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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
有田芳生 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
50期TOP25
15位
このページでは、有田芳生衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27～）
石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2024/11/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇〇二年九月十七日の小泉純一郎元総理の訪朝から二十二年が過ぎました。北朝鮮による拉致問題は政府によるさまざまな外交的努力があったものの、ひとりとして新たな帰国者を迎えることができていません。石破茂政権の基本的な立場についてお聞きします。
一 安倍晋三政権は拉致問題を「内閣の最重要課題」と位置付けてきました。その後の菅義偉政権、岸田文雄政権もこの方針を踏襲していましたが、石破茂政権も同じでしょう…
二〇〇二年九月十七日の小泉純一郎元総理の訪朝から二十二年が過ぎました。北朝鮮による拉致問題は政府によるさまざまな外交的努力があったものの、ひとりとして新たな帰国者を迎えることができていません。石破茂政権の基本的な立場についてお聞きします。
一 安倍晋三政権は拉致問題を「内閣の最重要課題」と位置付けてきました。その後の菅義偉政権、岸田文雄政権もこの方針を踏襲していましたが、石破茂政権も同じでしょう…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「他の課題と比較しても飛び抜けて重要だ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石破内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。
三及び五について
政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のた…
一及び二について
お尋ねの「他の課題と比較しても飛び抜けて重要だ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石破内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。
三及び五について
政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のた…
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2024/12/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成十八年法律第九十六号、以下「この法律」という）に基づく北朝鮮人権侵害問題啓発週間（以下「この週間」という）について質問します。
一 法務省のホームページには、平成十八年度から令和六年度までのこの週間に関するポスターが紹介されています。そこでお尋ねします。各年度のポスター発行枚数と印刷費用についてお示しください。
二 この週…
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成十八年法律第九十六号、以下「この法律」という）に基づく北朝鮮人権侵害問題啓発週間（以下「この週間」という）について質問します。
一 法務省のホームページには、平成十八年度から令和六年度までのこの週間に関するポスターが紹介されています。そこでお尋ねします。各年度のポスター発行枚数と印刷費用についてお示しください。
二 この週…
答弁内容
一及び二の前段について
御指摘のポスターは、法務省人権擁護局が作成しているところ、関連する資料の保存期間が経過しているものもあり、お尋ねの全てにお答えすることは困難であるが、確認できる範囲では、お尋ねの「発行枚数」については、各年度における作成した枚数をお示しすると、以下のとおりである。
平成三十年度 四万七千八十一枚
令和元年度 四万六千九百七十四枚
令和二年度 四万千五百四十九枚
令…
一及び二の前段について
御指摘のポスターは、法務省人権擁護局が作成しているところ、関連する資料の保存期間が経過しているものもあり、お尋ねの全てにお答えすることは困難であるが、確認できる範囲では、お尋ねの「発行枚数」については、各年度における作成した枚数をお示しすると、以下のとおりである。
平成三十年度 四万七千八十一枚
令和元年度 四万六千九百七十四枚
令和二年度 四万千五百四十九枚
令…
拉致問題を考える国民の集い等に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2024/12/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府と各地方自治体が主催者となって開催している「拉致問題を考える国民の集い」並びに「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」（以下「国民の集い」という）について、以下お尋ねします。
一 政府が各自治体と主催して開催している国民の集いの開催目的及び達成目標を明らかにしてください。
二 これまでに開催した国民の集いについて、政府が把握している年度ごとの開催実績と参加人数の合計を可能な限りお示し下さい…
政府と各地方自治体が主催者となって開催している「拉致問題を考える国民の集い」並びに「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」（以下「国民の集い」という）について、以下お尋ねします。
一 政府が各自治体と主催して開催している国民の集いの開催目的及び達成目標を明らかにしてください。
二 これまでに開催した国民の集いについて、政府が把握している年度ごとの開催実績と参加人数の合計を可能な限りお示し下さい…
答弁内容
一について
お尋ねの「開催目的」は、国民一人一人が拉致問題について改めて考え、行動することが、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現させる大きな力となるとの考えに基づき、国民世論の啓発を図ることである。また、お尋ねの「達成目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に拉致問題を考える国民の集いの開催実績や参加人数に関する目標を意味するのであれば、そのような目標は設定していない。
二につ…
一について
