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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
吉田晴美 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
90位
49期TOP25
12位
このページでは、吉田晴美衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
49期（2021/10/31～）
大規模地震発生後の復興事業費の財源確保に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2022/04/13提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
南海トラフ地震、首都直下地震が十年以内に三十％程度、三十年以内に七十％程度の確率で発生すると予想されており、その被害額は東日本大震災の約十六・九兆円を大幅に上回るため、政府の復興関連支出は東日本大震災の約三十二・九兆円（平成二十三年度～令和七年度）の数倍にも及ぶことが予想される。一方で東日本大震災発生時の二〇一〇年度末の政府の債務残高は五百九十四兆円（特例公債残高三百五十六兆円、建設国債残高二百三…
南海トラフ地震、首都直下地震が十年以内に三十％程度、三十年以内に七十％程度の確率で発生すると予想されており、その被害額は東日本大震災の約十六・九兆円を大幅に上回るため、政府の復興関連支出は東日本大震災の約三十二・九兆円（平成二十三年度～令和七年度）の数倍にも及ぶことが予想される。一方で東日本大震災発生時の二〇一〇年度末の政府の債務残高は五百九十四兆円（特例公債残高三百五十六兆円、建設国債残高二百三…
答弁内容
一及び三について
御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震等からの復旧・復興に係る財源の確保については、それぞれの地震の規模や被害の状況等に応じて対応するものと考えており、お尋ねの「復興事業費の調達方法」について一概にお答えすることは困難である。
二について
金利上昇が国の財政負担に与える影響については、令和四年一月二十一日に財務省が公表した「令和四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」におい…
一及び三について
御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震等からの復旧・復興に係る財源の確保については、それぞれの地震の規模や被害の状況等に応じて対応するものと考えており、お尋ねの「復興事業費の調達方法」について一概にお答えすることは困難である。
二について
金利上昇が国の財政負担に与える影響については、令和四年一月二十一日に財務省が公表した「令和四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」におい…
浸水想定区域に立地する災害拠点病院の浸水対策実施状況に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年四月一日現在、全国七百六十五病院が災害拠点病院の指定を受けている。
令和三年会計検査院年報によれば、調査対象の労働者健康安全機構の三病院、国立病院機構の二病院、地域医療機能推進機構の一病院は、自家発電等の浸水対策の計画をたて、本部において対策実施状況を確認するための体制を整備したとある。
また令和三年七月公表の読売新聞が実施したアンケート調査（床上以上が水につかると予想される浸水深〇・…
令和四年四月一日現在、全国七百六十五病院が災害拠点病院の指定を受けている。
令和三年会計検査院年報によれば、調査対象の労働者健康安全機構の三病院、国立病院機構の二病院、地域医療機能推進機構の一病院は、自家発電等の浸水対策の計画をたて、本部において対策実施状況を確認するための体制を整備したとある。
また令和三年七月公表の読売新聞が実施したアンケート調査（床上以上が水につかると予想される浸水深〇・…
答弁内容
一について
お尋ねの「独立行政法人三団体傘下の六病院」における「浸水対策状況」については、会計検査院の指摘を受け、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構において、自家発電設備等の浸水被害を防止するため、止水板の設置又は土のうの調達を行ったところであり、さらに、御指摘の「六病院」のうちの四病院においては、当該四病院が立地する区域の浸水深を踏まえ…
一について
お尋ねの「独立行政法人三団体傘下の六病院」における「浸水対策状況」については、会計検査院の指摘を受け、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構において、自家発電設備等の浸水被害を防止するため、止水板の設置又は土のうの調達を行ったところであり、さらに、御指摘の「六病院」のうちの四病院においては、当該四病院が立地する区域の浸水深を踏まえ…
年金の一括請求時の税負担等に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
年金制度の改正によって令和四年四月から繰下げ受給の上限年齢が七十歳から七十五歳に引き上げられ、令和五年四月からは一括受給の制度が新しくなり、七十歳の誕生日から八十歳の誕生日の前々日までに一括受給を請求した場合に増額された年金を一括受給できるため、一括受給の対象者が増加することが予想される。
但し一括請求して受給した場合に、過去の各年の所得に振り分けられ、所得税及び住民税並びに国民健康保険及び介護…
年金制度の改正によって令和四年四月から繰下げ受給の上限年齢が七十歳から七十五歳に引き上げられ、令和五年四月からは一括受給の制度が新しくなり、七十歳の誕生日から八十歳の誕生日の前々日までに一括受給を請求した場合に増額された年金を一括受給できるため、一括受給の対象者が増加することが予想される。
但し一括請求して受給した場合に、過去の各年の所得に振り分けられ、所得税及び住民税並びに国民健康保険及び介護…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「一括請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老齢基礎年金又は老齢厚生年金（以下「老齢年金」という。）は、その支給を支払期日ごとに受けることができる権利（以下「支分権」という。）に基づいて支払われるものであり、所得税、個人住民税、国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）及び介護保険料の額の計算の基礎となる所…
一及び三について
