故以降七年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと、一日も電力不足の停電に陥っていない。原子力発電量は、二〇一六年で全体の一．七％に過ぎない。
再び原発の重大事故が発生すれば、国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、す…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの「採算性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告においてモデルプラントを基にした試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力…
一から三まで及び五について
お尋ねの「採算性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告においてモデルプラントを基にした試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力…
地方公共団体が発行する地方債に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2018/11/29提出、48期、自由党）
質問内容
一定以上の実質赤字額を生じた地方公共団体や実質公債費比率が十八％以上の地方公共団体が地方債を発行するにあたっては、総務大臣又は都道府県知事の許可が必要となる。
よって、以下質問する。
一 この「許可」は、行政事件訴訟法第三条第二項の「処分の取り消しの訴え」にある処分に該当するか否か、また、その理由についても回答を求める。
二 仮に、行政事件訴訟法第三条第二項の「処分の取り消しの訴え」にある処…
一定以上の実質赤字額を生じた地方公共団体や実質公債費比率が十八％以上の地方公共団体が地方債を発行するにあたっては、総務大臣又は都道府県知事の許可が必要となる。
よって、以下質問する。
一 この「許可」は、行政事件訴訟法第三条第二項の「処分の取り消しの訴え」にある処分に該当するか否か、また、その理由についても回答を求める。
二 仮に、行政事件訴訟法第三条第二項の「処分の取り消しの訴え」にある処…
答弁内容
一、二及び四について
昭和三十九年十月二十九日最高裁判所第一小法廷判決は、「行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは、・・・公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう」と判示しており、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項の「処分」についても同様に解されている。…
一、二及び四について
昭和三十九年十月二十九日最高裁判所第一小法廷判決は、「行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは、・・・公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう」と判示しており、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項の「処分」についても同様に解されている。…
国民健康保険法第二十七条の解釈に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2018/12/05提出、48期、自由党）
質問内容
国保法第二十七条（組合会の議決事項）では「次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない」と定めている。また、同条第五号には具体的に「予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約」と明記されている。
よって、以下質問する。
一 この、国保法第二十七条第五号に明記されている「予算をもつて定めるもの」とは、予め予算書に事業計画が有り支出を予定しているものを指すのか。回答を求…
国保法第二十七条（組合会の議決事項）では「次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない」と定めている。また、同条第五号には具体的に「予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約」と明記されている。
よって、以下質問する。
一 この、国保法第二十七条第五号に明記されている「予算をもつて定めるもの」とは、予め予算書に事業計画が有り支出を予定しているものを指すのか。回答を求…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「予め予算書に事業計画が有り支出を予定しているもの」、「事前に予算書に明記されていない事業」及び「同条第五号で定める内容に反して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第二十七条第一項第五号に掲げる「予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約」とは、国民健康保険組合（以下「…
一から三までについて
お尋ねの「予め予算書に事業計画が有り支出を予定しているもの」、「事前に予算書に明記されていない事業」及び「同条第五号で定める内容に反して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第二十七条第一項第五号に掲げる「予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約」とは、国民健康保険組合（以下「…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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