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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
長友克洋 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
50期TOP10
9位
このページでは、長友克洋衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27～）
宮ヶ瀬湖におけるフィッシング利用の実現可能性に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2025/05/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
宮ヶ瀬ダム（宮ヶ瀬湖）は、平成十五年度以降ダム湖利用者数が全国で最も多く（令和元年度利用者数は約百五十五万人）、地域の観光資源となっている。このような中、更なる湖面の活用方法の一つとして、フィッシング利用の実現が期待されている。
宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用は、平成十一年に、国及び神奈川県、地元自治体で締結した宮ヶ瀬湖湖面利用についての基本協定書により、係船設備を使用したいわゆるローボートのみ可…
宮ヶ瀬ダム（宮ヶ瀬湖）は、平成十五年度以降ダム湖利用者数が全国で最も多く（令和元年度利用者数は約百五十五万人）、地域の観光資源となっている。このような中、更なる湖面の活用方法の一つとして、フィッシング利用の実現が期待されている。
宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用は、平成十一年に、国及び神奈川県、地元自治体で締結した宮ヶ瀬湖湖面利用についての基本協定書により、係船設備を使用したいわゆるローボートのみ可…
答弁内容
お尋ねの「現在までの取組状況」については、国土交通省関東地方整備局長、神奈川県知事、相模原市長、愛川町長、清川村長及び公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団理事長（以下「関係機関等」という。）が、令和六年四月一日に締結した「令和六年度宮ヶ瀬湖フィッシング利用実現可能性等調査業務に関する協定書」に基づき、関係機関等において、お尋ねの「宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用」の需要等に関する調査に係る業務委託を行い…
お尋ねの「現在までの取組状況」については、国土交通省関東地方整備局長、神奈川県知事、相模原市長、愛川町長、清川村長及び公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団理事長（以下「関係機関等」という。）が、令和六年四月一日に締結した「令和六年度宮ヶ瀬湖フィッシング利用実現可能性等調査業務に関する協定書」に基づき、関係機関等において、お尋ねの「宮ヶ瀬湖でのフィッシング利用」の需要等に関する調査に係る業務委託を行い…
リニア中央新幹線関東車両基地までの回送線旅客線化に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2025/05/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）は、昨年十二月、リニア中央新幹線の関東車両基地（相模原市緑区鳥屋）の造成工事に着手した。関東車両基地は、神奈川県駅（仮称）から本線と回送線を合わせて十三キロメートルの線路を進んだ先に整備されることとなる。
一方、神奈川県駅から関東車両基地までの回送線について、地元からは旅客線化の要望があると承知している。車両基地までの回送線を旅客線化した事例としては、山陽新幹線の…
東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）は、昨年十二月、リニア中央新幹線の関東車両基地（相模原市緑区鳥屋）の造成工事に着手した。関東車両基地は、神奈川県駅（仮称）から本線と回送線を合わせて十三キロメートルの線路を進んだ先に整備されることとなる。
一方、神奈川県駅から関東車両基地までの回送線について、地元からは旅客線化の要望があると承知している。車両基地までの回送線を旅客線化した事例としては、山陽新幹線の…
答弁内容
一について
お尋ねの「前述の答弁の内容から変わり」はない。
二について
御指摘の答弁は、御指摘の「セキュリティー上の問題」について具体的な事例を想定して答弁したものではなく、一般論として、安全面の問題が生じ得るという趣旨で答弁したものであるが、いずれにせよ、御指摘の「車両基地を観光地化する場合」については、東海旅客鉄道株式会社において、当該問題を把握しながら、適切に検討されるべきものと考えて…
一について
お尋ねの「前述の答弁の内容から変わり」はない。
二について
御指摘の答弁は、御指摘の「セキュリティー上の問題」について具体的な事例を想定して答弁したものではなく、一般論として、安全面の問題が生じ得るという趣旨で答弁したものであるが、いずれにせよ、御指摘の「車両基地を観光地化する場合」については、東海旅客鉄道株式会社において、当該問題を把握しながら、適切に検討されるべきものと考えて…
相模川水系道志川の維持流量に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2025/05/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
相模川は、富士山を水源として山梨県東部を東に流れて神奈川県に入り、相模ダム（相模湖）、城山ダム（津久井湖）を経て流路を南に転じ、神奈川県中央部を流下し、中津川等の支川を合わせて相模湾に注ぐ一級河川である。道志川は、山梨県道志村を水源に、神奈川県相模原市を流れ、相模川と合流して津久井湖へ入る一級河川である。