お尋ねの「開催目的」は、国民一人一人が拉致問題について改めて考え、行動することが、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現させる大きな力となるとの考えに基づき、国民世論の啓発を図ることである。また、お尋ねの「達成目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に拉致問題を考える国民の集いの開催実績や参加人数に関する目標を意味するのであれば、そのような目標は設定していない。
二につ…
石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2024/12/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 私が令和六年十一月十一日に提出した質問主意書に対して、政府は北朝鮮による拉致問題を「最重要課題の一つと位置付けている」と答弁（十一月二十二日）しました。ところが石破茂総理の所信表明演説（十一月二十九日）では「一つ」という言葉が削除され、小泉純一郎元総理や安倍晋三元総理の国会答弁などで使われていた「最重要課題」に戻っています。たった二文字の違いですが、そこには質的に大きな違いがあると判断します。…
一 私が令和六年十一月十一日に提出した質問主意書に対して、政府は北朝鮮による拉致問題を「最重要課題の一つと位置付けている」と答弁（十一月二十二日）しました。ところが石破茂総理の所信表明演説（十一月二十九日）では「一つ」という言葉が削除され、小泉純一郎元総理や安倍晋三元総理の国会答弁などで使われていた「最重要課題」に戻っています。たった二文字の違いですが、そこには質的に大きな違いがあると判断します。…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「所信表明演説（十一月二十九日）」を含め、施政方針演説や所信表明演説においていかなる表現を用いるかについては文脈等によるものであり、御指摘の「所信表明演説（十一月二十九日）」において「一つ」との表現が含まれていないことのみについて、その理由を個別にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和六年十一月二十二日内閣衆質二一五第一号。以下「前回答…
一について
お尋ねについては、御指摘の「所信表明演説（十一月二十九日）」を含め、施政方針演説や所信表明演説においていかなる表現を用いるかについては文脈等によるものであり、御指摘の「所信表明演説（十一月二十九日）」において「一つ」との表現が含まれていないことのみについて、その理由を個別にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和六年十一月二十二日内閣衆質二一五第一号。以下「前回答…
石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 私は令和六年十一月十一日提出の質問第一号および同年十二月十七日提出の質問第九八号で、石破茂総理が同年十月二日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の中心メンバーに電話をして、「連絡事務所」を設置する構想を伝えたと同月四日の産経新聞が報道したことについてお聞きしました。
政府は、二度にわたる質問に対していずれも「「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない」…
一 私は令和六年十一月十一日提出の質問第一号および同年十二月十七日提出の質問第九八号で、石破茂総理が同年十月二日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の中心メンバーに電話をして、「連絡事務所」を設置する構想を伝えたと同月四日の産経新聞が報道したことについてお聞きしました。
政府は、二度にわたる質問に対していずれも「「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない」…
答弁内容
一について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、先の答弁書（令和六年十二月二十七日内閣衆質二一六第九八号）二についてでお答えしたとおり、「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない。
二について
北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算…
一について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、先の答弁書（令和六年十二月二十七日内閣衆質二一六第九八号）二についてでお答えしたとおり、「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない。
二について
北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算…
日朝ストックホルム合意に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意（以下「この合意」という）からすでに十年以上が経過しました。ところが目に見える成果は国民の前に示されていません。この合意に対する石破内閣の取組の姿勢などについて伺います。
一 政府は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしている」（内閣参質一九三第七号）との方針を明らかにしてい…
平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意（以下「この合意」という）からすでに十年以上が経過しました。ところが目に見える成果は国民の前に示されていません。この合意に対する石破内閣の取組の姿勢などについて伺います。
一 政府は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしている」（内閣参質一九三第七号）との方針を明らかにしてい…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣参質一九三第七号）において示した政府の見解に変更はない。
二について
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三及び四について
お尋ねの「すでに調査の終わ…
一について
御指摘の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣参質一九三第七号）において示した政府の見解に変更はない。