御指摘の「一括請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、老齢基礎年金又は老齢厚生年金（以下「老齢年金」という。）は、その支給を支払期日ごとに受けることができる権利（以下「支分権」という。）に基づいて支払われるものであり、所得税、個人住民税、国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）及び介護保険料の額の計算の基礎となる所…
中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ―Ｊ）に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
都立高等学校入学者選抜において、英語四技能のうち「話すこと」の能力をみるために、令和五年度入学者選抜（令和四年度実施）から東京都中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の導入が進められている。これは、英語学力検査において、スピーキングテストがないことが理由であると思われる。
まず、当該スピーキングテストの受験対象は、都内公立中学校第三学年の全生徒となっており、私立中学校、国立中学校の生徒は対…
都立高等学校入学者選抜において、英語四技能のうち「話すこと」の能力をみるために、令和五年度入学者選抜（令和四年度実施）から東京都中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の導入が進められている。これは、英語学力検査において、スピーキングテストがないことが理由であると思われる。
まず、当該スピーキングテストの受験対象は、都内公立中学校第三学年の全生徒となっており、私立中学校、国立中学校の生徒は対…
答弁内容
一について
高等学校の入学者選抜の実施方法等は、都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定することとされており、お尋ねの「中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の不受験者の取り扱い」については、都立高等学校の入学者選抜の実施者である東京都教育委員会において適切に判断されるべきものであることから、政府として見解を述べることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「中学校英語スピーキングテ…
一について
高等学校の入学者選抜の実施方法等は、都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定することとされており、お尋ねの「中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の不受験者の取り扱い」については、都立高等学校の入学者選抜の実施者である東京都教育委員会において適切に判断されるべきものであることから、政府として見解を述べることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「中学校英語スピーキングテ…
少子化と社会保障に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2023/03/29提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本では、少子化が急激に進んでいる。厚生労働省が発表した二〇二二年の日本の出生数（速報値）は七十九万九千七百二十八人と七年連続で過去最少を記録し、同年の自然増減数（速報値）はマイナス七十八万二千三百五人と、過去最大の減少となった。出生数の速報値には、日本で出産した外国人、外国で出産した日本人の数を含むため、日本で生まれた日本人だけに限れば、もっと少なく、少子化の深刻さは明らかである。
国立社会保…
日本では、少子化が急激に進んでいる。厚生労働省が発表した二〇二二年の日本の出生数（速報値）は七十九万九千七百二十八人と七年連続で過去最少を記録し、同年の自然増減数（速報値）はマイナス七十八万二千三百五人と、過去最大の減少となった。出生数の速報値には、日本で出産した外国人、外国で出産した日本人の数を含むため、日本で生まれた日本人だけに限れば、もっと少なく、少子化の深刻さは明らかである。
国立社会保…
答弁内容
お尋ねの「速報値による出生数が八十万人を下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をどう分析しているのか」については、令和五年三月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ…
お尋ねの「速報値による出生数が八十万人を下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をどう分析しているのか」については、令和五年三月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ…
自転車の公道上での走行ルールに関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2023/03/29提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられており、歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則とされ、違反した場合には三カ月以下の懲役又は五万円以下の罰金という罰則が設けられている。
しかし、例外も存在しており、
① 歩道に「普通自転車歩道通行可」の標識等があるとき。
② 十三歳未満の子どもや七十歳以上の高齢者、身体の不自由な人が自転車を運転しているとき。
③ 道路工事や連続した駐車車両な…
道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられており、歩道と車道の区別のあるところは車道通行が原則とされ、違反した場合には三カ月以下の懲役又は五万円以下の罰金という罰則が設けられている。
しかし、例外も存在しており、
① 歩道に「普通自転車歩道通行可」の標識等があるとき。
② 十三歳未満の子どもや七十歳以上の高齢者、身体の不自由な人が自転車を運転しているとき。
③ 道路工事や連続した駐車車両な…
答弁内容
政府としては、自転車の安全な利用を促すためには、地方公共団体等と連携しつつ、自転車の交通ルールの周知及び遵守の徹底を進めることが重要であると認識しており、これまでも、幼児から高齢者まで含めた幅広い層に対する自転車安全教育の推進や自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化等の対策を進めてきたところである。今後とも、これらの対策を推進してまいりたい。
