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2024年10月刊
選挙との対話
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
北野裕子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、北野裕子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27〜）
選択的夫婦別氏制度に対する政府の姿勢に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2024/11/11提出、50期、参政党）
質問内容
令和六年十一月四日現在、選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度。以下、「別氏」は、「別姓」とする）について、導入を求める意見が見られる。しかし、我が国では、家族単位を基盤とする戸籍制度が長く根付いており、夫婦が同じ姓を持つことで家族の一体感が保たれ、親族関係を明確にする役割を果たしている。こうした日本に根付いた家族観は、他国とは異なる日本の特徴であり、単に「選択の自由」の問題として扱うべき…
令和六年十一月四日現在、選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度。以下、「別氏」は、「別姓」とする）について、導入を求める意見が見られる。しかし、我が国では、家族単位を基盤とする戸籍制度が長く根付いており、夫婦が同じ姓を持つことで家族の一体感が保たれ、親族関係を明確にする役割を果たしている。こうした日本に根付いた家族観は、他国とは異なる日本の特徴であり、単に「選択の自由」の問題として扱うべき…
答弁内容
一について
御指摘の「現行制度の意義や歴史的・文化的背景」及び「導入に伴う社会的影響やデメリット」の意味するところが必ずしも明らかではないが、選択的夫婦別氏制度や現行の夫婦同氏制度については、御指摘のウェブサイトにおいて、「選択的夫婦別氏制度の導入に対する賛成意見や反対意見は、どのようなことを理由とするものでしょうか。」、「夫婦が必ず同じ氏を名乗ることになったのは、いつからですか。」、「平成二十…
一について
御指摘の「現行制度の意義や歴史的・文化的背景」及び「導入に伴う社会的影響やデメリット」の意味するところが必ずしも明らかではないが、選択的夫婦別氏制度や現行の夫婦同氏制度については、御指摘のウェブサイトにおいて、「選択的夫婦別氏制度の導入に対する賛成意見や反対意見は、どのようなことを理由とするものでしょうか。」、「夫婦が必ず同じ氏を名乗ることになったのは、いつからですか。」、「平成二十…
最高裁判所裁判官の国民審査における情報提供の充実と実効性確保に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2024/11/11提出、50期、参政党）
質問内容
衆議院選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査（以下、国民審査という）は、国民が最高裁判所裁判官の適格性を直接評価する重要な機会である。日本国憲法に基づき、裁判官は任命後初めて、そして十年ごとに国民審査を受ける。国民は信任しない裁判官に「×」をつけて罷免を求める意思を示し、過半数が「×」となれば裁判官は罷免される。今回の審査では、対象となった六人全員が信任されたものの、罷免票の割合は過去二十…
衆議院選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査（以下、国民審査という）は、国民が最高裁判所裁判官の適格性を直接評価する重要な機会である。日本国憲法に基づき、裁判官は任命後初めて、そして十年ごとに国民審査を受ける。国民は信任しない裁判官に「×」をつけて罷免を求める意思を示し、過半数が「×」となれば裁判官は罷免される。今回の審査では、対象となった六人全員が信任されたものの、罷免票の割合は過去二十…
答弁内容
一について
お尋ねについては、最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）のための国民の判断材料の一つとして、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第五十三条の規定に基づき、都道府県の選挙管理委員会から、審査に付される裁判官の氏名、生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項を掲載した審査公報が国民審査ごとに発行され、基…
一について
お尋ねについては、最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）のための国民の判断材料の一つとして、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第五十三条の規定に基づき、都道府県の選挙管理委員会から、審査に付される裁判官の氏名、生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項を掲載した審査公報が国民審査ごとに発行され、基…
令和五年度における児童生徒のいじめ・不登校に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2024/11/11提出、50期、参政党）
質問内容
令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が十月三十一日に文部科学省から公表された。この調査では、いじめ認知件数、不登校児童生徒数とも過去最多を記録している。いじめの認知件数は、小・中・高等学校及び特別支援学校を含め、七十三万二千五百六十八件（前年度六十八万千九百四十八件）であり、前年度比で五万六百二十件（七・四％）増加した。後者の小中学校における不登校児童生徒数は三…
令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が十月三十一日に文部科学省から公表された。この調査では、いじめ認知件数、不登校児童生徒数とも過去最多を記録している。いじめの認知件数は、小・中・高等学校及び特別支援学校を含め、七十三万二千五百六十八件（前年度六十八万千九百四十八件）であり、前年度比で五万六百二十件（七・四％）増加した。後者の小中学校における不登校児童生徒数は三…
答弁内容
一の１について
文部科学省が令和六年十月三十一日に公表した「令和五年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「令和五年度問題行動等調査」という。）においては、児童生徒が一年間に出席しなければならない日数が学校ごとに異なること等を踏まえ、不登校児童生徒のうち欠席日数が「九十日以上」のものについては、御指摘のような欠席日数ではなく、出席日数に応じて区分して調査することと…
一の１について
文部科学省が令和六年十月三十一日に公表した「令和五年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「令和五年度問題行動等調査」という。）においては、児童生徒が一年間に出席しなければならない日数が学校ごとに異なること等を踏まえ、不登校児童生徒のうち欠席日数が「九十日以上」のものについては、御指摘のような欠席日数ではなく、出席日数に応じて区分して調査することと…
改正戸籍法に基づく振り仮名記載義務化の短期間での実施に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2024/11/28提出、50期、参政党）
質問内容