二について
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三及び四について
お尋ねの「すでに調査の終わ…
日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）にも取り上げられている日本の重要な人権問題です。この問題の解決のために、何点か質問します。
一 政府は、昭和三十四年二月十三日の閣議了解によって、北朝鮮帰還問題は、居住地選択の自由という国際通念によって処理されるべき…
平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）にも取り上げられている日本の重要な人権問題です。この問題の解決のために、何点か質問します。
一 政府は、昭和三十四年二月十三日の閣議了解によって、北朝鮮帰還問題は、居住地選択の自由という国際通念によって処理されるべき…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「いわゆる日本人妻」についての「認識」については、個別具体的な事案によって事情が必ずしも同一ではないことから、一概にお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「在日朝鮮人等の帰還事業同様、北朝鮮側に強く要求すべき」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、いわゆる日本人配偶…
一及び二について
お尋ねの「いわゆる日本人妻」についての「認識」については、個別具体的な事案によって事情が必ずしも同一ではないことから、一概にお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「在日朝鮮人等の帰還事業同様、北朝鮮側に強く要求すべき」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、いわゆる日本人配偶…
北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地問題に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十四年五月二十九日のいわゆるストックホルム合意において、日本政府は北朝鮮側に対し、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地問題（以下、「遺骨問題」という）を解決すべき問題として取り上げています。この遺骨問題について何点かお尋ねします。
一 北朝鮮域で亡くなった日本人戦没者と遺骨送還概数について、戦没者概数、遺骨送還概数、残存遺骨概数に分け、令和七年一月末現在でそれぞれ可能な…
平成二十四年五月二十九日のいわゆるストックホルム合意において、日本政府は北朝鮮側に対し、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地問題（以下、「遺骨問題」という）を解決すべき問題として取り上げています。この遺骨問題について何点かお尋ねします。
一 北朝鮮域で亡くなった日本人戦没者と遺骨送還概数について、戦没者概数、遺骨送還概数、残存遺骨概数に分け、令和七年一月末現在でそれぞれ可能な…
答弁内容
一について
お尋ねの「北朝鮮域で亡くなった日本人戦没者と遺骨送還概数」については、厚生労働省において、令和七年一月末現在で、「戦没者概数」が三万四千六百人、「遺骨送還概数」が一万三千柱、「残存遺骨概数」が二万千六百柱と推計している。
二について
政府として把握している限りでは、お尋ねの「ストックホルム合意以降、北朝鮮側から日本へ返還された遺骨」はないと承知している。
三について
お尋ねに…
一について
お尋ねの「北朝鮮域で亡くなった日本人戦没者と遺骨送還概数」については、厚生労働省において、令和七年一月末現在で、「戦没者概数」が三万四千六百人、「遺骨送還概数」が一万三千柱、「残存遺骨概数」が二万千六百柱と推計している。
二について
政府として把握している限りでは、お尋ねの「ストックホルム合意以降、北朝鮮側から日本へ返還された遺骨」はないと承知している。
三について
お尋ねに…
北朝鮮における残留日本人問題と国民の知る権利に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意において、日本政府は北朝鮮側に対し、解決すべき問題として残留日本人問題を取り上げています。残留日本人問題は、当事者の高齢化を考えると一刻の猶予もならず、未解決のまま放置することは許されません。この問題の解決のために、何点かお尋ねします。
一 厚生労働省は、昭和三十五年一月一日現在で、北朝鮮域に最終消息のある残留日本人の名簿（第一回名簿百四十…
平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意において、日本政府は北朝鮮側に対し、解決すべき問題として残留日本人問題を取り上げています。残留日本人問題は、当事者の高齢化を考えると一刻の猶予もならず、未解決のまま放置することは許されません。この問題の解決のために、何点かお尋ねします。
一 厚生労働省は、昭和三十五年一月一日現在で、北朝鮮域に最終消息のある残留日本人の名簿（第一回名簿百四十…
答弁内容
一について
お尋ねについては、事実関係を直接確認する手段がないことから、お答えすることは困難である。
二について
先の質問主意書（平成三十年三月二十日提出質問第四六号）四でお尋ねの「平成二十六年五月のストックホルム合意において、政府は、北朝鮮側に残留日本人の消息について前記の名簿に基づく調査を要請」したか否かについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後…
一について
お尋ねについては、事実関係を直接確認する手段がないことから、お答えすることは困難である。
二について
先の質問主意書（平成三十年三月二十日提出質問第四六号）四でお尋ねの「平成二十六年五月のストックホルム合意において、政府は、北朝鮮側に残留日本人の消息について前記の名簿に基づく調査を要請」したか否かについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後…
日朝赤十字会談に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十六年三月十九日から二十日、中国瀋陽市のホテルにおいて日朝赤十字会談（以下、「この会談」という）が開かれました。この会談の内容について質問します。
一 この会談の目的は、戦後未解決の人道上の問題である日本人遺骨問題について実務的観点を踏まえた話合いであると認識しますが、この会談における政府の目的について明らかにしてください。
