このページでは、阿部祐美子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
50期(2024/10/27〜) 取調べの際の弁護士の立会いに関する質問主意書 第216回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2024/12/17提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容 被疑者・被告人は、捜査機関による取調べにおいては、常に圧倒的弱者であり、弁護人の援助を受け、黙秘権行使あるいは供述の自由を守る必要がある。逆に、これらが守られなければ、自白の強要やえん罪を生む温床ともなりうる。取調べの立会いについては禁止規定がなく、法務省においても、取調べに弁護人を立ち会わせるか否かは、各検察官の判断である旨が、日本政府の正式な見解として示されている。
そこで、次の事項について…
答弁内容 一のア及びイについて
御指摘の「検察官による被疑者取調べ」に係る「過去に・・・弁護人を立ち会わせた事例」については、法務省としてこれを網羅的に把握しておらず、具体的な事例の有無及び件数について承知していない。また、現時点においてこれを調査する予定はない。
一のウについて
検察官による被疑者の取調べへの弁護人の立会いを認めるかどうかは、取調べを行う検察官において、その必要性に加え、取調べの機能…
羽田空港離着運用における新ルートと従来ルートの処理能力に関する質問主意書 第216回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2024/12/17提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容 二〇二四年七月二十九日に国土交通省が提供した同年二月、三月の羽田空港離着陸詳細運用実績の新ルートおよび従来ルートそれぞれの処理実績数(南風運用部分)を見ると、新ルート導入効果がどこまであるのか疑問に思われる。特に新ルート特有の何らかの運用障害に伴って、新ルートの運用時間帯にもかかわらず従来ルートへの運用変更が発生している。またWEBの運航軌跡から、毎日二度行われる新ルートと従来ルート切替え時におけ…
答弁内容 一について
御指摘の「従来ルートを運用しても十分さばける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会における検討の結果、平成二十六年七月八日に「首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ」において、御指摘の「従来ルート」で「常時達成可能な時間値は出発四十一回・到着四十一回(合計八十二回)」であって、御指摘の「新ルート…
硫黄島戦没者遺族及び旧島民等の墓参に関する質問主意書 第217回国会 衆議院 質問主意書 第294号(2025/06/16提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容 硫黄島(現・東京都小笠原村)を含む硫黄列島は、十九世紀末から半世紀ほど、島民が豊かに暮らす入植地が存在していたが、第二次世界大戦中の昭和十九年に実施された戦時強制疎開以降、居住が認められていない。戦後、硫黄列島を含む小笠原諸島は、サンフランシスコ平和条約によりアメリカの施政権下に入ったが、昭和四十三年に日本に返還され、小笠原諸島の父島や母島には強制疎開前の島民が再居住できるようになった。しかし、硫…
答弁内容 一及び二について
お尋ねの「墓参事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、硫黄島における戦没者の慰霊巡拝事業を昭和五十四年度から令和六年度までの間に計五十六回実施しており、戦没者遺族の身体的な負担軽減を図るため、平成十八年度からは民間航空機を借り上げて同島における戦没者の遺族による慰霊を実施している。引き続き、同島など先の大戦における主要な戦域等における戦没者を慰霊するため…
火葬場の経営・管理に関する指導監督等に関する質問主意書 第219回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2025/11/11提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容 火葬場は、墓地、埋葬等に関する法律によって「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」とされ、また厚労省通知では非営利性、永続性を担保する観点から、その経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合でも宗教法人、公益法人等に限ることとされている。然るに東京都内では歴史的経緯もあり、民間事業者が独占的…
答弁内容 一について
お尋ねの「広域的な整理が必要」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に御指摘の「立地区」が他の「自治体」の協力を得て「指導監督業務」を行うべきとの趣旨のお尋ねとすれば、墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号。以下「法」という。)の規定に基づく御指摘の「指導監督業務」については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第八項に規定する自治事務であり、…
医療研究や医薬品研究・開発における患者参画(PPI)に関する質問主意書 第219回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2025/11/11提出、50期、立憲民主党・無所属)
質問内容 医療研究や医薬品の研究・開発において、患者団体との協働は必須となり、諸外国においてその体制が急速に構築されている。例えば欧州において、EUPATI(European Patients' Academy on Therapeutic Innovation)は、患者が医薬品研究・開発に主体的に関わるための教育と参画推進プログラムを提供し、製薬会社・研究機関・規制当局に対しても患者参画の文化とスキルを普…
答弁内容 一について
お尋ねのように「研究者・医療従事者への啓発や体系的な研修、実践のための体制構築を行う必要がある」と考えている。その上で、厚生科学審議会臨床研究部会が令和七年六月三十日に取りまとめた「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 二千二十五年版とりまとめ」(以下「取りまとめ」という。)において、「治験・臨床試験における患者・市民参画(PPI)の啓発・推進」の中で、「研究者側のPPI…