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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
杉村慎治 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
94位
50期TOP10
6位
このページでは、杉村慎治衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27～）
コンテンツ産業における製作委員会形式に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2025/01/29提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現在、日本のコンテンツ産業におけるアニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係が国際的に問題視されており、国際連合からはこれを人権侵害と指摘する声も上がっている。また、この点については衆議院外務委員会においても議論が行われ、問題の深刻さが指摘されている。低賃金の原因の一つとして、アニメや映画などの制作において用いられる「製作委員会形式」の存在が挙げられる。この形式は、テレビ局や出版社など…
現在、日本のコンテンツ産業におけるアニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係が国際的に問題視されており、国際連合からはこれを人権侵害と指摘する声も上がっている。また、この点については衆議院外務委員会においても議論が行われ、問題の深刻さが指摘されている。低賃金の原因の一つとして、アニメや映画などの制作において用いられる「製作委員会形式」の存在が挙げられる。この形式は、テレビ局や出版社など…
答弁内容
一について
お尋ねのいわゆる「製作委員会」については、その形態が多様であり、政府として、法的な定義は行っていない。
二について
お尋ねの「納税義務者」となる具体的な税目が定かではないが、一についてで述べたとおり、お尋ねのいわゆる「製作委員会」の形態が多様であり、例えば、法人税の納税義務者となり得るか否かについては、法人格の有無、法人格が無い場合には構成員が締結する契約やその活動の実態等、個別…
一について
お尋ねのいわゆる「製作委員会」については、その形態が多様であり、政府として、法的な定義は行っていない。
二について
お尋ねの「納税義務者」となる具体的な税目が定かではないが、一についてで述べたとおり、お尋ねのいわゆる「製作委員会」の形態が多様であり、例えば、法人税の納税義務者となり得るか否かについては、法人格の有無、法人格が無い場合には構成員が締結する契約やその活動の実態等、個別…
コンテンツ産業におけるマンガ・アニメ・ゲームの一括推進に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2025/01/29提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国のマンガ・アニメ・ゲーム産業は、いずれも高い国際的評価を受けるとともに、政府が日本の基幹産業の一つとして位置付ける「コンテンツ産業」を支える重要な柱である。これら三分野は相互に関連性が深く、特にマンガ原作を基にしたアニメやゲーム作品の制作が行われるケースが多い。政府も「クールジャパン戦略」の下、これらをセットとして捉え、一括して推進する方針をとっているものと認識している。
しかしながら、マ…
我が国のマンガ・アニメ・ゲーム産業は、いずれも高い国際的評価を受けるとともに、政府が日本の基幹産業の一つとして位置付ける「コンテンツ産業」を支える重要な柱である。これら三分野は相互に関連性が深く、特にマンガ原作を基にしたアニメやゲーム作品の制作が行われるケースが多い。政府も「クールジャパン戦略」の下、これらをセットとして捉え、一括して推進する方針をとっているものと認識している。
しかしながら、マ…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの「利益相反や対立構造」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「利益配分や制作方針を巡って対立」が生じ得るものと認識しているところ、お尋ねの「利益相反が存在する場合、それを調整するための方策」については、民間企業間の契約に係る紛争であり、当事者間で解決されるべき事柄であると考えている。
一の３及び二について
お尋ねの「一括推進」及び「セ…
一の１及び２について
お尋ねの「利益相反や対立構造」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「利益配分や制作方針を巡って対立」が生じ得るものと認識しているところ、お尋ねの「利益相反が存在する場合、それを調整するための方策」については、民間企業間の契約に係る紛争であり、当事者間で解決されるべき事柄であると考えている。
一の３及び二について
お尋ねの「一括推進」及び「セ…
著作権法第二条第六項に基づく法人の定義と映像作品の製作委員会方式との法的適格性に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2025/01/29提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
著作権法第二条第六項において、「この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。」と規定されている。この規定は、法人格を有しない団体が著作権法上の「法人」として扱われるためには、代表者又は管理人の定めがあることを条件としている。
我が国におけるアニメや映像作品の制作において採用される製作委員会方式は、複数の企業が集まり、契約に基づいて制…
著作権法第二条第六項において、「この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。」と規定されている。この規定は、法人格を有しない団体が著作権法上の「法人」として扱われるためには、代表者又は管理人の定めがあることを条件としている。
我が国におけるアニメや映像作品の制作において採用される製作委員会方式は、複数の企業が集まり、契約に基づいて制…
答弁内容
一について
御指摘の「製作委員会方式における製作委員会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法人格を有しない団体については、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第六項の「社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」に該当しない限り、同法上の「法人」に該当しない。
二について
お尋ねの「製作委員会による著作権の一括保有及び管理等に著作権法の保護が及ばないのか」の意味…
