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平岩征樹 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

平岩征樹[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、平岩征樹衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2026/01/27
データ入手日:2026/01/27

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



6本
32位



衆議院在籍時通算
6本
276位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

50期(2024/10/27〜)

防衛装備移転円滑化基金に関する質問主意書

第219回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2025/10/21提出、50期、減税保守こども)
質問内容
防衛装備移転円滑化基金については令和七年度において約千二百億円が積み立てられている。この根拠として、令和七年五月十四日に開会された参議院の決算委員会では中谷防衛大臣より「次期汎用フリゲート艦十一隻、これを本年度中に選定が行われるということが見込まれておりまして、これに対応するための設計変更、そして試験等を行うために経費が必要となっておりまして、この経費を積み上げた結果、本件を含む一部の大型装備移転…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型FFMの装備移転に関係する経費がどの程度あるか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、豪州の次期汎用フリゲート(令和六年十一月二十八日に防衛省が公表した「豪州次期汎用フリゲートの共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の令和六年度型護衛艦の移転について」における「豪州の次期汎用フリゲート」をいう。)に係る防衛装備移転については、当該防衛装備移転を実…

マンション価格抑制と投機的取引規制に関する質問主意書

第219回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2025/10/21提出、50期、減税保守こども)
質問内容
東京都心部においてマンション価格が高騰している。二十三区では新築、中古ともに高騰が際立ち、中古マンション価格は二〇二四年において対二〇一五年比で六十二%上昇した。その間の名目賃金の推移は概ね横ばいであり、中低所得者にとって住宅取得に困難が生じている。このことからエッセンシャルワーカーや学生を含む若者が大都市からクラウドアウトされてしまう可能性が生じており、その対策が急務である。以下質問する。
一…
答弁内容
一について
御指摘の「東京二十三区における住宅価格の上昇」については、令和七年三月十三日の参議院国土交通委員会において、楠田国土交通省住宅局長(当時)が「近年のマンション価格の上昇につきましては、供給と需要の両面での様々な要因によるものというふうに認識をいたしております。具体的には、まず、供給の面におきましては、資材価格や労務費の上昇などに伴います建設コストの上昇、開発適地の減少、ホテルなど住宅…

護衛艦すずつきの意図しない中国領海侵入事案に関する質問主意書

第219回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2025/10/21提出、50期、減税保守こども)
質問内容
海上における偶発的な軍事的衝突は意図しない事態の拡大を招きかねないことから、その防止を図るために様々な手段が講じられてきた。一九七二年に締結された米ソ海上事故防止協定(以下INCSEA)はその嚆矢であり、日本においても一九九三年に日ロ間でINCSEAが締結された。一方、米中間では一九九八年に軍事海洋協議協定(以下MMCA)が締結されたが、INCSEAと比較すると協定自体に事故防止の規定がなく、IN…
答弁内容
一について
御指摘の「事前通告」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、外国の軍艦に対し、沿岸国が、当該国の領海に入域する場合に事前の通告を求めることについて、海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)上明文の規定はないと考えている。
二について
お尋ねの「ホットライン」の個別具体的な使用状況については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

推薦依頼と事前運動の関連に関する質問主意書

第219回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2025/10/21提出、50期、減税保守こども)
質問内容
公職選挙法の第百二十九条では選挙期間より前の事前運動を禁止している。具体的には公示・告示前に支援者らに対して選挙はがきを渡し、あて名書きを依頼することは認められるものの、出身大学の同窓生など不特定多数の有権者に無差別に郵送する行為については事前運動として禁止されている。選挙運動を行うために公示・告示前に行う準備と、禁止されている事前運動の違いについて、個別事案で差異があるとの前提の下、政府としての…
答弁内容
一から五までについて
個別の行為が公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百二十九条の規定に違反するか否かについて、一概にお答えすることは困難であるが、同法に規定する選挙運動とは、一般的に、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもつて、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものである」(昭和五十二年…

暗号資産に対する基本的な認識に関する質問主意書

第219回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2025/10/21提出、50期、減税保守こども)
質問内容
暗号資産の取引市場は拡大を続けており、全世界での時価総額は四百兆円、日本での取引額は五兆円を突破した。暗号資産の機能は発明当初に期待された決済機能だけではなく、暗号資産ETFや暗号資産を財務戦略の一環として蓄積するトレジャリー企業の出現、国家として準備金の対象となるなど、投資商品としての機能も備えるようになった。またその種類についてもビットコインだけではなく、後発で値動きが激しいアルトコインや逆に…
答弁内容
一について
お尋ねの「伝統的金融」及び「負の側面」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、過去に暗号資産(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。)が詐取される事案や、サイバー攻撃において、当該攻撃から生じた有害な状況を解消することと引換えに暗号資産が要求される事案が発生したと承知しているものの、これらの事実のみをもって、他…

幹部自衛官の充足に関する質問主意書

第219回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2025/10/21提出、50期、減税保守こども)
質問内容
自衛官の定員充足率が二十五年ぶりに九割を下回った。採用難に加え、直近十五年で最多となった中途退職も影響が大きい。幹部自衛官についても士よりは充足率が高いものの、九十二%程度であり、中途退職者数も近年高止まりしている。幹部自衛官は特性として都道府県を跨いだ異動が曹士より多く、また勤務時間が長くなりがちであるとされている。我が国防衛をその双肩に担う幹部自衛官の質と量を確保することは急務であり、以下のと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「幹部自衛官」の「階級別・職場別(司令部勤務や艦艇勤務等)の離職率」に係る統計はとっていないが、「幹部自衛官の離職率」、離職するに至った経緯等について把握した上で、民間企業の専門的知見、「幹部自衛官」に対するヒアリング等を踏まえ、処遇や勤務環境の改善など、中途退職者数を減少させるために有効であると考えられる施策を実施している。
二について
お尋ねの「類似…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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