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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
竹上裕子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
50期TOP25
13位
このページでは、竹上裕子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27〜）
外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2024/12/13提出、50期、日本保守党）
質問内容
我が国においては、国民皆保険制度の下、誰もが安心して医療を受けられる医療制度が実現され、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準が達成されてきた。その一方で、少子高齢化の進展、経済情勢の変化に対応し、今後とも医療保険制度の持続可能性を確保していかなければならない。
しかしながら、我が国の医療保険制度に関しては、永住資格のある外国人の国民健康保険料等の滞納率が一部の自治体で日本人の三ないし四倍に上る…
我が国においては、国民皆保険制度の下、誰もが安心して医療を受けられる医療制度が実現され、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準が達成されてきた。その一方で、少子高齢化の進展、経済情勢の変化に対応し、今後とも医療保険制度の持続可能性を確保していかなければならない。
しかしながら、我が国の医療保険制度に関しては、永住資格のある外国人の国民健康保険料等の滞納率が一部の自治体で日本人の三ないし四倍に上る…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担などに配慮もしながら、法務省とも連携をして、こうした調査の在り方について丁寧に検討していくことが必要だと私は考えます。」と答弁したとおりであり、現在、厚生労働省を中心に地方自治体等と…
一及び二について
お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担などに配慮もしながら、法務省とも連携をして、こうした調査の在り方について丁寧に検討していくことが必要だと私は考えます。」と答弁したとおりであり、現在、厚生労働省を中心に地方自治体等と…
外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2025/02/13提出、50期、日本保守党）
質問内容
本邦の域外にある国又は地域の運転免許証を有する者については、都道府県公安委員会が、自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除する制度（以下「外免切替制度」という。）がある。外免切替制度において、本邦での滞在期間が三か月未満の旅行者等（以下「短期滞在者」という。）は、滞在先のホテルを本邦での住所として外免切替の申請を行うことが可能である。
しかし、近年、外免切替…
本邦の域外にある国又は地域の運転免許証を有する者については、都道府県公安委員会が、自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除する制度（以下「外免切替制度」という。）がある。外免切替制度において、本邦での滞在期間が三か月未満の旅行者等（以下「短期滞在者」という。）は、滞在先のホテルを本邦での住所として外免切替の申請を行うことが可能である。
しかし、近年、外免切替…
答弁内容
一について
お尋ねの「外国免許切替者とそれ以外の者の交通事故の発生率」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難であり、また、お尋ねの「交通事故を起こす危険性」は、客観的な数値に基づき考える必要があることに加え、交通事故は、運転者、道路交通環境、自動車車両等の様々な要因が複雑に関連して発生するものであることから、「交通事故を起こす危険性」の「差」について、一概にお答えすることは…
一について
お尋ねの「外国免許切替者とそれ以外の者の交通事故の発生率」については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難であり、また、お尋ねの「交通事故を起こす危険性」は、客観的な数値に基づき考える必要があることに加え、交通事故は、運転者、道路交通環境、自動車車両等の様々な要因が複雑に関連して発生するものであることから、「交通事故を起こす危険性」の「差」について、一概にお答えすることは…
選択的夫婦別氏制度の導入反対に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2025/02/20提出、50期、日本保守党）
質問内容
家族は我が国を形づくる最小の単位であり、社会を維持する様々な場面で有効に機能している。現在の家族形態は夫婦とその子を原則的な形態として、戸籍制度により安定的・系統的に公証されているものである。
最近、盛んに議論されている選択的夫婦別氏制度の導入に関しては、主に夫婦間の問題、そして職場などの社会生活上の問題として論じられている。しかし、別氏の夫婦の間に生まれてくる子どもの氏についてはほとんど論じら…
家族は我が国を形づくる最小の単位であり、社会を維持する様々な場面で有効に機能している。現在の家族形態は夫婦とその子を原則的な形態として、戸籍制度により安定的・系統的に公証されているものである。
最近、盛んに議論されている選択的夫婦別氏制度の導入に関しては、主に夫婦間の問題、そして職場などの社会生活上の問題として論じられている。しかし、別氏の夫婦の間に生まれてくる子どもの氏についてはほとんど論じら…
答弁内容
一及び六について
お尋ねの「第一には考えていない」及び「戸籍制度を維持する観点から」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。
二の１について
お尋ねの「別氏夫婦の子が被る不利益等」の意味…
一及び六について
お尋ねの「第一には考えていない」及び「戸籍制度を維持する観点から」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、これらの国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があるものと考えているところである。
二の１について
お尋ねの「別氏夫婦の子が被る不利益等」の意味…