相模川水系では、神奈川県の水需要に対応し、水系全体の効率的な水運用を図る観点から、昭和六十…
相模川は、富士山を水源として山梨県東部を東に流れて神奈川県に入り、相模ダム（相模湖）、城山ダム（津久井湖）を経て流路を南に転じ、神奈川県中央部を流下し、中津川等の支川を合わせて相模湾に注ぐ一級河川である。道志川は、山梨県道志村を水源に、神奈川県相模原市を流れ、相模川と合流して津久井湖へ入る一級河川である。
相模川水系では、神奈川県の水需要に対応し、水系全体の効率的な水運用を図る観点から、昭和六十…
答弁内容
一について
御指摘の「相模川水系河川整備基本方針」においては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の二の規定に基づき、主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項等を定めているところ、お尋ねの「道志川の道志ダム直下から鮑子取水堰までの区間の維持流量」は定めていない。
二について
お尋ねの「根拠」については、御指摘の「覚書」以外に当時の具体的な状況を確認できる…
一について
御指摘の「相模川水系河川整備基本方針」においては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の二の規定に基づき、主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項等を定めているところ、お尋ねの「道志川の道志ダム直下から鮑子取水堰までの区間の維持流量」は定めていない。
二について
お尋ねの「根拠」については、御指摘の「覚書」以外に当時の具体的な状況を確認できる…
横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判及び労働審判手続の実施に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2025/05/14提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
横浜地方裁判所相模原支部（以下「相模原支部」という。）は、神奈川県相模原市と座間市を管轄しており、管内人口は八十五万人を超えている。相模原支部における令和五年の取扱事件数は、刑事事件（新受）が二百三十二件、民事通常訴訟事件（新受）が七百三十九件となっているが、平成六年の設置以来、裁判官三名による合議制裁判は実施されていない。全国に二十市ある政令指定都市を管内に抱える裁判所のうち、合議制裁判が実施さ…
横浜地方裁判所相模原支部（以下「相模原支部」という。）は、神奈川県相模原市と座間市を管轄しており、管内人口は八十五万人を超えている。相模原支部における令和五年の取扱事件数は、刑事事件（新受）が二百三十二件、民事通常訴訟事件（新受）が七百三十九件となっているが、平成六年の設置以来、裁判官三名による合議制裁判は実施されていない。全国に二十市ある政令指定都市を管内に抱える裁判所のうち、合議制裁判が実施さ…
答弁内容
一について
御指摘の要望書については、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁判及び労働審判手続の実施を求めるものであると承知しており、その内容を法務省から最高裁判所に伝達している。
二について
御指摘の「適切な連携」の意味するところが明らかではないが、特定の下級裁判所における裁判事務の分配については、その検討の在り方を含め、まずは裁判所において適切に判断されるべき事柄であると考えてい…
一について
御指摘の要望書については、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁判及び労働審判手続の実施を求めるものであると承知しており、その内容を法務省から最高裁判所に伝達している。
二について
御指摘の「適切な連携」の意味するところが明らかではないが、特定の下級裁判所における裁判事務の分配については、その検討の在り方を含め、まずは裁判所において適切に判断されるべき事柄であると考えてい…
エンゲル係数に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2025/05/14提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
エンゲル係数は「消費支出に占める食料費の割合」であり、国民の消費生活の現状を示す一つの指標とされ、一般的には「生活の豊かさを示す」（平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会における小川敏夫委員発言）指標とされている。総務省の家計調査によると、令和六年のエンゲル係数は二十八・三％と、昭和五十六年以来四十三年ぶりの高水準となったことが報じられている。
こうした状況を踏まえ、次の事項について質問する。…
エンゲル係数は「消費支出に占める食料費の割合」であり、国民の消費生活の現状を示す一つの指標とされ、一般的には「生活の豊かさを示す」（平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会における小川敏夫委員発言）指標とされている。総務省の家計調査によると、令和六年のエンゲル係数は二十八・三％と、昭和五十六年以来四十三年ぶりの高水準となったことが報じられている。
こうした状況を踏まえ、次の事項について質問する。…
答弁内容
一について
エンゲル係数（家計調査における消費支出全体に占める食料の支出額の割合をいう。）は、同調査が開始された昭和二十八年には公表しており、現在も、様々な調査研究等において利用されていることを踏まえ、同調査の結果を利用する者の利便性の確保を目的として、公表しているものである。
二について
お尋ねの「近年」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年及び令和六年に係るお尋ねの…
