このページでは、藤原規真衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
50期(2024/10/27〜)
いわゆる「闇バイト」実行犯等の社会復帰に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2025/01/28提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容政府は、二〇二四年十二月十七日、犯罪対策閣僚会議を開き、いわゆる「闇バイト」の主犯格逮捕のために、警察の捜査員が身分を偽って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を早期に実施することを明言した。その他、与党は同月十日、SNS等を利用した犯罪の捜査における隘路への対策、いわゆる「闇バイト」等募集情報への対策及び防犯体制・広報啓発の強化などの施策の緊急提言を行っている。
闇バイトの実行役として二〇二三年…
答弁内容一について
お尋ねの「闇バイト実行犯として逮捕・起訴された者のうち、主体的に犯罪に従事した者と、本人の意思に反して犯罪に従事した者の割合及び闇バイト実行犯等の社会的背景等の特性につき、政府として何らかの質的・量的調査・分析」を行ったことはなく、また、現時点においては、調査及び分析を行うことを検討する予定はないが、例えば、令和六年版警察白書においては、「令和五年中に特殊詐欺の「受け子」等として検挙…
いわゆる「闇バイト」等の犯罪に加担させない対策に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2025/02/10提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容令和六年六月、政府は、犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」(以下「総合対策」という。)を策定している。
総合対策では、@「被害に遭わせない」ための対策、A「犯行に加担させない」ための対策、B「犯罪者のツールを奪う」ための対策、C「犯罪者を逃さない」ための対策を柱としている。
このうち、A「犯行に加担させない」ための対策として、闇バイト等情報に関する情報収集、削除、取締…
答弁内容一について
政府においては、御指摘の「防犯教室や非行防止教室」に加え、SNSや各都道府県警察のウェブサイト等を通じて、お尋ねの「不登校の児童生徒」を含めた幅広い対象に向けた情報発信を継続的に行っているところであり、引き続き、効果的な情報発信に努めてまいりたい。
二について
お尋ねのように「闇バイト等の危険性周知が十分に出来ていない」とは考えておらず、このことを前提としたお尋ねについてお答えす…
鈴木馨祐法務大臣が法務省職員に菓子折りを「差し入れ」したことに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2025/02/20提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容鈴木馨祐法務大臣は令和七年二月十八日の閣議後の記者会見で、一月下旬に法務省本省に勤務する職員に「職務に精励をいただいている職員全体への慰労激励」の趣旨から、菓子折り(中華菓子の月餅。三個入りの箱に鈴木氏のメッセージが印字された包装紙を付していた)を配ったことを明らかにした。
同日付の朝日新聞デジタルによれば「公職選挙法第百九十九条の二において、政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁じており、…
答弁内容一について
一般論として申し上げれば、衆議院比例代表選出議員の選挙により選出された議員については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二第一項の規定により、当該選挙の当該議員が選出された選挙区内にある者に対して、寄附を行うことが禁止される。
二について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法第百七十九条第二項において、「…
無期懲役受刑者の仮釈放に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2025/02/26提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容刑法第二十八条は、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは(中略)無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる」と定めており、改悛の状のある無期刑受刑者を、終身拘禁することを想定していない。
平成十六年の刑法改正前では、有期刑の最長は二十年であった。そこで、無期刑受刑者の多くは、服役十五年ほどで仮釈放されていた。昭和五十年には、百十四名の無期刑受刑者…
答弁内容一について
御指摘の平成二十六年から令和五年までの間に無期刑受刑者に対する仮釈放審理が終結した事案に係る仮釈放を許すべき旨の申出の件数については、刑事施設の長による当該申出をするか否かに関する審査が、個々の事案に応じて適切に行われてきた結果であると認識している。
二及び四について
お尋ねは、個別具体的な事案に関する事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の比率に…