政府としては、自転車の安全な利用を促すためには、地方公共団体等と連携しつつ、自転車の交通ルールの周知及び遵守の徹底を進めることが重要であると認識しており、これまでも、幼児から高齢者まで含めた幅広い層に対する自転車安全教育の推進や自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化等の対策を進めてきたところである。今後とも、これらの対策を推進してまいりたい。
就職活動における性差別の認識と解決方法に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2023/06/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
就職活動の際、「男らしさ」や「女らしさ」を求めることは「就活セクシズム」と呼ばれ、現在、「＃就活セクシズムやめて」という署名運動が学生たちの間で起きている。
彼らの主張によると、教育現場において、次のような事例が生じているという。
・学校主催の就活セミナーにおいて極端な男女二元論、性差別的、抑圧的な指導をするマナー講師を呼ぶ。
・学校の売店やキャリアセンターに、極端な男女二元論、性差別的、抑…
就職活動の際、「男らしさ」や「女らしさ」を求めることは「就活セクシズム」と呼ばれ、現在、「＃就活セクシズムやめて」という署名運動が学生たちの間で起きている。
彼らの主張によると、教育現場において、次のような事例が生じているという。
・学校主催の就活セミナーにおいて極端な男女二元論、性差別的、抑圧的な指導をするマナー講師を呼ぶ。
・学校の売店やキャリアセンターに、極端な男女二元論、性差別的、抑…
答弁内容
お尋ねの「教育現場においてジェンダーの観点から見て問題のある就活服装・マナー指南が行われている課題」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、就職活動時の服装に関する指導の在り方については、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、各学校において判断されるべきものと考えている。
また、現時点において、お尋ねの「いわゆる経済三団体」と…
お尋ねの「教育現場においてジェンダーの観点から見て問題のある就活服装・マナー指南が行われている課題」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、就職活動時の服装に関する指導の在り方については、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、各学校において判断されるべきものと考えている。
また、現時点において、お尋ねの「いわゆる経済三団体」と…
Ｇ７サミット等を理由にその地域の企業に休業を余儀なくした場合の補償に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2023/06/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
自動車メーカーのマツダがＧ７広島サミットの開催期間を中心に地域交通への影響を踏まえて二工場を五日停止するという報道があった。
Ｇ７サミットなど各国が集まる首脳会議が開催される会場では、大規模な交通規制を伴う警備強化がなされ、近隣住民の交通、物流、生活や、企業や工場が停止した場合には従業員や取引先にも多大な影響を伴う。
また、休業・停止した企業や工場に勤める、パートやアルバイトなどの非正規雇用者…
自動車メーカーのマツダがＧ７広島サミットの開催期間を中心に地域交通への影響を踏まえて二工場を五日停止するという報道があった。
Ｇ７サミットなど各国が集まる首脳会議が開催される会場では、大規模な交通規制を伴う警備強化がなされ、近隣住民の交通、物流、生活や、企業や工場が停止した場合には従業員や取引先にも多大な影響を伴う。
また、休業・停止した企業や工場に勤める、パートやアルバイトなどの非正規雇用者…
答弁内容
お尋ねの「なんらかの補償」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、本年五月のＧ７広島サミットについては、各都道府県及び各政令指定都市に対して開催地の公募を行った段階から、誘致計画案の提出に当たっては市民生活への影響や協力体制の構築への取組についても記載することを求めるなど、関係する地方公共団体等と適切に調整を行った上で開催したものである。
お尋ねの「なんらかの補償」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、本年五月のＧ７広島サミットについては、各都道府県及び各政令指定都市に対して開催地の公募を行った段階から、誘致計画案の提出に当たっては市民生活への影響や協力体制の構築への取組についても記載することを求めるなど、関係する地方公共団体等と適切に調整を行った上で開催したものである。
特異な才能のある子ども（いわゆるギフテッドやメンサ等）の教育に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2023/06/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
報道によると、令和三年度の不登校の小中学生の人数は、前年度から四万九千人近く、率にして二十五パーセント増加し、二十四万四千九百四十人と過去最高となっている。また、不登校の小中学生の増加は九年連続で、十年前と比較すると小学生は三・六倍、中学生は一・七倍に増え、特に中学生は二十人に一人が不登校となっている。
このような深刻な事情から、画一的ではない教育の実施が早急に求められているところ、いわゆるギフ…
報道によると、令和三年度の不登校の小中学生の人数は、前年度から四万九千人近く、率にして二十五パーセント増加し、二十四万四千九百四十人と過去最高となっている。また、不登校の小中学生の増加は九年連続で、十年前と比較すると小学生は三・六倍、中学生は一・七倍に増え、特に中学生は二十人に一人が不登校となっている。
このような深刻な事情から、画一的ではない教育の実施が早急に求められているところ、いわゆるギフ…
答弁内容
前段のお尋ねについては、御指摘の「いわゆるギフテッドやメンサ等」及び「高ＩＱ」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援については、令和五年度予算において、当該児童生徒に関する理解を深めるための学校の教職員に対する研修の充実等に係る経費を計上したところである。
後段のお尋ねについては、現時点において、当該児童生徒に限定して御指摘の「海外への留学支援」を実…
前段のお尋ねについては、御指摘の「いわゆるギフテッドやメンサ等」及び「高ＩＱ」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援については、令和五年度予算において、当該児童生徒に関する理解を深めるための学校の教職員に対する研修の充実等に係る経費を計上したところである。
後段のお尋ねについては、現時点において、当該児童生徒に限定して御指摘の「海外への留学支援」を実…
