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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
島田洋一 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
98位
50期TOP10
8位
このページでは、島田洋一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27～）
北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた石破内閣の基本姿勢に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2024/11/11提出、50期、日本保守党）
質問内容
石破茂首相は、就任後の十月一日の記者会見において「拉致問題は私どもの内閣の最重要課題だ。すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、強い決意を持って取り組む」と語っている。この実現に向けた基本姿勢、方策について、以下、具体的に明らかにされたい。
一 東京と平壌の相互連絡事務所
石破首相は九月に行われた自民党総裁選において、同月二十日、次のとおり発言している。「お互いに連絡事務所を持ち、北…
石破茂首相は、就任後の十月一日の記者会見において「拉致問題は私どもの内閣の最重要課題だ。すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、強い決意を持って取り組む」と語っている。この実現に向けた基本姿勢、方策について、以下、具体的に明らかにされたい。
一 東京と平壌の相互連絡事務所
石破首相は九月に行われた自民党総裁選において、同月二十日、次のとおり発言している。「お互いに連絡事務所を持ち、北…
答弁内容
一及び二の２について
お尋ねの「石破内閣の基本姿勢」については、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討してまいりたい。また、その余のお尋ねについては…
一及び二の２について
お尋ねの「石破内閣の基本姿勢」については、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討してまいりたい。また、その余のお尋ねについては…
英利アルフィヤ外務大臣政務官の人権認識に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2024/11/28提出、50期、日本保守党）
質問内容
英利アルフィヤ外務大臣政務官が十一月十日、世界中の人権団体に対し、国政政党である日本保守党との「全ての関係を断て（Cut all ties）」とする英語発信をＸ（旧ツイッター）上で行った。同政務官は、発信は政務官就任前のものであり問題なしとの趣旨の投稿をしているが、十一月二十八日現在も、「英利アルフィヤ（外務大臣政務官／衆議院議員）Arfiya Eri,MP」というアカウント名、肩書の下で、同発信…
英利アルフィヤ外務大臣政務官が十一月十日、世界中の人権団体に対し、国政政党である日本保守党との「全ての関係を断て（Cut all ties）」とする英語発信をＸ（旧ツイッター）上で行った。同政務官は、発信は政務官就任前のものであり問題なしとの趣旨の投稿をしているが、十一月二十八日現在も、「英利アルフィヤ（外務大臣政務官／衆議院議員）Arfiya Eri,MP」というアカウント名、肩書の下で、同発信…
答弁内容
お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
日本学術会議への税金投入の是非に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2024/12/05提出、50期、日本保守党）
質問内容
日本学術会議は、第二次世界大戦後、日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の統治下にあった一九四九年に設置された。当時のＧＨＱの最大の使命は、日本を二度と戦争のできない国にすること、すなわち安全保障面における日本弱体化であった。
このＧＨＱの意向に沿い、日本学術会議は一九五〇年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明（声明）」を発表した。
さらに日本が独立を達成して久しい一九六七年、日…
日本学術会議は、第二次世界大戦後、日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の統治下にあった一九四九年に設置された。当時のＧＨＱの最大の使命は、日本を二度と戦争のできない国にすること、すなわち安全保障面における日本弱体化であった。
このＧＨＱの意向に沿い、日本学術会議は一九五〇年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明（声明）」を発表した。
さらに日本が独立を達成して久しい一九六七年、日…
答弁内容
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「軍事的安全保障研究に関する声明」（平成二十九年三月二十四日日本学術会議）については、令和四年四月二十六日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「大学等の各研究機関に軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきことを求めるものでありまして、・・・安…
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「軍事的安全保障研究に関する声明」（平成二十九年三月二十四日日本学術会議）については、令和四年四月二十六日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「大学等の各研究機関に軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきことを求めるものでありまして、・・・安…
ＧＸ実行会議及び第七次エネルギー基本計画策定における石破内閣の基本姿勢に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2024/12/17提出、50期、日本保守党）
質問内容
石破茂首相は、本年十月三十一日の内閣官房ＧＸ実行会議において、第七次エネルギー基本計画の年内の策定を指示した。これに関連し、エネルギー政策についての基本姿勢、方策について、以下質問する。
一 国民負担
グリーントランスフォーメーション（以下、ＧＸ）において、今後十年間で百五十兆円の官民投資を実施するという。対象には、洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設などが含まれている…
石破茂首相は、本年十月三十一日の内閣官房ＧＸ実行会議において、第七次エネルギー基本計画の年内の策定を指示した。これに関連し、エネルギー政策についての基本姿勢、方策について、以下質問する。
一 国民負担
グリーントランスフォーメーション（以下、ＧＸ）において、今後十年間で百五十兆円の官民投資を実施するという。対象には、洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設などが含まれている…
答弁内容
一について
御指摘の「電気代などの光熱費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、需要家に対するエネルギーの供給価格の水準は、エネルギー供給を行う事業者によって様々な要素を勘案して決定されるものであるため、政府として、御指摘の「第七次エネルギー基本計画」に記載することを含め、その水準について数値目標を設定することは困難であるが、いずれにせよ、エネルギー政策の検討に当たっては、安全性の…