在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であることに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2025/04/03提出、50期、日本保守党）
質問内容
令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）は、日本国籍者と外国籍者の社会保障の給付と負担の実態の把握について、これまで、日本人、外国人を区分した統計を取ってきていないとし、どのようなデータを把握すべきかという点について丁寧に検討していく必要がある旨を答弁している。
また、令和六年八月十七日付日本経済新聞朝刊において、日本に暮らす外国人をめぐり、厚生労働省が、年金や…
令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）は、日本国籍者と外国籍者の社会保障の給付と負担の実態の把握について、これまで、日本人、外国人を区分した統計を取ってきていないとし、どのようなデータを把握すべきかという点について丁寧に検討していく必要がある旨を答弁している。
また、令和六年八月十七日付日本経済新聞朝刊において、日本に暮らす外国人をめぐり、厚生労働省が、年金や…
答弁内容
一について
御指摘の「調査」の「対象者」及び「内容」並びに「新聞記事に掲載された実態把握の検討結果に基づいて行われたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金や医療などの保険料の納付実態を把握するための調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかか…
一について
御指摘の「調査」の「対象者」及び「内容」並びに「新聞記事に掲載された実態把握の検討結果に基づいて行われたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金や医療などの保険料の納付実態を把握するための調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかか…
外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用への対策の必要性に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2025/05/09提出、50期、日本保守党）
質問内容
第二百十六回国会（臨時会）において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書（令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以下「先の質問」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一六第六六号。以下「先の答弁」という。）において、政府は、「医療保険制度は、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべき…
第二百十六回国会（臨時会）において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書（令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以下「先の質問」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一六第六六号。以下「先の答弁」という。）において、政府は、「医療保険制度は、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべき…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納付状況の把握」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「外国人の滞納状況の把握については、現在その滞納状況を実際に把握できている自治体とできていな…
一及び二について
御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納付状況の把握」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「外国人の滞納状況の把握については、現在その滞納状況を実際に把握できている自治体とできていな…
米の価格高騰対策に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2025/05/22提出、50期、日本保守党）
質問内容
日本保守党は減税を通じた経済活性化を重点政策項目に掲げている。ところが、一頃の倍という米価高騰は家計の財布を直撃し、経済の下押し圧力となる看過できない事態が続いていると考える。
昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省が公表している消費者物価指数（令和二年基準）によると本年三月の米類の指数は対前年同月比プラス九十二・一％の百九十五・三ポイントとほぼ二倍となっている。米の民間在庫が不足していると…
日本保守党は減税を通じた経済活性化を重点政策項目に掲げている。ところが、一頃の倍という米価高騰は家計の財布を直撃し、経済の下押し圧力となる看過できない事態が続いていると考える。
昨年来、米の価格は上がり続けており、総務省が公表している消費者物価指数（令和二年基準）によると本年三月の米類の指数は対前年同月比プラス九十二・一％の百九十五・三ポイントとほぼ二倍となっている。米の民間在庫が不足していると…
答弁内容
一について
御指摘の「民間在庫量」は、米穀の生産量等と合わせてその供給量の一部であり、需要動向、生産状況等の結果として変動するものであることから、お尋ねの「適正な民間在庫量」を示すことは困難であり、したがって、「現在の民間在庫量」が「適正な量」かどうかについてお答えすることも困難である。
二の１について
御指摘の「需要見通し」については、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（令和六年…
一について
御指摘の「民間在庫量」は、米穀の生産量等と合わせてその供給量の一部であり、需要動向、生産状況等の結果として変動するものであることから、お尋ねの「適正な民間在庫量」を示すことは困難であり、したがって、「現在の民間在庫量」が「適正な量」かどうかについてお答えすることも困難である。