二千二十五年五月二十六日の改正戸籍法施行により、戸籍に氏名の振り仮名を記載することが義務化される。この取組は、行政のデジタル化を推進する一環として行われているが、効率的なデータ管理や本人確認の精度向上、不正行為の防止といった目的が掲げられているものの、その性急な進め方には大きな懸念が残る。
本年十一月十七日の時事通信社の報道によれば、施行を目前に控えた現時点で自治体から「間に合わない」という声が…
二千二十五年五月二十六日の改正戸籍法施行により、戸籍に氏名の振り仮名を記載することが義務化される。この取組は、行政のデジタル化を推進する一環として行われているが、効率的なデータ管理や本人確認の精度向上、不正行為の防止といった目的が掲げられているものの、その性急な進め方には大きな懸念が残る。
本年十一月十七日の時事通信社の報道によれば、施行を目前に控えた現時点で自治体から「間に合わない」という声が…
答弁内容
一について
御指摘の「施行後一年以内に振り仮名の届出を完了する計画」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。）附則第六条第一項から第三項まで、第七条第一項から第三項まで並びに第八条第一項及び第二項は、改正法による戸籍法（昭和二…
一について
御指摘の「施行後一年以内に振り仮名の届出を完了する計画」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。）附則第六条第一項から第三項まで、第七条第一項から第三項まで並びに第八条第一項及び第二項は、改正法による戸籍法（昭和二…
投票所における本人確認に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2024/12/05提出、50期、参政党）
質問内容
昨今、銀行口座開設時等の本人確認手続においては、顔写真付き身分証明書、または顔写真のない保険証及び住民票等併せての提出が求められる場面が多く、個人を特定するための情報管理の徹底が求められている。
各投票所においても、投票所入場券と顔写真付き身分証明書や保険証及び住民票等（以下、本人確認書類という。）の提出を求め、確実な本人確認が実施されることが好ましいと思料されるが、現行の公職選挙法等において各…
昨今、銀行口座開設時等の本人確認手続においては、顔写真付き身分証明書、または顔写真のない保険証及び住民票等併せての提出が求められる場面が多く、個人を特定するための情報管理の徹底が求められている。
各投票所においても、投票所入場券と顔写真付き身分証明書や保険証及び住民票等（以下、本人確認書類という。）の提出を求め、確実な本人確認が実施されることが好ましいと思料されるが、現行の公職選挙法等において各…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十四条第二項において、選挙人は、選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票をすることができないとされているところ、政府としては、投票所における本人確認の手段として、お尋ねの「本人確認書類提示の義務化」を検討したことはない。
二の１について
総務省においては、国政選挙及び統一地方選挙に際し、管理執行上問題となった事項について、各都道府県の…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十四条第二項において、選挙人は、選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票をすることができないとされているところ、政府としては、投票所における本人確認の手段として、お尋ねの「本人確認書類提示の義務化」を検討したことはない。
二の１について
総務省においては、国政選挙及び統一地方選挙に際し、管理執行上問題となった事項について、各都道府県の…
「風邪」を五類感染症に含める省令改正に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2024/12/17提出、50期、参政党）
質問内容
令和六年七月十二日から八月十六日に実施された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（以下、「本件省令案」という。）に関するパブリック・コメントでは、異例の三万千五百四十一件もの意見が提出された。この意見数から、国民の関心の高さがうかがえる。本件省令案では、日常的に発生する「風邪」を含む急性呼吸器感染症が五類感染症に追加されることが明言されている。パブ…
令和六年七月十二日から八月十六日に実施された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（以下、「本件省令案」という。）に関するパブリック・コメントでは、異例の三万千五百四十一件もの意見が提出された。この意見数から、国民の関心の高さがうかがえる。本件省令案では、日常的に発生する「風邪」を含む急性呼吸器感染症が五類感染症に追加されることが明言されている。パブ…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、令和五年一月二十七日に厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」において、「将来的なパンデミックに備えて、季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感染症、ＲＳウイルス感染症等を含む急性呼吸器感染症サーベイランスのあり方・・・について、定点医療機関に…
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、令和五年一月二十七日に厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」において、「将来的なパンデミックに備えて、季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感染症、ＲＳウイルス感染症等を含む急性呼吸器感染症サーベイランスのあり方・・・について、定点医療機関に…
大規模プラットフォーム事業者の削除措置に対する手続保障に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2025/03/25提出、50期、参政党）
質問内容
令和六年五月十七日、いわゆるプロバイダ責任制限法の改正法が公布され、法律の名称も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法。以下、単に「改正法」という。）と改められた。この法改正によって大規模プラットフォーム事業者（以下、単に「事業者」という。）に対し、他人の権利を侵害し、または法令に違反する情報の削除申出窓口や手続の整備公表、削除基…
令和六年五月十七日、いわゆるプロバイダ責任制限法の改正法が公布され、法律の名称も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法。以下、単に「改正法」という。）と改められた。この法改正によって大規模プラットフォーム事業者（以下、単に「事業者」という。）に対し、他人の権利を侵害し、または法令に違反する情報の削除申出窓口や手続の整備公表、削除基…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「法」という。）は、大規模特定電気通信役務提供者(法第二条第十四号に規定する大規模特定電気通信役務提供者を…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「法」という。）は、大規模特定電気通信役務提供者(法第二条第十四号に規定する大規模特定電気通信役務提供者を…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
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