生活保護申請における扶養照会と民法第八百七十七条第一項、第二項及び第七百五十二条の扶養義務規定に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2023/06/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
報道によると、令和三年度における生活保護申請における扶養照会率は自治体によって五・五パーセント～七十八パーセントと、実に七十二パーセントの大きな差がある。
扶養照会は、親族に知られたくないという申請者の思いから申請の妨げになり、真に必要な人に支援がいきわたらないというだけでなく、一人につき複数回の照会をかける場合もあり、事務作業が膨大であり自治体に大きな負担となっている。
生活保護申請がなされ…
報道によると、令和三年度における生活保護申請における扶養照会率は自治体によって五・五パーセント～七十八パーセントと、実に七十二パーセントの大きな差がある。
扶養照会は、親族に知られたくないという申請者の思いから申請の妨げになり、真に必要な人に支援がいきわたらないというだけでなく、一人につき複数回の照会をかける場合もあり、事務作業が膨大であり自治体に大きな負担となっている。
生活保護申請がなされ…
答弁内容
「生活保護申請がなされた場合に自治体が扶養照会を実施するのをやめられないのは、生活保護法第四条第二項・・・の規定が足かせとなっているためか」とのお尋ねについては、「扶養照会を実施するのをやめられない」及び「足かせ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四条第二項において、「民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養・・・は、すべてこ…
「生活保護申請がなされた場合に自治体が扶養照会を実施するのをやめられないのは、生活保護法第四条第二項・・・の規定が足かせとなっているためか」とのお尋ねについては、「扶養照会を実施するのをやめられない」及び「足かせ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四条第二項において、「民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養・・・は、すべてこ…
性教育に関する政府の認識と計画に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2023/06/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
今国会において衆議院に提出された刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案において、いわゆる性的同意年齢が十六歳未満と引き上げられた。しかし、年齢差要件が設けられ、十六歳未満の者に対し、性交等した者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれたものに限る）という五歳差規定が存在する。この規定は中学生同士の恋愛、ひいては性交等を容認しているともいえ…
今国会において衆議院に提出された刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案において、いわゆる性的同意年齢が十六歳未満と引き上げられた。しかし、年齢差要件が設けられ、十六歳未満の者に対し、性交等した者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれたものに限る）という五歳差規定が存在する。この規定は中学生同士の恋愛、ひいては性交等を容認しているともいえ…
答弁内容
一について
御指摘の「性教育が施されていない中で」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、学校における性教育については、例えば、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）の保健体育科の解説である「中学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説 保健体育編」（平成二十九年七月文部科学省）において、「思春期には、下垂体から分泌される性腺刺激ホルモ…
一について
御指摘の「性教育が施されていない中で」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、学校における性教育については、例えば、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）の保健体育科の解説である「中学校学習指導要領（平成二十九年告示）解説 保健体育編」（平成二十九年七月文部科学省）において、「思春期には、下垂体から分泌される性腺刺激ホルモ…
マッチングアプリにおける虚偽申告への責任に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2023/10/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現代において、マッチングアプリは男女の出会いのための一般的なツールの一つとなっているところ、一方が既婚であることを秘匿し又は未婚であると虚偽の申告をして恋愛関係になり、肉体関係を持つような例、その結果妊娠してしまったような例もある。
通常、相手が既婚か未婚かについては、恋愛関係になるかどうか、肉体関係を持つかどうか意思決定するための動機形成において極めて重要な要素であると考えるところ、法務省から…
現代において、マッチングアプリは男女の出会いのための一般的なツールの一つとなっているところ、一方が既婚であることを秘匿し又は未婚であると虚偽の申告をして恋愛関係になり、肉体関係を持つような例、その結果妊娠してしまったような例もある。
通常、相手が既婚か未婚かについては、恋愛関係になるかどうか、肉体関係を持つかどうか意思決定するための動機形成において極めて重要な要素であると考えるところ、法務省から…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「このようなケース」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、犯罪の成否については、個別の事案ごとに、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難であるが、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十六条第二項及び第百七十七条第二項においては、相手方に錯誤がある場合の性的行為の処罰について、性的行為に関する…