一について
エンゲル係数（家計調査における消費支出全体に占める食料の支出額の割合をいう。）は、同調査が開始された昭和二十八年には公表しており、現在も、様々な調査研究等において利用されていることを踏まえ、同調査の結果を利用する者の利便性の確保を目的として、公表しているものである。
二について
お尋ねの「近年」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年及び令和六年に係るお尋ねの…
火葬場の大規模修繕、建て替え等に対する支援に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2025/06/04提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
全国的な高齢化の進行に伴い火葬需要が増加しており、とりわけ人口が集中する首都圏においてその状況が顕著であることから、多くの地方公共団体において新たな火葬場の整備や既存施設の拡充が喫緊の課題となっている。
地域社会にとって必要不可欠である下水道、廃棄物処理施設等に対しては、整備費補助等の国庫補助施策等が講じられているにもかかわらず、同様に必要不可欠な施設である火葬場の整備に対しては、被災した火葬場…
全国的な高齢化の進行に伴い火葬需要が増加しており、とりわけ人口が集中する首都圏においてその状況が顕著であることから、多くの地方公共団体において新たな火葬場の整備や既存施設の拡充が喫緊の課題となっている。
地域社会にとって必要不可欠である下水道、廃棄物処理施設等に対しては、整備費補助等の国庫補助施策等が講じられているにもかかわらず、同様に必要不可欠な施設である火葬場の整備に対しては、被災した火葬場…
答弁内容
一について
お尋ねの「全国的な火葬場の運営状況、稼働状況」については、令和五年度の衛生行政報告例によると、同年度末時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場の総数は千三百六十四箇所であり、全国の火葬の総数は百六十二万千五百四十八件である。また、厚生労働省が令和元年六月に行った調査によると、同月一日時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場における火葬炉の総数は四千八百七十二基であ…
一について
お尋ねの「全国的な火葬場の運営状況、稼働状況」については、令和五年度の衛生行政報告例によると、同年度末時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場の総数は千三百六十四箇所であり、全国の火葬の総数は百六十二万千五百四十八件である。また、厚生労働省が令和元年六月に行った調査によると、同月一日時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場における火葬炉の総数は四千八百七十二基であ…
バス運転者不足に伴う路線バスの廃止・減便等に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2025/06/06提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、バス運転者の不足が深刻化し、路線バスの廃止や減便が全国的に進んでいる。路線バスは、地域住民の通勤、通学、通院などに欠かすことのできない重要な交通機関であり、また、観光客の二次交通の柱としての役割も担っていることから、廃止等により地域住民や観光客の生活や移動手段に深刻な影響を及ぼしている。この問題は、特に、地方における公共交通の維持や地域経済に直結する重要な課題であると考える。
そこで、路線…
近年、バス運転者の不足が深刻化し、路線バスの廃止や減便が全国的に進んでいる。路線バスは、地域住民の通勤、通学、通院などに欠かすことのできない重要な交通機関であり、また、観光客の二次交通の柱としての役割も担っていることから、廃止等により地域住民や観光客の生活や移動手段に深刻な影響を及ぼしている。この問題は、特に、地方における公共交通の維持や地域経済に直結する重要な課題であると考える。
そこで、路線…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「廃止又は減便された路線数」については、把握していないが、平成二十五年度から令和五年度までの間のお尋ねの「路線バス」に係るお尋ねの「廃止キロ」について、「年度ごと」に、また、「地方運輸局及び沖縄総合事務局ごと」に示すと、それぞれ次のとおりである。
１ 北海道運輸局
平成二十五年度 十五キロメートル
平成二十六年度 四十六キロメートル
平成二十七年度 七十七キロメー…
一の１について
お尋ねの「廃止又は減便された路線数」については、把握していないが、平成二十五年度から令和五年度までの間のお尋ねの「路線バス」に係るお尋ねの「廃止キロ」について、「年度ごと」に、また、「地方運輸局及び沖縄総合事務局ごと」に示すと、それぞれ次のとおりである。
１ 北海道運輸局
平成二十五年度 十五キロメートル
平成二十六年度 四十六キロメートル
平成二十七年度 七十七キロメー…
花粉症対策に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2025/06/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国において、花粉症の有病率は四割を超えていると推定されている。社会的・経済的に大きな影響を及ぼす花粉症の対策は、今日の我が国にとって重要な課題であると考える。
政府は、令和五年五月に決定した、花粉症対策の全体像（以下、全体像という。）において、令和十五年度（十年後）の花粉発生源となるスギ人工林の約二割減少と、将来（約三十年後）の花粉発生量の半減を目指し、スギ人工林の伐採量を増加させるとともに…