二 この会談に出席した日本赤十字社及び政府担当者並びに北朝鮮側…
平成二十六年三月十九日から二十日、中国瀋陽市のホテルにおいて日朝赤十字会談（以下、「この会談」という）が開かれました。この会談の内容について質問します。
一 この会談の目的は、戦後未解決の人道上の問題である日本人遺骨問題について実務的観点を踏まえた話合いであると認識しますが、この会談における政府の目的について明らかにしてください。
二 この会談に出席した日本赤十字社及び政府担当者並びに北朝鮮側…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの日朝赤十字会談は、平成二十六年三月三日に開催された日朝赤十字会談のフォローアップとして、戦後未解決の人道上の問題である日本人の遺骨の問題や、墓参等の問題について協議するために開催されたものであり、このような趣旨を踏まえて日本政府関係者も同席した。
二について
お尋ねについては、日朝両赤十字間の会談に関することであり、政府として網羅的にお答えすることは困難であるが、日…
一及び三について
お尋ねの日朝赤十字会談は、平成二十六年三月三日に開催された日朝赤十字会談のフォローアップとして、戦後未解決の人道上の問題である日本人の遺骨の問題や、墓参等の問題について協議するために開催されたものであり、このような趣旨を踏まえて日本政府関係者も同席した。
二について
お尋ねについては、日朝両赤十字間の会談に関することであり、政府として網羅的にお答えすることは困難であるが、日…
政府担当者の平壌派遣に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、平成二十六年十月二十六日から同月三十日の日程で担当者を平壌に派遣し、北朝鮮側担当者と面談・協議し、様々な質疑（以下、「この会合」という）を行っています。その内容について、何点かお伺いします。
一 この会合に臨んだ政府の目的は何ですか。また、この会合は日本側からの提案により実現したものですか。
二 政府担当者は、外務省アジア大洋州局、厚生労働省のほかどの府省庁から派遣されているのですか。…
政府は、平成二十六年十月二十六日から同月三十日の日程で担当者を平壌に派遣し、北朝鮮側担当者と面談・協議し、様々な質疑（以下、「この会合」という）を行っています。その内容について、何点かお伺いします。
一 この会合に臨んだ政府の目的は何ですか。また、この会合は日本側からの提案により実現したものですか。
二 政府担当者は、外務省アジア大洋州局、厚生労働省のほかどの府省庁から派遣されているのですか。…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、平成二十六年十月二十日の記者会見において、菅内閣官房長官（当時）が「北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々の御意見を伺いながら、今後の対応について政府全体として総合的に検討をしてまいりました。・・・その後、総理及び関係閣僚で議論をした結果、政府として…
一について
お尋ねについては、例えば、平成二十六年十月二十日の記者会見において、菅内閣官房長官（当時）が「北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々の御意見を伺いながら、今後の対応について政府全体として総合的に検討をしてまいりました。・・・その後、総理及び関係閣僚で議論をした結果、政府として…
拉致問題等と国民の知る権利に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
いわゆる日朝ストックホルム合意において、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除できない行方不明者（以下、「拉致被害者等」という）の調査を実施することを約束しています。拉致被害者等の家族・親族に対する情報提供について何点かお尋ねします。
一 政府は、内閣参質一八三第三号において、「各都道府県警察において、行方不明者の親族等に対し、捜査・調査に支障のない範囲で、その状況を説明しているものと承知し…
いわゆる日朝ストックホルム合意において、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除できない行方不明者（以下、「拉致被害者等」という）の調査を実施することを約束しています。拉致被害者等の家族・親族に対する情報提供について何点かお尋ねします。
一 政府は、内閣参質一八三第三号において、「各都道府県警察において、行方不明者の親族等に対し、捜査・調査に支障のない範囲で、その状況を説明しているものと承知し…
答弁内容
一及び六について
警察が捜査・調査している、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和七年一月一日現在で八百七十一名である。
都道府県警察においては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第十条の三に基づき、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の親族等に対し、捜査・調査に支障のない範囲で、その状況を説明しているものと承知しており、お尋ねのように「政府が、国民の知る権…
一及び六について
警察が捜査・調査している、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和七年一月一日現在で八百七十一名である。
都道府県警察においては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第十条の三に基づき、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の親族等に対し、捜査・調査に支障のない範囲で、その状況を説明しているものと承知しており、お尋ねのように「政府が、国民の知る権…
「ふるさとの風」などに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2025/02/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府・拉致問題対策本部は、平成十九年七月から「ふるさとの風」と題する短波放送（以下、「この番組」という）を北朝鮮向けに行っています。この番組に関し、何点か質問します。
一 この番組の放送開始からすでに十七年が経過しています。政府は、これまでの経験を踏まえ、この番組放送をどのように評価されていますか。また、この番組放送を継続する意義についてお示しください。
二 この番組の対象者は、政府が認定した…