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「このようなケース」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、犯罪の成否については、個別の事案ごとに、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難であるが、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十六条第二項及び第百七十七条第二項においては、相手方に錯誤がある場合の性的行為の処罰について、性的行為に関する…
労働政策審議会の在り方に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2023/10/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
労働者の労働条件に係る重要事項については、厚生労働省設置法第九条第一項第一号に（労働政策審議会は）「労働政策に関する重要事項を調査審議する」とあるとおり、労働政策審議会において議論することとされている。
また、同審議会は、労働政策審議会令第三条に定めるとおり、「労働者を代表する者」「使用者を代表する者」「公益を代表する者」の公労使三者から構成されることとなっており、このことは、厚生労働省が、その…
労働者の労働条件に係る重要事項については、厚生労働省設置法第九条第一項第一号に（労働政策審議会は）「労働政策に関する重要事項を調査審議する」とあるとおり、労働政策審議会において議論することとされている。
また、同審議会は、労働政策審議会令第三条に定めるとおり、「労働者を代表する者」「使用者を代表する者」「公益を代表する者」の公労使三者から構成されることとなっており、このことは、厚生労働省が、その…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「この見直し」及び「高度プロフェッショナル制度以外の案件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働政策に関する重要事項については、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員で組織される労働政策審議会において調査審議することとなっている。労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条の二に規定するいわゆる高度プロフェッショナル制度を含め、…
一及び二について
御指摘の「この見直し」及び「高度プロフェッショナル制度以外の案件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働政策に関する重要事項については、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員で組織される労働政策審議会において調査審議することとなっている。労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条の二に規定するいわゆる高度プロフェッショナル制度を含め、…
原子力災害住民避難計画に係る段階的避難に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2023/10/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
原子力災害に係る住民避難計画は、「原子力災害対策指針」により、全面緊急事態に際しては、ＰＡＺ（原発から概ね半径五キロメートル圏内）の住民は、放射性物質の放出前に即時避難すること、ＵＰＺ（原発から概ね半径五～三十キロメートル圏内）の住民は、まず屋内退避をし、次いで放射性物質の放出後、緊急時モニタリングの結果に基づき、空間放射線量率が一定値以上となる区域の住民が避難または一時退避すること（要配慮者は別…
原子力災害に係る住民避難計画は、「原子力災害対策指針」により、全面緊急事態に際しては、ＰＡＺ（原発から概ね半径五キロメートル圏内）の住民は、放射性物質の放出前に即時避難すること、ＵＰＺ（原発から概ね半径五～三十キロメートル圏内）の住民は、まず屋内退避をし、次いで放射性物質の放出後、緊急時モニタリングの結果に基づき、空間放射線量率が一定値以上となる区域の住民が避難または一時退避すること（要配慮者は別…
答弁内容
一について
お尋ねの「段階的避難を採用した」の趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）において、「住民等の被ばく線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要である」ことを放射線被ばくの防護措置の基本的考え方としており、「原子力災害発生時の防護措置の考え方」（平成二十八年三月十六日原子力規…
一について
お尋ねの「段階的避難を採用した」の趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）において、「住民等の被ばく線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要である」ことを放射線被ばくの防護措置の基本的考え方としており、「原子力災害発生時の防護措置の考え方」（平成二十八年三月十六日原子力規…
原子力災害に係るＵＰＺの具体的な住民避難計画に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2023/10/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
今般、運転四十年超の再稼働となった高浜原子力発電所の住民避難計画を、内閣府ホームページ「地域原子力防災協議会・作業部会・各地域の緊急時対応等」の「高浜地域の緊急時対応」及び「舞鶴市原子力災害住民避難計画」により確認した。
その内容は、ＰＡＺ（原発から概ね半径五キロメートル圏内）については避難人数とその移動手段の内訳、輸送能力、避難経路、避難先施設等について、一定の詳細な計画が示されてあり評価でき…
今般、運転四十年超の再稼働となった高浜原子力発電所の住民避難計画を、内閣府ホームページ「地域原子力防災協議会・作業部会・各地域の緊急時対応等」の「高浜地域の緊急時対応」及び「舞鶴市原子力災害住民避難計画」により確認した。
その内容は、ＰＡＺ（原発から概ね半径五キロメートル圏内）については避難人数とその移動手段の内訳、輸送能力、避難経路、避難先施設等について、一定の詳細な計画が示されてあり評価でき…
答弁内容
一について
地方公共団体は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画を作成することとされており、また、防災基本計画により、避難計画を策定することとされている。
内閣府は、「地域防災計…
一について