我が国において、花粉症の有病率は四割を超えていると推定されている。社会的・経済的に大きな影響を及ぼす花粉症の対策は、今日の我が国にとって重要な課題であると考える。
政府は、令和五年五月に決定した、花粉症対策の全体像（以下、全体像という。）において、令和十五年度（十年後）の花粉発生源となるスギ人工林の約二割減少と、将来（約三十年後）の花粉発生量の半減を目指し、スギ人工林の伐採量を増加させるとともに…
答弁内容
一の１について
「花粉症対策の全体像」（令和五年五月三十日花粉症に関する関係閣僚会議決定。以下「全体像」という。）を取りまとめた時点で最新の森林資源現況調査におけるスギ人工林の面積について、全国及び都道府県別にお示しすると、次のとおりである。
全国 四百四十三万七千五百九十二ヘクタール
北海道 三万二千百二十八ヘクタール
青森県 十九万八千六百九十ヘクタール
岩手県 二十万五百二十五ヘク…
一の１について
「花粉症対策の全体像」（令和五年五月三十日花粉症に関する関係閣僚会議決定。以下「全体像」という。）を取りまとめた時点で最新の森林資源現況調査におけるスギ人工林の面積について、全国及び都道府県別にお示しすると、次のとおりである。
全国 四百四十三万七千五百九十二ヘクタール
北海道 三万二千百二十八ヘクタール
青森県 十九万八千六百九十ヘクタール
岩手県 二十万五百二十五ヘク…
石破総理の金利がある世界の恐ろしさという発言に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2025/06/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 令和七年五月十九日の参議院予算委員会における浜野喜史委員の質問に対し、石破総理から「金利がある社会、金利がある世界の恐ろしさというものはよく認識をする必要があるのではないかということでございます」との答弁がなされている。しかし、政府は令和七年度の経済成長率を二・七％と見込んでおり、一般的に経済成長に伴い投資需要が増加し、金融市場の均衡を保つために金利が上昇していく、つまり経済成長と金利は相互に…
一 令和七年五月十九日の参議院予算委員会における浜野喜史委員の質問に対し、石破総理から「金利がある社会、金利がある世界の恐ろしさというものはよく認識をする必要があるのではないかということでございます」との答弁がなされている。しかし、政府は令和七年度の経済成長率を二・七％と見込んでおり、一般的に経済成長に伴い投資需要が増加し、金融市場の均衡を保つために金利が上昇していく、つまり経済成長と金利は相互に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和七年六月九日の参議院決算委員会において、石破内閣総理大臣が「金利が上昇傾向で推移するように今変化をしてきているわけでございまして、それを前提として恐れなくてはならないというふうに申し上げましたのは、債務残高対ＧＤＰ比が高い水準にございますので、これは事実でございます。今後も金利の上昇が継続した場合に利払い費が増加をすると、そうすると政策的経費が圧迫されるというこ…
一について
お尋ねについては、令和七年六月九日の参議院決算委員会において、石破内閣総理大臣が「金利が上昇傾向で推移するように今変化をしてきているわけでございまして、それを前提として恐れなくてはならないというふうに申し上げましたのは、債務残高対ＧＤＰ比が高い水準にございますので、これは事実でございます。今後も金利の上昇が継続した場合に利払い費が増加をすると、そうすると政策的経費が圧迫されるというこ…
クマ被害拡大に対する包括的対策及び共存に向けた制度設計に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2025/11/07提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、全国各地でクマによる人身被害や農林業被害が増加し、住宅地・市街地での出没も顕著となっている。背景には、気候変動による餌資源の変化、林業の衰退や放置林の増加、集落と里山の境界管理の脆弱化など、複合的要因があると指摘されている。さらに、狩猟を担う人材の高齢化や減少が深刻化し、被害拡大に対する即応体制の維持が困難になっている実態も見られる。クマによる今年度の死者数は既に過去最多となっており、一部の…
近年、全国各地でクマによる人身被害や農林業被害が増加し、住宅地・市街地での出没も顕著となっている。背景には、気候変動による餌資源の変化、林業の衰退や放置林の増加、集落と里山の境界管理の脆弱化など、複合的要因があると指摘されている。さらに、狩猟を担う人材の高齢化や減少が深刻化し、被害拡大に対する即応体制の維持が困難になっている実態も見られる。クマによる今年度の死者数は既に過去最多となっており、一部の…
答弁内容
一について
御指摘の「地域特性・・・と環境変化・・・との関連性を踏まえた「被害発生モデル」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「クマ被害・出没の拡大要因をどのように体系的に分析しているか」とのお尋ねについては、環境省において開催している、クマ類に関する専門的知見を有する有識者や地方公共団体の職員等により構成される「クマ類保護及び管理に関する検討会」が令和六年二月八日に取りまとめた「クマ…
一について
御指摘の「地域特性・・・と環境変化・・・との関連性を踏まえた「被害発生モデル」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「クマ被害・出没の拡大要因をどのように体系的に分析しているか」とのお尋ねについては、環境省において開催している、クマ類に関する専門的知見を有する有識者や地方公共団体の職員等により構成される「クマ類保護及び管理に関する検討会」が令和六年二月八日に取りまとめた「クマ…