一について
御指摘の「製作委員会方式における製作委員会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法人格を有しない団体については、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第六項の「社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」に該当しない限り、同法上の「法人」に該当しない。
二について
お尋ねの「製作委員会による著作権の一括保有及び管理等に著作権法の保護が及ばないのか」の意味…
声優を重要無形文化財に指定等する可能性に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2025/01/29提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、文化財保護法において「演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」を無形文化財と定義している。この定義の下、従来、能楽や歌舞伎、陶芸などの分野が、無形文化財のうち重要なものとして「重要無形文化財」に指定され、これらの分野において顕著な技能を持つ者が重要無形文化財の保持者（いわゆる「人間国宝」）として認定されてきた。
また、令和三年の文化財…
我が国は、文化財保護法において「演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」を無形文化財と定義している。この定義の下、従来、能楽や歌舞伎、陶芸などの分野が、無形文化財のうち重要なものとして「重要無形文化財」に指定され、これらの分野において顕著な技能を持つ者が重要無形文化財の保持者（いわゆる「人間国宝」）として認定されてきた。
また、令和三年の文化財…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「声優の無形文化財に関する指定登録等」及び「声優が担う役割やその技能について」の「我が国の文化的所産としての価値」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、無形の文化的所産が、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項第二号の「我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」に該当するか否かは、その歴史上又は芸術上の価値…
一及び二について
お尋ねの「声優の無形文化財に関する指定登録等」及び「声優が担う役割やその技能について」の「我が国の文化的所産としての価値」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、無形の文化的所産が、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項第二号の「我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」に該当するか否かは、その歴史上又は芸術上の価値…
公認心理師による医療現場での心理検査・認知検査の業務独占化に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2025/01/29提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現行の制度において、医療現場におけるカウンセリング（心理療法）や心理検査（発達、知能、認知、言語）については、資格なしに実施しても法的な問題がない。
この状況は、心理検査や面接業務の質の均一化や向上を妨げ、医療現場における公認心理師の役割が十分に発揮されていない一因となっていると考える。
特に、精神科・心療内科・脳外科・神経内科における心理検査については、専門的な知識と技術を有する者、具体的に…
現行の制度において、医療現場におけるカウンセリング（心理療法）や心理検査（発達、知能、認知、言語）については、資格なしに実施しても法的な問題がない。
この状況は、心理検査や面接業務の質の均一化や向上を妨げ、医療現場における公認心理師の役割が十分に発揮されていない一因となっていると考える。
特に、精神科・心療内科・脳外科・神経内科における心理検査については、専門的な知識と技術を有する者、具体的に…
答弁内容
一について
お尋ねの「心理検査及び認知検査に関する業務範囲」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号。以下「法」という。）第二条に規定する公認心理師の業務は、同条において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること等とされており、御指摘の「心理検査及び認知検査」についても、これらの業務…
一について
お尋ねの「心理検査及び認知検査に関する業務範囲」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号。以下「法」という。）第二条に規定する公認心理師の業務は、同条において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること等とされており、御指摘の「心理検査及び認知検査」についても、これらの業務…
いわゆる「ハゲタカジャーナル」問題に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、学術界において、いわゆる「ハゲタカジャーナル」と呼ばれる質の低い学術雑誌の存在が問題視されている。これらのジャーナルでは、学術界で掲載論文数が研究者としての業績として重視されることを悪用し、適切な査読を行わないにもかかわらず、著者から高額な掲載料を得ているケースが多い。昨今の世界的な物価高騰に伴い、健全な査読を行っている学術雑誌の掲載料も高騰しており、本問題を複雑化させていると考える。日本で…
近年、学術界において、いわゆる「ハゲタカジャーナル」と呼ばれる質の低い学術雑誌の存在が問題視されている。これらのジャーナルでは、学術界で掲載論文数が研究者としての業績として重視されることを悪用し、適切な査読を行わないにもかかわらず、著者から高額な掲載料を得ているケースが多い。昨今の世界的な物価高騰に伴い、健全な査読を行っている学術雑誌の掲載料も高騰しており、本問題を複雑化させていると考える。日本で…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「ハゲタカジャーナル」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、令和五年九月二十五日に日本学術会議が取りまとめた「回答 論文の査読に関する審議について」において、「研究者から掲載費用を得ることを目的とし、実質的に査読を行わない学術誌が存在しており、質の低い論文を公開している。」とされていることは承知している。