地方公共団体は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画を作成することとされており、また、防災基本計画により、避難計画を策定することとされている。
内閣府は、「地域防災計…
インボイス制度開始後の消費者が負担するより大きい消費税の徴収額に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2023/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年十月一日より、消費税につき適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度という）が開始されたが、このインボイス制度開始後について、次の例を踏まえ、二点を質問する。
国税庁発行の「消費税のあらまし（令和五年六月）」の一ページに記載されている「消費税の負担と納付の流れ」の図の設例に基づいて、消費税と地方消費税を合わせた税率（十％）で計算する。免税業者に関する経過措置終了後の二〇二九年（令和十一年）十…
本年十月一日より、消費税につき適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度という）が開始されたが、このインボイス制度開始後について、次の例を踏まえ、二点を質問する。
国税庁発行の「消費税のあらまし（令和五年六月）」の一ページに記載されている「消費税の負担と納付の流れ」の図の設例に基づいて、消費税と地方消費税を合わせた税率（十％）で計算する。免税業者に関する経過措置終了後の二〇二九年（令和十一年）十…
答弁内容
一及び二について
消費税は、諸外国の付加価値税と同様、取引の各段階で課税を行うとともに、課税の累積を排除する観点から、前段階の消費税額を控除する仕入税額控除を行う制度となっている。
御指摘の「本体価格」とは、売上げに係る対価から消費税相当額を差し引いた金額を指すと考えられるところ、御指摘の「国等の過大徴収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の例においては、免税事業者であるＢが、…
一及び二について
消費税は、諸外国の付加価値税と同様、取引の各段階で課税を行うとともに、課税の累積を排除する観点から、前段階の消費税額を控除する仕入税額控除を行う制度となっている。
御指摘の「本体価格」とは、売上げに係る対価から消費税相当額を差し引いた金額を指すと考えられるところ、御指摘の「国等の過大徴収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の例においては、免税事業者であるＢが、…
法務省法制審議会家族法制部会の審議の進め方等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
法務省法制審議会家族法制部会（以下同部会）の審議の進め方については拙速であるとの指摘があり、当事者を巡る状況や意見の反映に関しても疑問が呈されている。
よって、以下質問する。
一 同部会には、子と別居する親の意見を代表する者及び子と同居する親の意見を代表する者は委員として参画しているが、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）及び児童虐待の被害当事者を代表する委員が参画していない。これらの被害当事…
法務省法制審議会家族法制部会（以下同部会）の審議の進め方については拙速であるとの指摘があり、当事者を巡る状況や意見の反映に関しても疑問が呈されている。
よって、以下質問する。
一 同部会には、子と別居する親の意見を代表する者及び子と同居する親の意見を代表する者は委員として参画しているが、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）及び児童虐待の被害当事者を代表する委員が参画していない。これらの被害当事…
答弁内容
一について
法制審議会の委員等は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされているところ、同審議会家族法制部会の委員等については、同審議会に対する諮問事項に照らして適切と考えられる者を任命しているところである。
二について
法制審議会の各部会における会議の開催頻度は、各部会における検討課題の内容やその議論の状況によって様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難…
一について
法制審議会の委員等は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされているところ、同審議会家族法制部会の委員等については、同審議会に対する諮問事項に照らして適切と考えられる者を任命しているところである。
二について
法制審議会の各部会における会議の開催頻度は、各部会における検討課題の内容やその議論の状況によって様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難…
森林環境税と森林環境譲与税に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 平成三十年五月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（以下本法と言う）が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設された。
森林環境税は、令和六年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税とし…
一 平成三十年五月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（以下本法と言う）が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設された。
森林環境税は、令和六年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税とし…
答弁内容
一の１について
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「法」という。）との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。
なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）において、「我が国の中期目標として、二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセン…
一の１について
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「法」という。）との関係において、お尋ねの「我が国の温室効果ガス削減目標値の具体的な数値」は定めていない。