再審請求中の死刑執行に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2025/03/25提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容二〇二四年九月二十六日、静岡地裁で、袴田巌さんの再審請求で無罪が言い渡された。袴田さんの無実を認めようとしない検事総長の発言には、国民各層から厳しい批判が寄せられている。深刻な問題として、無実を訴え再審請求をしていた袴田さんは三十五年以上の間、絞首刑がいつ執行されるかという恐怖の中で心と身体に変調をきたし、拘禁反応と糖尿病と診断されている。
法務大臣は、二〇二四年十二月十日の記者会見において、同…
答弁内容一について
戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点から、答弁を差し控えたい。
二について
令和七年二月二十八日現在における死刑確定者は百七名であり、そのうち、再審請求がなされている者は四十七名である。
三から五までについて
…
仮装身分捜査に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2025/04/08提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容いわゆる仮装身分捜査とは、捜査官が犯罪の実行者の募集に応じて犯人に接触する際、架空の運転免許証や住民票等(仮装身分表示文書等)を提示して行う捜査活動のことである。
警察庁は、本年一月二十三日、仮装身分捜査実施要領を策定し、全国の都道府県警察本部長に通達し、その実施要領において、対象となる犯罪を、インターネット等を通じて実行者の募集が行われていると認められる強盗、詐欺、窃盗、電子計算機使用詐欺等と…
答弁内容一について
お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後の捜査活動(捜査の端緒を得る活動を含む。以下同じ。)に支障をもたらすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、警察庁においては、都道府県警察に対し、「仮装身分捜査実施要領の制定について(通達)」(令和七年一月二十三日付け警察庁丙刑企発第一号警察庁刑事局長通達。以下「通達」…
博士人材の育成と活用に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2025/06/03提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容二〇二四年六月十八日にスイスのビジネススクールの国際経営開発研究所が発表した世界競争力ランキング二〇二四によると、日本は三つ順位を落として三十八位となった。人口二千万人以上の国・地域を対象にしたランキングでは、台湾が首位、米国が二位、オーストラリアが三位で、日本は十五位だった。
日本は、国内経済や雇用、科学インフラの項目が十位以内にランクインして高く評価されたものの、政府の財政状況や企業の経営慣…
答弁内容一及び二について
文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それらを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、令和六年三月二十六日に同省の「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」が取りまとめた「博士人材活躍プラン〜博士をとろう〜」において、「博士人材は、深い専門知識と、課題発見・解決能力などの汎用的能力に基づき、新たな知を…
更生保護施設委託費減額に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2025/10/29提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容刑務所などを出た後、再び事件を起こす人の多くは、帰る家や仕事がないという問題を抱えていることが珍しくない。法務省の広報「あかれんが」においても、帰住先のない者の半数以上が、一年未満で再犯に及んでいること、刑務所に再び収容されることとなった者(再入所者)の約七割が無職者であることが指摘されている。
そうした人たちを一時的に受け入れ、宿泊・食事・就職支援などを提供するのが「更生保護施設」や「自立準備…
答弁内容一について
更生保護委託費は、更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)の規定により更生保護事業を営む者その他適当な者に更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第五十八条に規定する補導援護若しくは同法第六十二条第一項に規定する応急の救護の措置又は同法第八十五条に規定する更生緊急保護の措置を委託した際に支弁するものであるところ、令和七年度当初予算における更生保護委託費については、これらの委託件数の推移…
持続可能な保護司制度の確立に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2025/11/05提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容保護司は、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中で健全な一員として更生するよう、保護観察官と協働して保護観察等を行うなど、更生保護の中核的役割を果たしており、地域社会の安全・安心にとって欠くことのできない存在である。
近年、保護司の担い手確保が困難となり、高齢化が進んでいる。昭和五十年には六十歳未満の保護司が、四十四・七%以上を占めたのに対し、令和七年では二十二・三%と半減している。