外国人による森林取得に関する制度運用及び監視体制に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2025/11/07提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森林取得が急増しており、累計で数千ヘクタールに達しているとされる。森林は国土保全、水源涵養、生物多様性維持等の公益的機能を担うものであり、その所有・管理の在り方は国土安全保障の観点か…
我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森林取得が急増しており、累計で数千ヘクタールに達しているとされる。森林は国土保全、水源涵養、生物多様性維持等の公益的機能を担うものであり、その所有・管理の在り方は国土安全保障の観点か…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「モニタリング・実態把握」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）において、同法第二十五条第一項並びに第二十五条の二第一項及び第二項に規定する保安林については、同法第三十四条第一項、第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項の規定による立木の伐採を制限する仕組み等が、また、保安林に該当しない民有林につい…
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「モニタリング・実態把握」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）において、同法第二十五条第一項並びに第二十五条の二第一項及び第二項に規定する保安林については、同法第三十四条第一項、第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項の規定による立木の伐採を制限する仕組み等が、また、保安林に該当しない民有林につい…
がん精密検査受診率向上に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2025/11/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
がんは我が国の死亡原因の第一位を占め、早期発見・早期治療の推進は国民の生命と健康を守るうえで極めて重要である。
しかしながら、がん検診において「精密検査が必要」と判定されたにもかかわらず、実際に精密検査を受診しない者が相当数存在しており、特に市町村単位ではその受診率が五十％台にとどまる例も少なくない。
こうした受診率の低迷は、制度設計や周知体制の不備、医療アクセス格差、経済的・心理的負担など、…
がんは我が国の死亡原因の第一位を占め、早期発見・早期治療の推進は国民の生命と健康を守るうえで極めて重要である。
しかしながら、がん検診において「精密検査が必要」と判定されたにもかかわらず、実際に精密検査を受診しない者が相当数存在しており、特に市町村単位ではその受診率が五十％台にとどまる例も少なくない。
こうした受診率の低迷は、制度設計や周知体制の不備、医療アクセス格差、経済的・心理的負担など、…
答弁内容
一の１について
市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。）に基づき実施する市町村がん検診（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十九条の二の規定に基づき実施する健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第六号に掲げるがん検診をい…
一の１について
市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知別添。以下「指針」という。）に基づき実施する市町村がん検診（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十九条の二の規定に基づき実施する健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第六号に掲げるがん検診をい…
身近な地域で子どもを産める環境を守るための分娩施設維持策に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2025/11/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。
これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地域が増えており、身近な地域で子どもを産むことが難しい状況が現実として生じている。
一方で、少子化の進行や医師不足に伴い、産科医療機関の経営は厳しく、施設維持のハードルが高いこと…
全国各地で分娩施設の廃止や産科医療体制の縮小が続き、妊婦やその家族が安全・安心に出産できる環境が地域によって大きく制約されている。
これにより、妊婦が長距離を移動しなければ出産できない、あるいは出産そのものが困難となる地域が増えており、身近な地域で子どもを産むことが難しい状況が現実として生じている。
一方で、少子化の進行や医師不足に伴い、産科医療機関の経営は厳しく、施設維持のハードルが高いこと…
答弁内容
一について
お尋ねの「分娩施設の廃止・休止が増加している地域や都道府県ごとの最新状況」について、例えば、厚生労働省が三年ごとに実施している「医療施設静態調査」により、①平成二十九年から令和二年までの間及び②同年から令和五年までの間のいずれの期間においても「分娩取扱施設」が減少している都道府県のうち、前者の期間よりも後者の期間において減少数が多い都道府県別に、両者の期間の減少数についてお示しすると…
一について