なお、我が国の温室効果ガス削減目標については、「地球温暖化対策計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）において、「我が国の中期目標として、二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセン…
労働人口不足時代における高齢者雇用のあり方に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国の少子高齢化による労働力人口の減少は顕著である。十五歳から六十四歳までの人口を見ると、二〇二三年四月一日付で七千四百一万人であり、十年前と比べて三百二十七万人減少している（年間約三十万人減少）。一方、六十五歳以上の人口は同期間で四百三十万人増加しており、労働力の不足を高齢者の再就職で補うことを今以上に強化すべきであることは喫緊の課題である。
政府は、高年齢者の雇用を維持することを意図して、…
我が国の少子高齢化による労働力人口の減少は顕著である。十五歳から六十四歳までの人口を見ると、二〇二三年四月一日付で七千四百一万人であり、十年前と比べて三百二十七万人減少している（年間約三十万人減少）。一方、六十五歳以上の人口は同期間で四百三十万人増加しており、労働力の不足を高齢者の再就職で補うことを今以上に強化すべきであることは喫緊の課題である。
政府は、高年齢者の雇用を維持することを意図して、…
答弁内容
一について
御指摘の「検討」は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項等の規定による老齢厚生年金の支給停止に係る検討と理解するが、当該支給停止の在り方については、社会保障審議会年金部会における制度改正等の議論の中で検討を進めているところである。
二について
お尋ねの点については、現在、全国三百箇所の公共職業安定所において、高年齢者の再就職に係る支援を専門的に行う窓口であ…
一について
御指摘の「検討」は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項等の規定による老齢厚生年金の支給停止に係る検討と理解するが、当該支給停止の在り方については、社会保障審議会年金部会における制度改正等の議論の中で検討を進めているところである。
二について
お尋ねの点については、現在、全国三百箇所の公共職業安定所において、高年齢者の再就職に係る支援を専門的に行う窓口であ…
質問主意書の在り方に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国会における質疑は、原則的には議員が所属する委員会に関連した内容しか質問ができない上、その質疑時間も議席に応じ配分される。そのため、すべての議員が満足に質問できる機会は無いといえる。
一方で、質問主意書は、議員に等しく与えられた権利であり、会派や委員会に縛られることなく内閣に対し質問が可能となる貴重な手段である。また、どのような質問主意書が提出され、それに対しどのような答弁がなされているか簡易に…
国会における質疑は、原則的には議員が所属する委員会に関連した内容しか質問ができない上、その質疑時間も議席に応じ配分される。そのため、すべての議員が満足に質問できる機会は無いといえる。
一方で、質問主意書は、議員に等しく与えられた権利であり、会派や委員会に縛られることなく内閣に対し質問が可能となる貴重な手段である。また、どのような質問主意書が提出され、それに対しどのような答弁がなされているか簡易に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に関わる事柄であり、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。
二について
国会法第七十四条の規定に基づく質問については、内閣は、同法第七十五条第二項の規定に基づき答弁をする義務を負い、議院の議長に対して答弁書を送付しているところであり、当該答弁書及び当該答弁書に係る質問主意書の…
一について
お尋ねについては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に関わる事柄であり、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。
二について
国会法第七十四条の規定に基づく質問については、内閣は、同法第七十五条第二項の規定に基づき答弁をする義務を負い、議院の議長に対して答弁書を送付しているところであり、当該答弁書及び当該答弁書に係る質問主意書の…
全医療機関における不妊治療の治療実績公開に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第96号（令和 6年 5月17日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本産科婦人科学会のまとめによると、二〇二一年に体外受精で生まれたこどもは過去最多の約七万人となり、近年体外受精は不妊に悩む多くの夫婦やカップルに利用されている。一方で二〇二二年四月から実施されている不妊治療の保険適用によって、体外受精の経済的な負担は多少軽減したものの、治療にまつわる患者の精神的・身体的な負担は依然として重い。また、体外受精の保険適用の回数には患者の年齢ごとに定められた上限がある…
日本産科婦人科学会のまとめによると、二〇二一年に体外受精で生まれたこどもは過去最多の約七万人となり、近年体外受精は不妊に悩む多くの夫婦やカップルに利用されている。一方で二〇二二年四月から実施されている不妊治療の保険適用によって、体外受精の経済的な負担は多少軽減したものの、治療にまつわる患者の精神的・身体的な負担は依然として重い。また、体外受精の保険適用の回数には患者の年齢ごとに定められた上限がある…
答弁内容
御指摘の「体外受精を実施する」医療機関に対しては、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和四年三月四日付け保医発〇三〇四第三号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知）により、「生殖補助医療管理料」又は「精巣内精子採取術」に係る診療報酬上の施設基準において、「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」としており、具体的には、「不妊…
御指摘の「体外受精を実施する」医療機関に対しては、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和四年三月四日付け保医発〇三〇四第三号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知）により、「生殖補助医療管理料」又は「精巣内精子採取術」に係る診療報酬上の施設基準において、「国が示す不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業に協力すること」としており、具体的には、「不妊…