政府・拉致問題対策本部は、平成十九年七月から「ふるさとの風」と題する短波放送（以下、「この番組」という）を北朝鮮向けに行っています。この番組に関し、何点か質問します。
一 この番組の放送開始からすでに十七年が経過しています。政府は、これまでの経験を踏まえ、この番組放送をどのように評価されていますか。また、この番組放送を継続する意義についてお示しください。
二 この番組の対象者は、政府が認定した…
答弁内容
一について
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている状況において、拉致被害者のほか、北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府、日本国民、更には、国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えている。このような考えから、政府は、日本語による北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」のほか、朝鮮語による北朝鮮向けラジオ放送「日本の風」によって、北朝鮮内への情報発信…
一について
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている状況において、拉致被害者のほか、北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府、日本国民、更には、国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えている。このような考えから、政府は、日本語による北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」のほか、朝鮮語による北朝鮮向けラジオ放送「日本の風」によって、北朝鮮内への情報発信…
中国における日本軍性暴力被害に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第298号（2025/06/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二四年八月、中国湖南省の日本軍性暴力被害者八名が日本政府に対し損害賠償を求める訴訟を湖南省高級人民法院に対し提起し、同年四月には山西省でも十八名の日本軍性暴力被害者遺族が同様の訴えを起こしました。このニュースは日本国内でも、ＮＨＫ、日本テレビなど複数のメディアが報じています。二件の中国国内訴訟は一九九〇年代からの日本国内での訴訟が敗訴に終わったことを受け、被害者や遺族が自国政府に正義と日本軍性…
二〇二四年八月、中国湖南省の日本軍性暴力被害者八名が日本政府に対し損害賠償を求める訴訟を湖南省高級人民法院に対し提起し、同年四月には山西省でも十八名の日本軍性暴力被害者遺族が同様の訴えを起こしました。このニュースは日本国内でも、ＮＨＫ、日本テレビなど複数のメディアが報じています。二件の中国国内訴訟は一九九〇年代からの日本国内での訴訟が敗訴に終わったことを受け、被害者や遺族が自国政府に正義と日本軍性…
答弁内容
一について
お尋ねの「戦時性暴力の被害」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「損害賠償請求の訴え」をめぐる動向については承知しているが、お尋ねの「中国政府との協議」の有無については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三から五までについて
お尋ねについて、例えば、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四…
一について
お尋ねの「戦時性暴力の被害」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「損害賠償請求の訴え」をめぐる動向については承知しているが、お尋ねの「中国政府との協議」の有無については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三から五までについて
お尋ねについて、例えば、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四…
日本において再入国許可をとって出国した者たちに関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2025/12/10提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十七年五月二十六日に私が参議院に提出した質問主意書に対して、政府は同年六月五日に「再入国の許可を受けて本邦から出国した後本邦へ再入国していない外国人に関する統計をとっておらず」と答弁しました。そこで質問します。
一 昭和三十四年十二月から令和七年十二月十日までの間の年次別、国籍別、男女別、年齢別の出国人数をお示しください。
二 右記期間において、再入国許可を持った者の年次別、国籍別、男女…
平成二十七年五月二十六日に私が参議院に提出した質問主意書に対して、政府は同年六月五日に「再入国の許可を受けて本邦から出国した後本邦へ再入国していない外国人に関する統計をとっておらず」と答弁しました。そこで質問します。
一 昭和三十四年十二月から令和七年十二月十日までの間の年次別、国籍別、男女別、年齢別の出国人数をお示しください。
二 右記期間において、再入国許可を持った者の年次別、国籍別、男女…
答弁内容
一について
お尋ねのうち、①昭和三十四年から昭和三十八年までの間に係る「年次別」及び「国籍別」の出国した者の数並びに②同年四月から十二月まで及び昭和三十九年から令和六年までの間に係る「年次別」、「国籍別」、「男女別」及び「年齢別」の出国した者の数については、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて出入国管理統計として公表しているところである。また、お尋ねのうち、令和七年の「国籍別」、「男女別…
一について
お尋ねのうち、①昭和三十四年から昭和三十八年までの間に係る「年次別」及び「国籍別」の出国した者の数並びに②同年四月から十二月まで及び昭和三十九年から令和六年までの間に係る「年次別」、「国籍別」、「男女別」及び「年齢別」の出国した者の数については、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて出入国管理統計として公表しているところである。また、お尋ねのうち、令和七年の「国籍別」、「男女別…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
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