お尋ねの「分娩施設の廃止・休止が増加している地域や都道府県ごとの最新状況」について、例えば、厚生労働省が三年ごとに実施している「医療施設静態調査」により、①平成二十九年から令和二年までの間及び②同年から令和五年までの間のいずれの期間においても「分娩取扱施設」が減少している都道府県のうち、前者の期間よりも後者の期間において減少数が多い都道府県別に、両者の期間の減少数についてお示しすると…
歯科健診の義務化に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2025/11/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
歯科口腔の健康は、全身の健康維持、栄養摂取、言語機能、社会的交流、さらには認知機能や生活の質（ＱＯＬ）に深く関与する重要な健康要因である。
近年、歯周病と糖尿病・心血管疾患との関連、口腔機能低下とフレイル・認知症との関連が明らかとなり、歯科口腔保健は単なる局所的健康管理にとどまらず、国民の健康寿命延伸と医療・介護費抑制に資する戦略的分野と位置づけられる。
しかしながら、我が国においては、学校歯…
歯科口腔の健康は、全身の健康維持、栄養摂取、言語機能、社会的交流、さらには認知機能や生活の質（ＱＯＬ）に深く関与する重要な健康要因である。
近年、歯周病と糖尿病・心血管疾患との関連、口腔機能低下とフレイル・認知症との関連が明らかとなり、歯科口腔保健は単なる局所的健康管理にとどまらず、国民の健康寿命延伸と医療・介護費抑制に資する戦略的分野と位置づけられる。
しかしながら、我が国においては、学校歯…
答弁内容
一について
お尋ねの「現行制度における歯科健診の対象、実施主体」について、二で御指摘の「乳幼児期」、「学齢期」、「成人期」及び「後期高齢期」の別に、その①「対象」、②「実施主体」及び③「現行制度」をお示しすると、次のとおりである。
「乳幼児期」 ①母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十二条第一項第一号に掲げる満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児及び同項第二号に掲げる満三歳を超え満四歳に…
一について
お尋ねの「現行制度における歯科健診の対象、実施主体」について、二で御指摘の「乳幼児期」、「学齢期」、「成人期」及び「後期高齢期」の別に、その①「対象」、②「実施主体」及び③「現行制度」をお示しすると、次のとおりである。
「乳幼児期」 ①母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十二条第一項第一号に掲げる満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児及び同項第二号に掲げる満三歳を超え満四歳に…
食料品の消費税ゼロ化に係る「ＰＯＳレジシステム改修」を巡る説明の真偽に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2025/11/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。
他方、政府からは食料品の消費税率を引き下げるには、全国のＰＯＳレジシステムの改修に時間を要する旨の説明が繰り返されている。しかし、既に消費税に係る軽…
近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。
他方、政府からは食料品の消費税率を引き下げるには、全国のＰＯＳレジシステムの改修に時間を要する旨の説明が繰り返されている。しかし、既に消費税に係る軽…
答弁内容
一及び三について
一の前段について、仮に、お尋ねの「食料品区分」が消費税の軽減税率の対象となる区分を意味するのであれば、軽減税率制度に対応したレジスターシステムが普及しており、同システムにおいて、「食料品区分」が設けられていると承知している。
一の後段及び三のお尋ねの「改修」については、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「大手スーパーマーケットやコンビニ…
一及び三について
一の前段について、仮に、お尋ねの「食料品区分」が消費税の軽減税率の対象となる区分を意味するのであれば、軽減税率制度に対応したレジスターシステムが普及しており、同システムにおいて、「食料品区分」が設けられていると承知している。
一の後段及び三のお尋ねの「改修」については、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「大手スーパーマーケットやコンビニ…
不登校児童生徒支援に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2025/11/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている。これは、憲法第二十六条及び教育基本法に定める教育の機会均等の実質的な保障の重要性に鑑み、極めて深刻な事態である。
不登校児童生徒については、「学校生活への意欲低下」（三十・一％…
文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている。これは、憲法第二十六条及び教育基本法に定める教育の機会均等の実質的な保障の重要性に鑑み、極めて深刻な事態である。
不登校児童生徒については、「学校生活への意欲低下」（三十・一％…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、「令和六年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（令和七年十月二十九日付け七初児生第二十三号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）において、「小・中学校の不登校児童生徒数は十二年連続で増加し約三十五万四千人・・・となった。小・中学校の不登校児童生徒数は過去最多となったものの、新規不登校…
