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酒井菜摘 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

酒井菜摘[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、酒井菜摘衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



49期(2021/10/31〜)
5本
27位



衆議院在籍時通算
5本
289位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

49期(2021/10/31〜)

三歳児健診への屈折検査機器の導入及び弱視の早期発見・治療に関する質問主意書

第213回国会 衆議院 質問主意書 第144号(令和 6年 6月12日提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
小児の弱視発見のためには、三歳児健康診査への屈折検査機器の導入が有効であり、厚生労働省は令和四年度から、自治体が屈折検査機器を導入する際に「母子保健対策強化事業」として経費の二分の一を補助している。
屈折検査の導入を進め、弱視の早期発見・早期治療を推進するべきと考え、以下質問する。
一 屈折検査の導入を進め、弱視の早期発見・早期治療を推進するべきと考えるが、見解を示されたい。
二 屈折検査機…
答弁内容
一について
政府としても、御指摘のように「屈折検査の導入を進め、弱視の早期発見・早期治療を推進するべき」と考えており、「三歳児健診の視覚検査に関する体制整備について」(令和四年二月二十八日付け厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡)により、都道府県や市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対して、「市町村が屈折検査機器を導入する際には、屈折検査機器の基準値の設定や精度管理、家庭での視力検査から健診…

放課後児童クラブの位置付け及びさらなる環境整備・処遇改善に関する質問主意書

第213回国会 衆議院 質問主意書 第145号(令和 6年 6月12日提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
放課後児童クラブについては、受け皿の整備だけでなく、質の向上及び職員の労働環境改善による、職員・保護者・子どもが安心して過ごせる環境整備が必要だと考える。また、開所時間について、放課後児童クラブは、学校の授業のある平日は一日につき三時間以上、授業の休業日は一日につき八時間以上を原則とするよう定められている(基準第十八条及び運営指針第四章三)が、保護者がフルタイムで勤務する場合の通勤時間が考慮されて…
答弁内容
一について
御指摘の「保育所等と同等の制度を創設」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、御指摘の「社会的地位向上」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放課後児童支援員(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十三号。以下「設備運営基準」という。)第十条に規定する放課後児童支援員をいう。以下同じ。)につい…

制度の狭間にいる若者に対する終末期在宅療養の支援制度創設に関する質問主意書

第213回国会 衆議院 質問主意書 第196号(令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
四十歳未満の若者は介護保険制度を利用できないことから、何らかの病気により終末期を迎えた場合、在宅介護に関する全ての費用を自費で負担している現状がある。特に二十〜三十九歳は、健康保険や医療費の高額療養費制度等、限られた制度しか利用できないため、制度の狭間世代と呼ばれている。
一部の自治体では、四十歳未満で終末期と診断された方が、住み慣れた自宅で安心して療養生活を送れるよう、在宅介護サービスや福祉用…
答弁内容
一について
御指摘の「ニーズ」について、網羅的には把握していないが、例えば、御指摘のがんに係る「ニーズ」に関しては、今後、「がん対策推進基本計画」(令和五年三月二十八日閣議決定)に基づき、厚生労働科学研究費補助金によるがん対策推進総合研究事業「小児・AYA世代のがん経験者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断されたAYA世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」において、十五歳以上…

子どもの近視及びデジタル依存への対策に関する質問主意書

第213回国会 衆議院 質問主意書 第197号(令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
子どもの健康課題として近視及びデジタル(インターネットやゲームなど)依存が急増している。
近視の発症予防に関しては、近年、屋外での活動がこどもの近視の発症の抑制、進行の遅延につながるという研究結果が多数報告されている。日本と同様の課題を抱えている他国のうち、屋外活動を近視予防のために取り入れ、近視の発症・進行抑制に実績を上げている国もある。
また、デジタルデバイスの普及率が非常に高く、幼少期か…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「子ども」(以下「子ども」という。)の近視の「影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子どもの近視に関連する政府における取組として、例えば、令和三年度から令和五年度まで、児童生徒の視力低下の状況等を把握するために実施した「児童生徒の近視実態調査事業」において、近視の要因の一つとして推察される「眼軸長の延長」に関連して、「眼軸長」の状況を分析した結果…

包括的性教育普及等のための産婦人科医や助産師の活用促進に関する質問主意書

第213回国会 衆議院 質問主意書 第198号(令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容
すべての児童・生徒が発達段階やその時々に必要な包括的性教育(人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを含む教育)や健康教育を受けられるようにするためには、家庭における教育を支援することも含め、学校の果たす役割は大きいと考える。一方で、学校運営に関する予算は限られており、産婦人科医や助産師などの外部講師の活用ができないことや活用できたとしても十分な報酬が支払えていないこと、あるいは毎年度…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「包括的性教育」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「すべての児童・生徒が発達段階等に応じて必要な包括的性教育や健康教育を受けられるようにする」及び「地域間格差」の意味するところが明らかではないため、これらを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、学校における児童生徒の性と健康に関する普及啓発等の取組…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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