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前川清成 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

前川清成[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、前川清成衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



49期(2021/10/31〜)
4本
28位



衆議院在籍時通算
4本
323位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

49期(2021/10/31〜)

旧統一教会等による霊感商法や過大な寄附に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2022/10/19提出、49期、日本維新の会)
質問内容
「旧統一教会」(現在は世界平和統一家庭連合)に関しては、その霊感商法や過大な献金が社会問題化しており、被害救済を求める裁判も多数提訴されている。
しかし、被害実態に即して実定法が整備されておらず、不当な商法や過大な寄附を制限する民事法が存在しなければ、たとえ被害者たちが被害救済を求めて提訴したとしても、救済されない。
よって、以下のとおり質問する。
一 寄附者自らが返還を請求するケース
1…
答弁内容
一の1から6までについて
お尋ねの「マインドコントロール」及び「収入や資産に比して過大な寄附」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個別具体的な事案に即して判断する必要があるため、お答えすることは困難である。なお、一般論としては、ある信者(以下「A」という。)のある宗教団体(以下「B」という。)に対する意思表示が民法(明治二十九年法律第八十九号)第九十六条第一項若しくは第二項の詐欺によ…

旧統一教会問題についての合同電話相談窓口に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2022/10/19提出、49期、日本維新の会)
質問内容
「旧統一教会」(現在は世界平和統一家庭連合。以下、単に「旧統一教会」という)に関しては、その悪質商法や過大な献金が社会問題化しており、政府も、本年九月五日、ようやく「合同電話相談窓口」(以下、本件電話相談窓口という)を開設するに至った。しかし、その相談において誤った回答、アドバイスなどがあれば、被害をさらに拡大してしまう。
よって、以下のとおり質問する。
一 令和四年九月二十一日までに千六百七…
答弁内容
一について
葉梨法務大臣は、令和四年九月二日、閣議後記者会見において、報道機関に対し、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)において御指摘の「合同電話相談窓口」(以下「本件窓口」という。)を同月五日から開始することを決定した旨公表した。関係各省庁や関係機関は、ホームページやSNS等を用いて、本件窓口の開設、電話番号等を広報した。
また、同大臣は、本件窓口の開始日である同…

司法試験予備試験に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2022/10/19提出、49期、日本維新の会)
質問内容
司法制度改革において、法科大学院が設置され、法科大学院を修了することが司法試験の受験資格とされたが(司法試験法第四条第一項第一号)、法科大学院の高額な学費を負担することができない者に対しても司法試験の受験機会を奪ってはならず、よって、司法試験予備試験(以下、予備試験という)が設けられた。
そして司法試験法第五条第一項は、予備試験につき、法科大学院修了者と「同等」の学識、応用能力、基礎的素養(以下…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「予備試験の運用」が「司法試験法に違反している」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、司法試験予備試験については、司法試験委員会において、実際の試験結果に基づき、法科大学院修了者と同等の学識等を有するかどうかを判定するという観点から適切に合格者が決定されていると認識している。
三の1について
御指摘の古川禎久法務大臣(当時)の答弁は、「規制改革推進…

住民訴訟制度に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2023/06/16提出、49期、日本維新の会)
質問内容
地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号に基づく住民訴訟(以下「住民訴訟」という。)については、平成十四年の地方自治法改正によって、従前の代位訴訟から義務付け訴訟へ変更された。したがって、住民訴訟の判決が確定した後、首長等は確定した判決(以下「第一段目の判決」という。)に基づいて、違法な公金の支出等を行った職員等に対して損害賠償金の支払いを請求し、当該損害賠償金が支払われないときには損害賠償請求訴…
答弁内容
一について
お尋ねの「第二段目の訴訟が提起された件数」、「第二段目の訴訟における和解が成立した件数」及び「和解が成立した各事例」については把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十二条の二第一項第四号本文の規定による訴訟(以下「第一段目の訴訟」という。)について、損害賠償等の請求を命ずる判決が確定し、普通地方公共団体の長が…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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