二の１について
御指摘の「需要見通し」については、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（令和六年…
外国人に対する生活保護廃止に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2025/06/03提出、50期、日本保守党）
質問内容
日本保守党は移民政策の是正を重点政策項目に掲げている。これは急増している定住外国人や在留外国人に対し、日本政府の対応が後手後手に回り、結果として日本人が一部の悪徳外国人のいわゆるカモにされている様々なケースに警鐘を鳴らすためである。これまで私は国民健康保険や国民年金制度における日本人と比較して極端に低い外国人の納付率、日本のホテルの住所で外国人が母国での自動車運転免許を日本の自動車運転免許に簡単に…
日本保守党は移民政策の是正を重点政策項目に掲げている。これは急増している定住外国人や在留外国人に対し、日本政府の対応が後手後手に回り、結果として日本人が一部の悪徳外国人のいわゆるカモにされている様々なケースに警鐘を鳴らすためである。これまで私は国民健康保険や国民年金制度における日本人と比較して極端に低い外国人の納付率、日本のホテルの住所で外国人が母国での自動車運転免許を日本の自動車運転免許に簡単に…
答弁内容
一について
お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。
二について
御指摘の「実態調査」については、一についてで述べたとおり、慎重な検討が必要であると考えているが、いずれにせよ、令和七年四月…
一について
お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。
二について
御指摘の「実態調査」については、一についてで述べたとおり、慎重な検討が必要であると考えているが、いずれにせよ、令和七年四月…
ミニマム・アクセス米と国内消費量等に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2025/06/10提出、50期、日本保守党）
質問内容
米価格が高い、備蓄米の放出など米が話題となっている。私の地元愛知県豊橋市でも、豊橋ブランド米「女神のほほえみ」の玄米価格が、令和四年には一キログラム当たり七百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守ることが政治の役割である。米が日本人…
米価格が高い、備蓄米の放出など米が話題となっている。私の地元愛知県豊橋市でも、豊橋ブランド米「女神のほほえみ」の玄米価格が、令和四年には一キログラム当たり七百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守ることが政治の役割である。米が日本人…
答弁内容
一について
お尋ねの「ＭＡ米の数量」を見直すことは、他の品目や産業への影響等を考慮し、慎重に検討する必要があると考えており、現時点で「ＭＡ米の数量を再交渉する」ことは考えていない。
二について
我が国においては、米穀について被援助国から要望があった場合に、ミニマム・アクセス米等の政府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「ＭＡ米を食料援助用として輸入」しているわけではな…
一について
お尋ねの「ＭＡ米の数量」を見直すことは、他の品目や産業への影響等を考慮し、慎重に検討する必要があると考えており、現時点で「ＭＡ米の数量を再交渉する」ことは考えていない。
二について
我が国においては、米穀について被援助国から要望があった場合に、ミニマム・アクセス米等の政府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「ＭＡ米を食料援助用として輸入」しているわけではな…
外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する再質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2025/06/12提出、50期、日本保守党）
質問内容
私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第五六号。以下「本件答弁書」という。）において、「「外国免許切替者とそれ以外の者の交通事故」に関する実態の把握を始め、お尋ねの「交通事故を起こす危険性」の定量的な把握に努めてまいりたい。」、「「ホテル等を住所として本邦の運転免許証の取得」をしたことによる「事件・事故の捜査や反則金の納付等」への「支障」については、（中略）その有無を含め、把握に努めてまい…
私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第五六号。以下「本件答弁書」という。）において、「「外国免許切替者とそれ以外の者の交通事故」に関する実態の把握を始め、お尋ねの「交通事故を起こす危険性」の定量的な把握に努めてまいりたい。」、「「ホテル等を住所として本邦の運転免許証の取得」をしたことによる「事件・事故の捜査や反則金の納付等」への「支障」については、（中略）その有無を含め、把握に努めてまい…
答弁内容
一について
いわゆる「外免切替」により、本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）の運転免許（以下「免許」という。）を有する者であって、我が国の免許を受け、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第九十二条第一項に規定する運転免許証（以下「免許証」という。）又は法第百七条の七第一項に規定する国外運転免許証の交付を受けた者が、外国等で自動車等の運転により起こした交通事故…
一について
いわゆる「外免切替」により、本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）の運転免許（以下「免許」という。）を有する者であって、我が国の免許を受け、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第九十二条第一項に規定する運転免許証（以下「免許証」という。）又は法第百七条の七第一項に規定する国外運転免許証の交付を受けた者が、外国等で自動車等の運転により起こした交通事故…
ハーバード大学の外国人留学生を我が国の大学等へ受け入れることに係る疑問に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第338号（2025/06/17提出、50期、日本保守党）
