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米山隆一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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49期TOP25
23位

このページでは、米山隆一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



49期(2021/10/31〜)
5本
23位
TOP25



衆議院在籍時通算
5本
286位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

49期(2021/10/31〜)

ヒトラーに例えて政治家等を論評する行為などの法的評価に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2022/02/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
ヒトラーに例えて政治家等を論評する行為などについて、「国際法上あり得ない」「国際的にはご法度」、さらには「ヘイトスピーチに厳しいフランスやドイツの法規制ではヘイトスピーチに該当する可能性がある」などとする見解が、政治家、学者、有名なコメンテーターなどによりマスコミ等を通じて流布されている。正しい国際法、国内法規制等の認識を確認するために、以下の発言を例に政府の見解を問う。
1 二○一二年三月十八…
答弁内容
一及び三について
御指摘の各発言が御指摘の「国際法」又は「日本の国内法」に違反するか又は抵触するか否かについては、具体的な状況等に即して判断されるべき事柄であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

核兵器不拡散条約(NPT)第二条に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2022/03/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
日本が締約国となっている核兵器不拡散条約(NPT)第二条には、「締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によつて取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する」とある。
核兵器を日本国内の自衛隊基地若しくは米軍基地内で…
答弁内容
お尋ねの「自衛隊と米軍が共同で管理すること」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

「中枢への攻撃」に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2022/04/12提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
安倍晋三元総理は、四月三日、「敵基地攻撃論」に関して、「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃するべきだ」と発言した。「中枢」が何を指すのか必ずしも明確ではないが、相手国の首都を指すのであればもちろん、相手国の議会、大統領(総理)官邸などの政治的中枢を意味するとすれば、民用物と軍事目標を明確に区別し、軍事目標のみを軍事的行動の対象とすることを規定し、日本も締約国である戦時国際法(国際人道法)・ジュネ…
答弁内容
お尋ねの「相手国の首都、さらに議会、大統領(総理)官邸などに対する軍事攻撃」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の事案が千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書T)(平成十六年条約第十二号)第五十一条2又は第五十二条1の規定に違反するか否かについては、具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難…

「全体主義」に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2022/04/28提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
ウクライナ政府のツイッターで配信された「現代ロシアのイデオロギー」と題した動画に昭和天皇、ヒトラー、ムソリーニが並べて掲載され、「ファシズムとナチズムは一九四五年に敗北した」などと記されていた問題に関し、四月二十五日、磯崎仁彦内閣官房副長官は、記者会見で「同列に扱うことは全く不適切で極めて遺憾だ。直ちに削除するよう申し入れた」と述べた。その際、産経新聞記者からの「今回の件でですね、先の大戦を巡りま…
答弁内容
一について
ウクライナ政府は、御指摘の「動画」の投稿は誤りであり、友好的な日本の人々を傷つける意図はなかった旨表明しており、そのような認識に基づいて「動画」が削除されたものと承知している。
二から八までについて
御指摘の答弁の引用部分は、個人の認識を含むものであり得ると考えられることから、「岸田内閣でも維持するのか」とのお尋ねにお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府の歴史認識につ…

新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2023/02/15提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
政府は、二月十日の「マスク着用の考え方の見直し等について」において、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、「屋外は原則不要、屋内では基本的に推奨」との現在の方針を、「一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本」と変更したと承知している。この決定に関して、以下質問する。
一 そもそも政府は、マスクの感染防止効果をどのように把握…
答弁内容
一について
お尋ねの「マスクの感染防止効果をどのように把握しているか」については、例えば、令和五年二月八日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード(以下「アドバイザリー・ボード」という。)において、感染症等に関する専門家が取りまとめた「マスク着用の有効性に関する科学的知見」(以下「アドバイザリー・ボード資料」という。)により、「…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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