一の２及び３について
お…
一の１について
お尋ねの「ハゲタカジャーナル」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、令和五年九月二十五日に日本学術会議が取りまとめた「回答 論文の査読に関する審議について」において、「研究者から掲載費用を得ることを目的とし、実質的に査読を行わない学術誌が存在しており、質の低い論文を公開している。」とされていることは承知している。
一の２及び３について
お…
著作権法第三十条の四の合憲性に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2025/03/07提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本国憲法は、平等権、表現の自由、財産権、適正手続の保障など、国民の基本的権利を広範に保障している。
これらの権利は、著作物の創作活動を行う者に対しても等しく適用され、文化の発展に寄与するものとして保護されるべきであると考える。
しかしながら、著作権法第三十条の四は、生成ＡＩなどの機械学習において、著作物を著作権者の許諾なしに学習データとして利用することを認めており、著作権者の意思とは無関係に…
日本国憲法は、平等権、表現の自由、財産権、適正手続の保障など、国民の基本的権利を広範に保障している。
これらの権利は、著作物の創作活動を行う者に対しても等しく適用され、文化の発展に寄与するものとして保護されるべきであると考える。
しかしながら、著作権法第三十条の四は、生成ＡＩなどの機械学習において、著作物を著作権者の許諾なしに学習データとして利用することを認めており、著作権者の意思とは無関係に…
答弁内容
一について
憲法第三十一条は、刑罰や行政上の不利益処分を課す場合に、法定の手続を保障することを定めたものであり、お尋ねについては、同条と関係がないものと考える。
二の１について
御指摘の「自身の財産の利用を管理する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四の規定は、「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的…
一について
憲法第三十一条は、刑罰や行政上の不利益処分を課す場合に、法定の手続を保障することを定めたものであり、お尋ねについては、同条と関係がないものと考える。
二の１について
御指摘の「自身の財産の利用を管理する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四の規定は、「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的…
統計調査を民間に委託する際の管理体制に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2025/03/26提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府が政策決定を行う際に参照する統計データの信頼性は、国民の納得と政策の正当性を担保する上で極めて重要であると考える。統計法に基づく公的統計は、統計委員会の審査を経るなど厳格な基準の下で実施されているが、政府が民間企業や業界団体、研究機関に委託した調査データが政策判断にどのような影響を与えているのか明らかでなく、また、その管理体制が不透明であるとの指摘がある。
特に、統計調査の民間委託にはリスク…
政府が政策決定を行う際に参照する統計データの信頼性は、国民の納得と政策の正当性を担保する上で極めて重要であると考える。統計法に基づく公的統計は、統計委員会の審査を経るなど厳格な基準の下で実施されているが、政府が民間企業や業界団体、研究機関に委託した調査データが政策判断にどのような影響を与えているのか明らかでなく、また、その管理体制が不透明であるとの指摘がある。
特に、統計調査の民間委託にはリスク…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「過去五年間に政策決定の根拠として用いた統計データ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和四年度までの間（以下「当該期間」という。）に国が実施した統計調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第五項に規定する統計調査をいう。以下同じ。）については、同法第五十五条第一項の規定に基づき、民間事業者への委託の状況についての報告を求めていたとこ…
一の１について
お尋ねの「過去五年間に政策決定の根拠として用いた統計データ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和四年度までの間（以下「当該期間」という。）に国が実施した統計調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第五項に規定する統計調査をいう。以下同じ。）については、同法第五十五条第一項の規定に基づき、民間事業者への委託の状況についての報告を求めていたとこ…
義務教育及び高等学校教育における確定申告の実務教育に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2025/03/26提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、副業の解禁やフリーランスといった働き方が一般化しつつある。また、成年年齢の引下げ等を見据え、平成二十九・三十・三十一年の改訂学習指導要領では、高等学校の家庭科等において金融経済教育に関する記載の充実が図られるなど、金融リテラシーを早期に身につけ、自らの所得管理を行うことの重要性が増している現状にあると考える。
一方、確定申告は所得に応じた適切な納税を行うための重要な制度であるにもかかわらず…
近年、副業の解禁やフリーランスといった働き方が一般化しつつある。また、成年年齢の引下げ等を見据え、平成二十九・三十・三十一年の改訂学習指導要領では、高等学校の家庭科等において金融経済教育に関する記載の充実が図られるなど、金融リテラシーを早期に身につけ、自らの所得管理を行うことの重要性が増している現状にあると考える。
一方、確定申告は所得に応じた適切な納税を行うための重要な制度であるにもかかわらず…
答弁内容
一及び二の３について
お尋ねの「確定申告の手続や実務について」の「具体的な記載」及び「確定申告の実務の基礎」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、租税の役割や納税の義務等を正しく理解して社会の構成員として社会の在り方を主体的に考える資質や能力を育てることが重要と考えており、義務教育段階及び高等学校段階においては、財政及び租税の役割について考察し、表現することを指導する…
一及び二の３について