質問内容
本年四月以降、米国のトランプ政権は、ハーバード大学に対し、留学生の受入れ停止措置や連邦政府による助成金の凍結等の措置を次々に発表している。その理由として、学内における反ユダヤ主義への対応やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）施策の見直しを同大学側が拒否したこと等とともに、同大学と中国共産党との関係への疑念があるとされている。
中国共産党は、この数十年の間、何千人もの中堅・上級官僚を米国の大学キャンパ…
本年四月以降、米国のトランプ政権は、ハーバード大学に対し、留学生の受入れ停止措置や連邦政府による助成金の凍結等の措置を次々に発表している。その理由として、学内における反ユダヤ主義への対応やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）施策の見直しを同大学側が拒否したこと等とともに、同大学と中国共産党との関係への疑念があるとされている。
中国共産党は、この数十年の間、何千人もの中堅・上級官僚を米国の大学キャンパ…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四（令和六）年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、国公立大学における令和六年五月一日時点の外国人留学生数（以下「全外国人留学生数」という。）は四万九千百五十人であり、全外国人留学生数がお尋ねの「全学生数に占める割合」については、全外国人留学生数を令和六年度に文部科学省が実施した「学校基本調査」により得られた我が国の国公立大学における在…
一について
独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四（令和六）年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、国公立大学における令和六年五月一日時点の外国人留学生数（以下「全外国人留学生数」という。）は四万九千百五十人であり、全外国人留学生数がお尋ねの「全学生数に占める割合」については、全外国人留学生数を令和六年度に文部科学省が実施した「学校基本調査」により得られた我が国の国公立大学における在…
在留資格「経営・管理」の悪用防止に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第339号（2025/06/17提出、50期、日本保守党）
質問内容
日本保守党は経営・管理ビザの見直しを令和六年十月投票の衆議院議員総選挙の公約に掲げ選挙戦を戦ってきたところであるが、その後も、「経営・管理」の在留資格による在留外国人数は増加傾向にあり、令和六年末における総数は四万千六百十五人となっている。本来、「経営・管理」の在留資格は、日本企業又は我が国に進出している外資系企業において経営・管理の手腕を存分にふるい、我が国の経済の活性化や雇用の増加に貢献できる…
日本保守党は経営・管理ビザの見直しを令和六年十月投票の衆議院議員総選挙の公約に掲げ選挙戦を戦ってきたところであるが、その後も、「経営・管理」の在留資格による在留外国人数は増加傾向にあり、令和六年末における総数は四万千六百十五人となっている。本来、「経営・管理」の在留資格は、日本企業又は我が国に進出している外資系企業において経営・管理の手腕を存分にふるい、我が国の経済の活性化や雇用の増加に貢献できる…
答弁内容
一について
「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えているところ、現在、お尋ねの「金額要件」も含め検討を行っている。
二について
政府としては、受け入れた外国人については適切に在留管理を行うことを前提としており、お尋ねのように「…
一について
「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えているところ、現在、お尋ねの「金額要件」も含め検討を行っている。
二について
政府としては、受け入れた外国人については適切に在留管理を行うことを前提としており、お尋ねのように「…
民泊制度の見直しに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2025/06/17提出、50期、日本保守党）
質問内容
我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、日本に移住する者が増えている実態や、外国人オーナーが、民泊に転用するためにマンションの家賃を大幅に引き上げ、住民を退去させている等、民泊を…
我が国における民泊制度には、旅館業法上の簡易宿所としての民泊事業、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という。）、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業があるが、最近では、主に特区民泊において、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、日本に移住する者が増えている実態や、外国人オーナーが、民泊に転用するためにマンションの家賃を大幅に引き上げ、住民を退去させている等、民泊を…
答弁内容
一について
お尋ねについては把握していない。
二について
お尋ねの「法的に問題がある」か否かについては、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十三条第一項の規定に基づき認定を行う大阪市において適切に判断されるべきものであると考えている。
三について
お尋ねの「家賃を大幅に引き上げる」及び「借地借家法等の法令に違反している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、借地…
一について
お尋ねについては把握していない。
二について
お尋ねの「法的に問題がある」か否かについては、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十三条第一項の規定に基づき認定を行う大阪市において適切に判断されるべきものであると考えている。
三について
お尋ねの「家賃を大幅に引き上げる」及び「借地借家法等の法令に違反している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、借地…