一の１について
お尋ねについては、「令和六年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（令和七年十月二十九日付け七初児生第二十三号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）において、「小・中学校の不登校児童生徒数は十二年連続で増加し約三十五万四千人・・・となった。小・中学校の不登校児童生徒数は過去最多となったものの、新規不登校…
教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2025/11/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。
文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚への性犯罪・性暴力及びセクシャルハラスメントにより懲戒処分及び訓告等（以下「処分等」という。）を受けた公立学校教員は三百二十人に上り、過去最多を記録した。そのうち百五十七人が児童生…
近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。
文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚への性犯罪・性暴力及びセクシャルハラスメントにより懲戒処分及び訓告等（以下「処分等」という。）を受けた公立学校教員は三百二十人に上り、過去最多を記録した。そのうち百五十七人が児童生…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「件数」及び「推移」については、例えば、令和五年度に文部科学省が実施した「令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和四年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号。以下「教員性暴力等防止法」という。）第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等をいう。以下同じ。）を理由とする懲戒処分及…
一の１について
お尋ねの「件数」及び「推移」については、例えば、令和五年度に文部科学省が実施した「令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和四年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号。以下「教員性暴力等防止法」という。）第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等をいう。以下同じ。）を理由とする懲戒処分及…
衆議院における比例代表のみを対象とする定数削減の是非に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2025/11/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現行の小選挙区比例代表並立制は、平成六年の政治改革関連法により導入され、当初は小選挙区選出議員の定数三百、比例代表選出議員の定数二百の「三対二」の比率で制度設計がなされた。
現在、比例代表の定数のみを削減する案が議論されているが、これは当初の制度理念との均衡を著しく損ない、民意反映機能を一方的に縮減することに繋がりかねないとの批判がある。
衆議院議員定数の最終決定は国会の権限であるが、政府とし…
現行の小選挙区比例代表並立制は、平成六年の政治改革関連法により導入され、当初は小選挙区選出議員の定数三百、比例代表選出議員の定数二百の「三対二」の比率で制度設計がなされた。
現在、比例代表の定数のみを削減する案が議論されているが、これは当初の制度理念との均衡を著しく損ない、民意反映機能を一方的に縮減することに繋がりかねないとの批判がある。
衆議院議員定数の最終決定は国会の権限であるが、政府とし…
答弁内容
一について
お尋ねの「その比率が制度理念として持つ意義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院の選挙制度については、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を確保し得ると言われております。」…
一について
お尋ねの「その比率が制度理念として持つ意義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院の選挙制度については、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を確保し得ると言われております。」…
後発医薬品の品質及び先発医薬品の薬価見直しに関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2025/11/26提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、医療費抑制策として後発医薬品の使用促進を進めてきたが、先発医薬品を希望する場合に医療保険の窓口負担に加算される特別の料金について、現行の先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の四分の一からさらに引き上げる案を検討していると報じられている。
しかし近年、後発医薬品メーカーにおいて品質管理上の重大な不祥事が相次ぎ、国民の間では後発医薬品の品質及び信頼性への懸念が依然として強い。また、医療費抑制を図…
政府は、医療費抑制策として後発医薬品の使用促進を進めてきたが、先発医薬品を希望する場合に医療保険の窓口負担に加算される特別の料金について、現行の先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の四分の一からさらに引き上げる案を検討していると報じられている。