お尋ねの「確定申告の手続や実務について」の「具体的な記載」及び「確定申告の実務の基礎」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、租税の役割や納税の義務等を正しく理解して社会の構成員として社会の在り方を主体的に考える資質や能力を育てることが重要と考えており、義務教育段階及び高等学校段階においては、財政及び租税の役割について考察し、表現することを指導する…
ミミズ堆肥の農業利用および環境負荷軽減に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2025/05/15提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ミミズ堆肥（バーミコンポスト）は、土壌改良や微生物多様性の向上をもたらす農業資材の一つとして、近年注目されている。米国をはじめ海外では、土壌改良や化学肥料の削減、農作物の品質・収量向上に関する科学的な実証研究が進められていると承知している。
国内においても、学校教育現場で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一環としてミミズ堆肥をテーマにした科学研究が中高生によって実施され、社会的な関心を集めている。…
ミミズ堆肥（バーミコンポスト）は、土壌改良や微生物多様性の向上をもたらす農業資材の一つとして、近年注目されている。米国をはじめ海外では、土壌改良や化学肥料の削減、農作物の品質・収量向上に関する科学的な実証研究が進められていると承知している。
国内においても、学校教育現場で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一環としてミミズ堆肥をテーマにした科学研究が中高生によって実施され、社会的な関心を集めている。…
答弁内容
一の１、３及び４並びに二について
御指摘の「ミミズ堆肥」及び「相補的活用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ミミズを用いて生産した堆肥に係る御指摘の「農業利用」については十分な知見を有していないため、これと他の堆肥とを組み合わせた利用も含めて「評価」は行っていないが、諸外国において、例えば、微生物とミミズを利用した固形状の有機性廃棄物の肥料化及びその農業上の利用について、土壌の性質の改…
一の１、３及び４並びに二について
御指摘の「ミミズ堆肥」及び「相補的活用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ミミズを用いて生産した堆肥に係る御指摘の「農業利用」については十分な知見を有していないため、これと他の堆肥とを組み合わせた利用も含めて「評価」は行っていないが、諸外国において、例えば、微生物とミミズを利用した固形状の有機性廃棄物の肥料化及びその農業上の利用について、土壌の性質の改…
水田の持続可能性及び陸稲の活用に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2025/05/15提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地利用の柔軟性と多様性の確保を重視する方向へと移行しつつあると考えられる。
しかし、農業従事者数の継続的な減少や高齢化の進行、生産基盤の縮小、更には耕作放棄地の増加といった現実を前…
政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地利用の柔軟性と多様性の確保を重視する方向へと移行しつつあると考えられる。
しかし、農業従事者数の継続的な減少や高齢化の進行、生産基盤の縮小、更には耕作放棄地の増加といった現実を前…
答弁内容
一について
政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和七年四月十一日閣議決定）において示したとおり、「基幹的農業従事者（十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は、二千年の二百四十万人から二千二十四年には百十一万人と半減し、その年齢構成のピークは七十歳以上の層となって」おり、「農地は、我が国の人口一・二億人分の国内需要を賄うために必要な面積の三分の一程度しか…
一について
政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和七年四月十一日閣議決定）において示したとおり、「基幹的農業従事者（十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は、二千年の二百四十万人から二千二十四年には百十一万人と半減し、その年齢構成のピークは七十歳以上の層となって」おり、「農地は、我が国の人口一・二億人分の国内需要を賄うために必要な面積の三分の一程度しか…
学校における色覚の一斉検査に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2025/05/15提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
かつて日本では、学校保健法（当時）等に基づき、小学四年生を対象とした色覚のスクリーニング検査（以下「色覚検査」という。）が学校において一斉に実施されていた。先天性色覚異常は視細胞の機能異常によるものであり、日本人男性の約二十人に一人、女性の約五百人に一人の割合で存在するとされる。
しかしながら、学校保健法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年三月二十九日文部科学省令第十二号）により、「色覚異常…
かつて日本では、学校保健法（当時）等に基づき、小学四年生を対象とした色覚のスクリーニング検査（以下「色覚検査」という。）が学校において一斉に実施されていた。先天性色覚異常は視細胞の機能異常によるものであり、日本人男性の約二十人に一人、女性の約五百人に一人の割合で存在するとされる。
しかしながら、学校保健法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年三月二十九日文部科学省令第十二号）により、「色覚異常…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「学校保健安全法施行規則の一部改正等について（通知）」（平成二十六年四月三十日付け二十六文科ス第九十六号文部科学省スポーツ・青少年局長通知）において示しているとおり、「児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するという実態」があるとの指摘があることは承知している。
二及び四から六までに…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「学校保健安全法施行規則の一部改正等について（通知）」（平成二十六年四月三十日付け二十六文科ス第九十六号文部科学省スポーツ・青少年局長通知）において示しているとおり、「児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するという実態」があるとの指摘があることは承知している。