警察署の武道始式に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第134号（令和 6年 6月10日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 年始に、警察署員らが日ごろの鍛錬の成果を披露し、地域の安心・安全に向けて決意を新たにする武道始式は、どの警察署でも毎年行われているものなのか。実施される日にち、会の名称など、二〇二四年の全国の実施状況について、政府の把握するところを示されたい。
二 また、当該武道始式の招待者には、国会議員や自治体議員も含まれる。こうした各級議員のうち誰を招待するかについて、
１ その判断は各都道府県警察の…
一 年始に、警察署員らが日ごろの鍛錬の成果を披露し、地域の安心・安全に向けて決意を新たにする武道始式は、どの警察署でも毎年行われているものなのか。実施される日にち、会の名称など、二〇二四年の全国の実施状況について、政府の把握するところを示されたい。
二 また、当該武道始式の招待者には、国会議員や自治体議員も含まれる。こうした各級議員のうち誰を招待するかについて、
１ その判断は各都道府県警察の…
答弁内容
一から三までについて
各都道府県警察において、御指摘の「武道始式」（以下「武道始式」という。）を実施している場合があることは承知しているところ、その招待者については、各都道府県警察において判断しているものと承知している。
その余のお尋ねについては、武道始式の実施状況等その詳細について把握していないため、お答えすることは困難である。
一から三までについて
各都道府県警察において、御指摘の「武道始式」（以下「武道始式」という。）を実施している場合があることは承知しているところ、その招待者については、各都道府県警察において判断しているものと承知している。
その余のお尋ねについては、武道始式の実施状況等その詳細について把握していないため、お答えすることは困難である。
留学生のアルバイトに関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第148号（令和 6年 6月12日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
外国人留学生は、一定の要件を充たした場合に、現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことのできる、いわゆる資格外活動許可を受けることができる。この許可を受けると、留学生は、一週間に二十八時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられ（当該教育機関の長期休業期間にあっては、一日八時間以内）、アルバイトを行うことがで…
外国人留学生は、一定の要件を充たした場合に、現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことのできる、いわゆる資格外活動許可を受けることができる。この許可を受けると、留学生は、一週間に二十八時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられ（当該教育機関の長期休業期間にあっては、一日八時間以内）、アルバイトを行うことがで…
答弁内容
一、二及び四について
「留学」の在留資格については、大学を卒業した後であっても、当該在留資格の在留期間内であれば、御指摘の「卒業式の時点で「留学」の在留資格を失」うことはなく、仮に、当該在留期間の満了日が大学院への入学の日より前に到来する場合においても、一定の条件を満たせば、大学卒業後大学院へ進学する留学生等に係る「特定活動」の在留資格に変更することが可能である。
その上で、お尋ねの「卒業から…
一、二及び四について
「留学」の在留資格については、大学を卒業した後であっても、当該在留資格の在留期間内であれば、御指摘の「卒業式の時点で「留学」の在留資格を失」うことはなく、仮に、当該在留期間の満了日が大学院への入学の日より前に到来する場合においても、一定の条件を満たせば、大学卒業後大学院へ進学する留学生等に係る「特定活動」の在留資格に変更することが可能である。
その上で、お尋ねの「卒業から…
不登校児童生徒の健康診断に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第181号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
小中学校の健康診断は、身長・体重計測のほか、栄養状態や口腔内の病気、心臓疾患、骨格の発達などを検査し、異常があった場合は医療機関の受診を勧めており、児童生徒の疾患等を早期に発見する重要な機会となっている。同健康診断は、指定の学校医が決まった日時に学校を訪れ、集団で行うことが多い。
一方で、二〇二二年度の不登校の小中学生は二十九万九千四十八人で過去最多となっており、小学生は十万五千百十二人（前年度…
小中学校の健康診断は、身長・体重計測のほか、栄養状態や口腔内の病気、心臓疾患、骨格の発達などを検査し、異常があった場合は医療機関の受診を勧めており、児童生徒の疾患等を早期に発見する重要な機会となっている。同健康診断は、指定の学校医が決まった日時に学校を訪れ、集団で行うことが多い。
一方で、二〇二二年度の不登校の小中学生は二十九万九千四十八人で過去最多となっており、小学生は十万五千百十二人（前年度…
答弁内容
一について
お尋ねについては、これまで調査を実施しておらず、政府として網羅的に把握していない。
二について
御指摘の「自治体ごとのばらつきのある対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前段及び中段のお尋ねについては、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十三条第一項において、「学校においては、毎学年定期に、児童生徒等・・・の健康診断を行わなければならない」と規定されているこ…
一について
お尋ねについては、これまで調査を実施しておらず、政府として網羅的に把握していない。
二について
御指摘の「自治体ごとのばらつきのある対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前段及び中段のお尋ねについては、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第十三条第一項において、「学校においては、毎学年定期に、児童生徒等・・・の健康診断を行わなければならない」と規定されているこ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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