しかし近年、後発医薬品メーカーにおいて品質管理上の重大な不祥事が相次ぎ、国民の間では後発医薬品の品質及び信頼性への懸念が依然として強い。また、医療費抑制を図…
答弁内容
一について
御指摘の「制度」の「検討」は、令和七年十一月六日に開催された第二百二回社会保障審議会医療保険部会の資料一－二「薬剤給付の在り方について－長期収載品・先行バイオ医薬品・ＯＴＣ類似薬－」における「長期収載品の選定療養の更なる活用に係る論点」及び同月十四日に開催された第六百二十七回中央社会保険医療協議会の資料総－四「個別事項について（その七）長期収載品の選定療養①」における「長期収載品の選…
一について
御指摘の「制度」の「検討」は、令和七年十一月六日に開催された第二百二回社会保障審議会医療保険部会の資料一－二「薬剤給付の在り方について－長期収載品・先行バイオ医薬品・ＯＴＣ類似薬－」における「長期収載品の選定療養の更なる活用に係る論点」及び同月十四日に開催された第六百二十七回中央社会保険医療協議会の資料総－四「個別事項について（その七）長期収載品の選定療養①」における「長期収載品の選…
医療ＤＸと医療情報連携の全国標準化に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2025/11/26提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、医療ＤＸの柱として電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備、保健・医療情報の活用促進を進めている。本来、これらの取組は全国で共通して機能し、どこに住んでも同じように医療情報が活用できる体制を目指すものである。
しかし現状では、地域ごとに独自に構築されてきた医療情報連携の仕組みが多数存在し、構築経緯や仕様、運営体制が地域によって大きく異なるため、全国の整合性や相互運用性が…
政府は、医療ＤＸの柱として電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備、保健・医療情報の活用促進を進めている。本来、これらの取組は全国で共通して機能し、どこに住んでも同じように医療情報が活用できる体制を目指すものである。
しかし現状では、地域ごとに独自に構築されてきた医療情報連携の仕組みが多数存在し、構築経緯や仕様、運営体制が地域によって大きく異なるため、全国の整合性や相互運用性が…
答弁内容
一の１について
御指摘の「地域における医療情報連携の仕組み」について、その「圏域、運営主体、参加医療機関数、共有されている医療情報の範囲、利用状況等」は地域によって様々であると承知しているところ、現在、その現状把握を行っているところであり、現時点で、政府としてお尋ねのように「体系的に把握して」いない。
一の２について
お尋ねの「国として全国的な医療情報連携に係る共通仕様又は最低要件を定め、相…
一の１について
御指摘の「地域における医療情報連携の仕組み」について、その「圏域、運営主体、参加医療機関数、共有されている医療情報の範囲、利用状況等」は地域によって様々であると承知しているところ、現在、その現状把握を行っているところであり、現時点で、政府としてお尋ねのように「体系的に把握して」いない。
一の２について
お尋ねの「国として全国的な医療情報連携に係る共通仕様又は最低要件を定め、相…
法人版事業承継税制の特例措置に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2025/11/26提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
法人版事業承継税制の特例措置は、平成三十年度税制改正において十年間の時限措置として拡充され、贈与税・相続税に係る納税猶予の対象範囲の拡大等が行われた。本特例措置を利用するために都道府県に提出する特例承継計画の提出期限が今年度末（令和八年三月三十一日）に到来する中、本特例措置は一定の利用がみられるものの、手続の複雑さや事後管理の負担などを理由に活用が伸び悩んでいるとも言われている。他方、政府は本特例…
法人版事業承継税制の特例措置は、平成三十年度税制改正において十年間の時限措置として拡充され、贈与税・相続税に係る納税猶予の対象範囲の拡大等が行われた。本特例措置を利用するために都道府県に提出する特例承継計画の提出期限が今年度末（令和八年三月三十一日）に到来する中、本特例措置は一定の利用がみられるものの、手続の複雑さや事後管理の負担などを理由に活用が伸び悩んでいるとも言われている。他方、政府は本特例…
答弁内容
一の１について
御指摘の「政府は本特例措置の利用に関する数値目標を設定していない旨の説明を従来より行っている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「法人版事業承継税制」は中小企業が事業承継を行う際に活用することができる非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予の特例であり、中小企業における資産及び負債の状況や株主構成が様々であることに加え、事業承継の時期が異なることから、お尋ね…
一の１について
御指摘の「政府は本特例措置の利用に関する数値目標を設定していない旨の説明を従来より行っている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「法人版事業承継税制」は中小企業が事業承継を行う際に活用することができる非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予の特例であり、中小企業における資産及び負債の状況や株主構成が様々であることに加え、事業承継の時期が異なることから、お尋ね…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。