二及び四から六までに…
動物実験制度の透明性と国際的整合性に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2025/05/22提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、欧州連合（ＥＵ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国をはじめとする諸外国では、動物実験に関する制度整備と倫理的再設計が進んでいる。これには、代替技術の導入促進、苦痛度分類に基づく報告制度、第三者による倫理審査、研究者・技術者への倫理教育の義務化、並びに制度全体の透明化が含まれており、動物福祉の向上と科学的信頼性の両立を目指す取組が制度レベルでなされていると考える。
一方、我が国では、動物実…
近年、欧州連合（ＥＵ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国をはじめとする諸外国では、動物実験に関する制度整備と倫理的再設計が進んでいる。これには、代替技術の導入促進、苦痛度分類に基づく報告制度、第三者による倫理審査、研究者・技術者への倫理教育の義務化、並びに制度全体の透明化が含まれており、動物福祉の向上と科学的信頼性の両立を目指す取組が制度レベルでなされていると考える。
一方、我が国では、動物実…
答弁内容
一の１について
動物実験に関する情報の公開については、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成十八年文部科学省告示第七十一号。以下「文部科学省基本指針」という。）、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成十八年六月一日付け科発第〇六〇一〇〇五号厚生労働省大臣官房厚生科学課長通知別添。以下「厚生労働省基本指針」という。）及び「農林水産省の所管す…
一の１について
動物実験に関する情報の公開については、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成十八年文部科学省告示第七十一号。以下「文部科学省基本指針」という。）、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成十八年六月一日付け科発第〇六〇一〇〇五号厚生労働省大臣官房厚生科学課長通知別添。以下「厚生労働省基本指針」という。）及び「農林水産省の所管す…
著作権法第三十条の四等のベルヌ条約との適合性に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2025/05/23提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下、「ベルヌ条約」という。）の締約国であり、ベルヌ条約に定められた原則、特に第九条第二項に規定されるいわゆるスリーステップ・テストを遵守する立場にある。同条項の英語原文は次のとおりである。
〝It shall be a matter for legislation in the countries of the Union to per…
我が国は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下、「ベルヌ条約」という。）の締約国であり、ベルヌ条約に定められた原則、特に第九条第二項に規定されるいわゆるスリーステップ・テストを遵守する立場にある。同条項の英語原文は次のとおりである。
〝It shall be a matter for legislation in the countries of the Union to per…
答弁内容
一について
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四の規定については、「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第三十条の四、第四十七条の四及び第四十七条の五関係）」（令和元年十月二十四日文化庁公表。以下「基本的な考え方」という。）において、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為については、著作物の表現の価値を享受し…
一について
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条の四の規定については、「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第三十条の四、第四十七条の四及び第四十七条の五関係）」（令和元年十月二十四日文化庁公表。以下「基本的な考え方」という。）において、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為については、著作物の表現の価値を享受し…
日本の漫画家・アニメーターによる原画や資料等の中間生成物等の海外流出と文化的資産の保全に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2025/06/04提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本の漫画家やアニメーターによる原画、セル画、スケッチ、設定資料等（以下、「中間生成物等」という。）が、海外のオークションサイトや現地業者を通じて継続的に流通している。こうした資料は、創作過程を示す一次資料であり、我が国の文化力・表現技術の記録として、単なる私的財産にとどまらない文化的・経済的意義を持つものと考える。
かつて、我が国において浮世絵や版本などの貴重な文化資料が正当な価値評価を受けず…
日本の漫画家やアニメーターによる原画、セル画、スケッチ、設定資料等（以下、「中間生成物等」という。）が、海外のオークションサイトや現地業者を通じて継続的に流通している。こうした資料は、創作過程を示す一次資料であり、我が国の文化力・表現技術の記録として、単なる私的財産にとどまらない文化的・経済的意義を持つものと考える。
かつて、我が国において浮世絵や版本などの貴重な文化資料が正当な価値評価を受けず…
答弁内容
一について
お尋ねの「中間生成物等」の具体的な範囲並びに「海外へ流出した」及び「それに関連する市場規模・国・取引媒体の統計」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「創作過程の記録であり文化資産である」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、個別の「中間生成物等」が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百…
一について