保…
答弁内容一について
保護司法(昭和二十五年法律第二百四号)第十三条第一項において、「保護司は、その置かれた保護区ごとに保護司会を組織する。」とされ、また、同法第八条の二において、保護司は、地方更生保護委員会又は保護観察所の長から指定を受けて従事する事務のほか、「保護観察所の長の承認を得た保護司会の計画の定めるところに従い、」「犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け又は犯罪の予防を図るための啓発及…
仮装身分捜査の検挙実績等に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2025/11/13提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容仮装身分捜査とは、捜査官が犯罪の実行者の募集に応じて犯人に接触する際、架空の運転免許証や住民票等(仮装身分表示文書等)を提示して行う捜査活動のことである。
昨年十二月五日に自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会で「「闇バイト」対策の強化に関する緊急提言」を取りまとめ、十二月十日の政調審議会で了承されている。仮装身分捜査は、この緊急提言の柱であったと考える。
警察庁は、本年一月二十三日、仮装…
答弁内容一について
警視庁において、令和七年五月に、捜査員が犯罪の実行者の募集に応じ、当該募集に係る関係者と接触した際に、架空の本人確認書類等を使用する手法を用いた捜査活動(捜査の端緒を得る活動を含む。以下同じ。)(以下「仮装身分捜査」という。)を実施して詐欺未遂事件の被疑者を検挙しているところ、お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後の捜査活動に支障を…
国境を超える匿名・流動型犯罪グループの対応に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2025/11/26提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容特殊詐欺を敢行する匿名・流動型犯罪グループは、SNS等で高額な報酬を示唆して、いわゆる闇バイトとして、詐欺電話をかける「かけ子」等を募集し、犯行に加担させるなどしている。
近年、特殊詐欺を敢行する犯罪グループは、架け場等の拠点を小規模化・多様化して短期間で移転させる傾向を強めているほか、首謀者や指示役に加え、架け子・架け場が海外に所在するなどのケースもみられると、令和六年度版の警察白書に記述され…
答弁内容一について
お尋ねの「ミャンマーやタイなどにおいて、犯罪グループに利用され逮捕された日本人の人数」及び「過去、海外で特殊詐欺の実行犯等の容疑で逮捕された人数」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年中においては、ミャンマー及びタイの国境付近において特殊詐欺に関与したとして八名の邦人がタイ当局に身柄を拘束された旨、在外公館が邦人援護…
未成年の犯罪被害防止に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2025/12/08提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容令和五年七月十三日から、相手の同意なく性的姿態を撮影する行為を罰する撮影罪、すなわち「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」が施行されている。
また、他人の性的な画像や動画を同意なくネット上に公開する行為は、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、いわゆる「リベンジポルノ防止法」により、私事性的画像記録の提供…
答弁内容一について
お尋ねの「セクストーション被害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、児童が、SNSを通じて、いわゆる電子マネーの移転をしなければ、その児童の性的な画像を拡散すると脅迫された事案等があることは承知している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「同意のある撮影画像を用いた脅迫行為」については、例えば、名誉等に対して害を加える旨を告知して人を脅…
刑余者等の預貯金口座開設支援実績に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2025/12/10提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容政府は、第二次再犯防止推進計画を踏まえ、「第二次再犯防止推進計画への対応について」と題する通達を発出。計画V第四において、預貯金口座開設に関するフォローアップの具体的記述が為されている【施策番号五十五】。
金融庁からは、二〇二四年三月二十六日、各業界団体に対し「保護観察対象者等の預貯金口座開設支援について」と題された周知依頼がなされている。
二〇二四年四月から始まった預貯金口座開設支援とは、協…
答弁内容一の1について
令和六年度中に、協力雇用主(再犯の防止等の推進に関する法律(平成二十八年法律第百四号)第十四条に規定する協力雇用主をいう。以下同じ。)の下で新規に雇用された保護観察対象者又は更生緊急保護の対象者(以下「保護観察対象者等」という。)の数は、法務省において把握している範囲では、三千二十一人であり、令和七年度の数は、現時点では把握していない。
一の2について
「保護観察対象者等の口…