先発医薬品と後発医薬品の薬価逆転及び薬剤費逆転に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第341号（2025/06/17提出、50期、日本保守党）
質問内容
我が国の年間医療費は四十八兆円を超え、毎年一兆円増えていく状況である。現役世代の社会保険料負担の高さが問題となっているが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税（酒類を含む食料品消費税ゼロ）政策とともに、医療費の国民負担率の軽減を訴えている。医療費の内訳をたどれば、先発医薬品（長期収載品。以下同じ。）を、値段が安価な後発医薬品に置き換えることで薬剤費を減らし、医療費の伸びを抑制してき…
我が国の年間医療費は四十八兆円を超え、毎年一兆円増えていく状況である。現役世代の社会保険料負担の高さが問題となっているが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税（酒類を含む食料品消費税ゼロ）政策とともに、医療費の国民負担率の軽減を訴えている。医療費の内訳をたどれば、先発医薬品（長期収載品。以下同じ。）を、値段が安価な後発医薬品に置き換えることで薬剤費を減らし、医療費の伸びを抑制してき…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「後発医薬品の使用促進は、医療費の効率化を通じて限られた医療資源の有効活用を図り、国民医療を守ることに意義がある」と示しているとおりである。
二について
お尋ねの「その妥当性」の具体的に意味するところ…
一について
お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「後発医薬品の使用促進は、医療費の効率化を通じて限られた医療資源の有効活用を図り、国民医療を守ることに意義がある」と示しているとおりである。
二について
お尋ねの「その妥当性」の具体的に意味するところ…
国民の主食である米の需給及び価格安定に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2025/12/08提出、50期、減税保守こども）
質問内容
令和七年十月二十四日の高市内閣総理大臣の所信表明演説においては、国民の主食である米についての言及がなかった。近年、主食用米の収穫量や政府備蓄量、卸売段階の取引価格など、米の需給及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安定供給と価格安定に関する政府の基本方針を明確にすることが重要である。特に米を主食としてきた国民にとって、低所得者であろう…
令和七年十月二十四日の高市内閣総理大臣の所信表明演説においては、国民の主食である米についての言及がなかった。近年、主食用米の収穫量や政府備蓄量、卸売段階の取引価格など、米の需給及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安定供給と価格安定に関する政府の基本方針を明確にすることが重要である。特に米を主食としてきた国民にとって、低所得者であろう…
答弁内容
一について
高市内閣総理大臣は、第二百十九回国会において、様々な場面で御指摘の「米に関する政策・方針」について「発言」しており、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水…
一について
高市内閣総理大臣は、第二百十九回国会において、様々な場面で御指摘の「米に関する政策・方針」について「発言」しており、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水…
教科書検定基準にある近隣諸国条項削除に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2025/12/11提出、50期、減税保守こども）
質問内容
教科書検定基準（小中高の社会科・地理歴史科）にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。
しかしながら「近隣諸国との外交関係に配慮する」という政治的理由で、国連加盟国百九十三箇国の中で、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合する制度は、国際的基準であるとは言えない。一方で、中国・…
教科書検定基準（小中高の社会科・地理歴史科）にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。
しかしながら「近隣諸国との外交関係に配慮する」という政治的理由で、国連加盟国百九十三箇国の中で、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合する制度は、国際的基準であるとは言えない。一方で、中国・…
答弁内容
一について
お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。
二及び三について
御指摘の「「他国に敬意を払う」と同等の規定制定の申し…
一について
お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。
二及び三について
御指摘の「「他国に敬意を払う」と同等の規定制定の申し…
学び直し支援及び高等学校等就学支援金等の在り方に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2025/12/12提出、50期、減税保守こども）
質問内容
中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大学等への進学の道が開かれ、その結果として、若者の社会的・経済的な自立の促進につながると考える。また、企業側にとっても、一定の学力と基礎的能力を備えた人材の供給が増えることで、労働生…
中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大学等への進学の道が開かれ、その結果として、若者の社会的・経済的な自立の促進につながると考える。また、企業側にとっても、一定の学力と基礎的能力を備えた人材の供給が増えることで、労働生…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・…
一、二及び五について
お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
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