お尋ねの「中間生成物等」の具体的な範囲並びに「海外へ流出した」及び「それに関連する市場規模・国・取引媒体の統計」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「創作過程の記録であり文化資産である」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、個別の「中間生成物等」が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百…
円借款の国内経済波及効果及び財源構造に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2025/06/16提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構（以下ＪＩＣＡという。）を通じ、有償資金協力いわゆる円借款を実施している。
この円借款は、円建てで供与されることにより、資金が原則として日本国内で消化され、国内企業による調達・建設・技術供与等を通じて雇用と需要を生み出す。また、円借款の財源は、日本銀行の信用創造によって供給される資金が事実上の原資となり得るため、外貨準備を取り崩すことなく実施でき…
我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構（以下ＪＩＣＡという。）を通じ、有償資金協力いわゆる円借款を実施している。
この円借款は、円建てで供与されることにより、資金が原則として日本国内で消化され、国内企業による調達・建設・技術供与等を通じて雇用と需要を生み出す。また、円借款の財源は、日本銀行の信用創造によって供給される資金が事実上の原資となり得るため、外貨準備を取り崩すことなく実施でき…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「円借款の財源に用いられる財投債の発行からＪＩＣＡへの資金貸付に至るまでの資金フロー」及び「発行主体、購入者、最終的な資金負担者の関係性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が行う有償資金協力（円借款を含む。以下同じ。）のための資金調達の一部には、日本政府が発行し、金融機関等が購入する財政投融資特別会計国…
一の１について
お尋ねの「円借款の財源に用いられる財投債の発行からＪＩＣＡへの資金貸付に至るまでの資金フロー」及び「発行主体、購入者、最終的な資金負担者の関係性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が行う有償資金協力（円借款を含む。以下同じ。）のための資金調達の一部には、日本政府が発行し、金融機関等が購入する財政投融資特別会計国…
いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第297号（2025/06/16提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年五月十六日、いわゆる能動的サイバー防御法が成立し、同月二十三日に公布された。これにより、通信情報の取得・分析を通じたサイバー攻撃（予備行為）の検知、実行前に無害化する措置の法的根拠が構築された。
しかしながら、他国のサーバーやネットワークに対して防御措置を講じる場合に、主権侵害や国際法違反となる可能性について、両議院の内閣委員会等での審議中に十分議論が果たされたとは言い難い。内閣官房ＨＰ…
令和七年五月十六日、いわゆる能動的サイバー防御法が成立し、同月二十三日に公布された。これにより、通信情報の取得・分析を通じたサイバー攻撃（予備行為）の検知、実行前に無害化する措置の法的根拠が構築された。
しかしながら、他国のサーバーやネットワークに対して防御措置を講じる場合に、主権侵害や国際法違反となる可能性について、両議院の内閣委員会等での審議中に十分議論が果たされたとは言い難い。内閣官房ＨＰ…
答弁内容
一について
御指摘の「違法性阻却事由を明文化すること」及び「重要な法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号。以下「整備法」という。）第二条の規定による改正後の警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）（以下「新警職法」という。）第六条の二第二項の規定によ…
一について
御指摘の「違法性阻却事由を明文化すること」及び「重要な法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号。以下「整備法」という。）第二条の規定による改正後の警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）（以下「新警職法」という。）第六条の二第二項の規定によ…
外国人による自国外送金アプリの利用と日本国内における不可視経済圏の形成に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第335号（2025/06/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、所得の申告漏れ、課税逃れ、さらにはマネーロンダリングの温床となる懸念があると考える。
また、こうした送金手段が、外国語ＳＮＳ等を通じて行われる資格外活動（いわゆる白タク行為や無許…
近年、外国人労働者や短期滞在者が、規制の枠外で、日本国内で得た収入を母国へ送金する事例が多数報告されていると承知している。このような国境をまたぐ送金は、日本の金融機関や税務当局による規制を回避する形で資金移動を可能にし、所得の申告漏れ、課税逃れ、さらにはマネーロンダリングの温床となる懸念があると考える。
また、こうした送金手段が、外国語ＳＮＳ等を通じて行われる資格外活動（いわゆる白タク行為や無許…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「国別、送金行為の種別等の統計」は有していない。
一の２について
お尋ねの「外国人が日本国内で得た収入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者が、同法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得を有するときは、所得税の免除を定める租税条約（同法第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約…
一の１について
お尋ねの「国別、送金行為の種別等の統計」は有していない。
一の２について
お尋ねの「外国人が日本国内で得た収入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者が、同法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得を有するときは、所得税の免除を定める租税条約（同法第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約…
いわゆるステルス値上げの実態把握及び制度的対応に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第336号（2025/06/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、企業が原材料高騰や人件費上昇、円安などの影響を受ける中、価格据置きのまま内容量や容量を減らす、いわゆるシュリンクフレーション（ステルス値上げ）が広範に観察されている。ＳＮＳや物価モニター調査（平成三十年七月及び令和四年一月）でも、生活者の約八割以上が実質値上げを感じており、その背景や理由を「丁寧に説明してほしい」と求めている状況が確認されている。
一方で、政府の物価統計（総務省統計局「消費…
近年、企業が原材料高騰や人件費上昇、円安などの影響を受ける中、価格据置きのまま内容量や容量を減らす、いわゆるシュリンクフレーション（ステルス値上げ）が広範に観察されている。ＳＮＳや物価モニター調査（平成三十年七月及び令和四年一月）でも、生活者の約八割以上が実質値上げを感じており、その背景や理由を「丁寧に説明してほしい」と求めている状況が確認されている。
一方で、政府の物価統計（総務省統計局「消費…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「どの程度正確に補捉されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数の作成に当たっては、特定の商品について、その価格の変動がなくとも、当該商品の容量の減少があった場合においては、その内容の変化を同指数に反映している。
また、お尋ねの「生活者の実感との差異」の具体的な内容が明らかではないため、その「評価」についてお答えすることは困難である。 …
一の１について
お尋ねの「どの程度正確に補捉されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数の作成に当たっては、特定の商品について、その価格の変動がなくとも、当該商品の容量の減少があった場合においては、その内容の変化を同指数に反映している。
また、お尋ねの「生活者の実感との差異」の具体的な内容が明らかではないため、その「評価」についてお答えすることは困難である。 …
中古品取引の未計上がＧＤＰ統計の精度および政策判断に与える影響に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2025/06/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国の国内総生産（ＧＤＰ）は、国内で新たに生産された財やサービスによる付加価値を合算するものであり、経済実態を把握する基礎的な統計指標である。一方、近年中古市場は著しく拡大しており、実体経済への影響力を強めていると承知している。
しかしながら、当該市場で発生する取引額は、原則として新品の生産を伴わないためＧＤＰには計上されておらず、手数料や発送料などの周辺サービスを除いて、その経済規模や所得移…
我が国の国内総生産（ＧＤＰ）は、国内で新たに生産された財やサービスによる付加価値を合算するものであり、経済実態を把握する基礎的な統計指標である。一方、近年中古市場は著しく拡大しており、実体経済への影響力を強めていると承知している。
しかしながら、当該市場で発生する取引額は、原則として新品の生産を伴わないためＧＤＰには計上されておらず、手数料や発送料などの周辺サービスを除いて、その経済規模や所得移…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの「発送料等」、「周辺サービス」、「本体価格部分」及び「プラットフォームのマージン（仲介手数料）方式による付加価値把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＧＤＰ統計は、国際連合の採択する「国際基準（二〇〇八ＳＮＡ）」及び「国際基準（二〇二五ＳＮＡ）」に準拠して作成するところ、これらの基準によれば、ＧＤＰ統計に計上されるのは、「既にその経済に存在し、単に所…
一及び四について
お尋ねの「発送料等」、「周辺サービス」、「本体価格部分」及び「プラットフォームのマージン（仲介手数料）方式による付加価値把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＧＤＰ統計は、国際連合の採択する「国際基準（二〇〇八ＳＮＡ）」及び「国際基準（二〇二五ＳＮＡ）」に準拠して作成するところ、これらの基準によれば、ＧＤＰ統計に計上されるのは、「既にその経済に存在し、単に所…
いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2025/12/05提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年五月十六日、いわゆる能動的サイバー防御法が成立し、同月二十三日に公布された。同法は、通信情報の非同意取得等の一部を除き、公布日から一年六か月以内に施行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にした重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、安全保障を図る観点から、重大なサイバー攻撃を未然に排除し、被害発生・拡大を防止することができることになった。サイバー空間が国内外で重要な役割…
令和七年五月十六日、いわゆる能動的サイバー防御法が成立し、同月二十三日に公布された。同法は、通信情報の非同意取得等の一部を除き、公布日から一年六か月以内に施行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にした重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、安全保障を図る観点から、重大なサイバー攻撃を未然に排除し、被害発生・拡大を防止することができることになった。サイバー空間が国内外で重要な役割…
答弁内容
一について
サイバー行動（情報通信設備及び技術を利用した行動をいう。以下同じ。）と国際法との関係について、一般論として申し上げれば、政府としては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるものと考えている。また、お尋ねの「どのように適法性が担保できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、先の答弁書（令和七年六月二十七日内閣衆質二…
一について
サイバー行動（情報通信設備及び技術を利用した行動をいう。以下同じ。）と国際法との関係について、一般論として申し上げれば、政府としては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるものと考えている。また、お尋ねの「どのように適法性が担保できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、先の答弁書（令和七年六月二十七日内閣衆質二…
円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2025/12/10提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
私が第二百十七回国会で提出した質問主意書（質問第二八七号）（以下、前質問主意書という。）で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構（以下、ＪＩＣＡという。）を通じた有償資金協力である円借款を実施している。この円借款は、円建てで供与されることを通じ、原則、円借款の資金が、結果的に国内企業の受注によって日本国内で消化され、国内企業による調達・建設・技術供与等を通じ雇用と需要を生…
私が第二百十七回国会で提出した質問主意書（質問第二八七号）（以下、前質問主意書という。）で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構（以下、ＪＩＣＡという。）を通じた有償資金協力である円借款を実施している。この円借款は、円建てで供与されることを通じ、原則、円借款の資金が、結果的に国内企業の受注によって日本国内で消化され、国内企業による調達・建設・技術供与等を通じ雇用と需要を生…
答弁内容
一について
円借款案件におけるお尋ねの「国内企業への受注額」及び受注した企業名の主なものについては、独立行政法人国際協力機構の統合報告書において具体的な数値を示して公表するなどの取組を行っている。加えて、令和六年の同報告書では、例えば、関連する数値として、令和五年度における円借款案件の調達先の企業の国籍について、日本が全体の三十五・八パーセントを占めている旨公表している。また、お尋ねの「雇用創出…
一について
円借款案件におけるお尋ねの「国内企業への受注額」及び受注した企業名の主なものについては、独立行政法人国際協力機構の統合報告書において具体的な数値を示して公表するなどの取組を行っている。加えて、令和六年の同報告書では、例えば、関連する数値として、令和五年度における円借款案件の調達先の企業の国籍について、日本が全体の三十五・八パーセントを占めている旨公表している。また、お尋ねの「雇用創出…
科学技術関係予算に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2025/12/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、ＡＩ等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国際競争力を維持・向上させるためには、科学技術投資の強化が急務であると考える。しかしながら、我が国の科学技術関係予算は長期にわたり伸び悩み、優秀な研究者の海外研究機関への移籍、基礎研…
科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、ＡＩ等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国際競争力を維持・向上させるためには、科学技術投資の強化が急務であると考える。しかしながら、我が国の科学技術関係予算は長期にわたり伸び悩み、優秀な研究者の海外研究機関への移籍、基礎研…
答弁内容
一について
御指摘の「二〇二三年度」におけるロシア、インド及びブラジルに係るお尋ねの「ＧＤＰに対する科学技術関係費の比率」については把握していないが、例えば、文部科学省科学技術・学術政策研究所が令和七年八月に公表した「科学技術指標二〇二五」によれば、令和五年における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェー…
一について
御指摘の「二〇二三年度」におけるロシア、インド及びブラジルに係るお尋ねの「ＧＤＰに対する科学技術関係費の比率」については把握していないが、例えば、文部科学省科学技術・学術政策研究所が令和七年八月に公表した「科学技術指標二〇二五」によれば、令和五年における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェー…
科学技術分野における国際協力に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2025/12/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
今日において、ＡＩ、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙開発、量子技術などの科学技術は、国家安全保障、経済競争力、国民生活の質的向上に不可欠な基盤となっている。これらの分野は、単独での開発が困難であり、国際的な研究協力やデータ共有、標準化への積極的参画が不可欠である。他方で、国際協力の推進にあたっては、経済安全保障上のリスク、デュアルユース技術の管理、外国研究者の受け入れに伴う安全保障上の懸念な…
今日において、ＡＩ、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙開発、量子技術などの科学技術は、国家安全保障、経済競争力、国民生活の質的向上に不可欠な基盤となっている。これらの分野は、単独での開発が困難であり、国際的な研究協力やデータ共有、標準化への積極的参画が不可欠である。他方で、国際協力の推進にあたっては、経済安全保障上のリスク、デュアルユース技術の管理、外国研究者の受け入れに伴う安全保障上の懸念な…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活に直結する分野」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」の成果が、医薬品、医療機器等の実用化につながった事例があると承知している。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活の質的…
一について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活に直結する分野」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」の成果が、医薬品、医療機器等の実用化につながった事例があると承知している。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活の質的…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
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荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。