一について
御指摘の「電気代などの光熱費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、需要家に対するエネルギーの供給価格の水準は、エネルギー供給を行う事業者によって様々な要素を勘案して決定されるものであるため、政府として、御指摘の「第七次エネルギー基本計画」に記載することを含め、その水準について数値目標を設定することは困難であるが、いずれにせよ、エネルギー政策の検討に当たっては、安全性の…
日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2025/01/24提出、50期、日本保守党）
質問内容
外交交渉の過程について政府はその内容の多くについて非公開を原則としている。本原則は、交渉内容を相手の合意なく公開すれば、その後の交渉に支障が生じるおそれがあるため、基本的に合理性があると考えられる。ただし、交渉担当者は、後任への引継ぎや史的検証のため、正確な記録を残さなければならない。
以上のような前提に立ち、以下質問する。
一 産経新聞は、平成二十年二月九日、「平成十四年九月の小泉純一郎首相…
外交交渉の過程について政府はその内容の多くについて非公開を原則としている。本原則は、交渉内容を相手の合意なく公開すれば、その後の交渉に支障が生じるおそれがあるため、基本的に合理性があると考えられる。ただし、交渉担当者は、後任への引継ぎや史的検証のため、正確な記録を残さなければならない。
以上のような前提に立ち、以下質問する。
一 産経新聞は、平成二十年二月九日、「平成十四年九月の小泉純一郎首相…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
二について
いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。お尋ねの「漏洩したものと言わざるを得ない」及び「こうした情報漏洩」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
一について
お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。
二について
いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。お尋ねの「漏洩したものと言わざるを得ない」及び「こうした情報漏洩」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、…
永住許可要件の大幅緩和に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2025/01/27提出、50期、日本保守党）
質問内容
平成十年二月、法務省は永住許可要件をそれまでの日本在留二十年から十年に半減させ、日本人の配偶者の場合は三年とした。現在本件を所管する出入国在留管理庁は、この政策転換の理由を明確にしていない。この要件緩和の結果、永住者は平成九年末の約八万人から令和五年末には約八十九万人と、二十六年間で約十一倍に増加した。平成三十年のいわゆる入管法改正案を審議した参議院法務委員会は、同年十二月八日、「近年の我が国の在…
平成十年二月、法務省は永住許可要件をそれまでの日本在留二十年から十年に半減させ、日本人の配偶者の場合は三年とした。現在本件を所管する出入国在留管理庁は、この政策転換の理由を明確にしていない。この要件緩和の結果、永住者は平成九年末の約八万人から令和五年末には約八十九万人と、二十六年間で約十一倍に増加した。平成三十年のいわゆる入管法改正案を審議した参議院法務委員会は、同年十二月八日、「近年の我が国の在…
答弁内容
一について
お尋ねの「平成十年二月に行われた永住許可要件の大幅緩和」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十年二月に法務省入国管理局（当時）の内規を変更し、永住許可における在留年数に係る基準を「引き続き十年以上本邦に在留していること」とした目的についてのお尋ねであれば、平成二十二年三月十二日の衆議院法務委員会において、千葉法務大臣（当時）が「旧基準はおおむね二十年というような基…
一について
お尋ねの「平成十年二月に行われた永住許可要件の大幅緩和」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十年二月に法務省入国管理局（当時）の内規を変更し、永住許可における在留年数に係る基準を「引き続き十年以上本邦に在留していること」とした目的についてのお尋ねであれば、平成二十二年三月十二日の衆議院法務委員会において、千葉法務大臣（当時）が「旧基準はおおむね二十年というような基…
政府参考人として幹部自衛官の出席を求めることに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2025/02/18提出、50期、日本保守党）
質問内容
衆議院予算委員会で、国民民主党の橋本幹彦議員が、答弁者である政府参考人として幹部自衛官の出席を求めたが、予算委員会理事会は認めず、安住淳予算委員長は、「長い慣例」や「先の大戦も踏まえて文民統制（シビリアンコントロール）の観点から（答弁させないことで）やってきた」などと述べ、今後も出席を認めるつもりはない旨を強調した。
しかし、部隊運用や兵器の性能に関して専門知識を持つ自衛官（いわゆる制服組）の答…
衆議院予算委員会で、国民民主党の橋本幹彦議員が、答弁者である政府参考人として幹部自衛官の出席を求めたが、予算委員会理事会は認めず、安住淳予算委員長は、「長い慣例」や「先の大戦も踏まえて文民統制（シビリアンコントロール）の観点から（答弁させないことで）やってきた」などと述べ、今後も出席を認めるつもりはない旨を強調した。
しかし、部隊運用や兵器の性能に関して専門知識を持つ自衛官（いわゆる制服組）の答…
答弁内容
一及び二について
国会で自衛官が答弁を行うか否かについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、御指摘の中谷防衛大臣の発言は、あくまで軍事専門的見地から防衛大臣を補佐する自衛官の役割について述べたものであり、お尋ねのように「自衛官の国会答弁を、政府としても認めないという意味」ではない。
一及び二について
国会で自衛官が答弁を行うか否かについては、国…
一及び二について
国会で自衛官が答弁を行うか否かについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、御指摘の中谷防衛大臣の発言は、あくまで軍事専門的見地から防衛大臣を補佐する自衛官の役割について述べたものであり、お尋ねのように「自衛官の国会答弁を、政府としても認めないという意味」ではない。
一及び二について
国会で自衛官が答弁を行うか否かについては、国…
日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する再質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2025/02/19提出、50期、日本保守党）
質問内容
令和七年一月二十四日に提出した「日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する質問主意書」において私は、平成十四年九月の小泉純一郎首相（当時）による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った、きわめて重要な二回分の交渉記録が欠落しているとされる点について事実確認を行った。安倍晋三元首相が首相在任中に強く批判した問題である。
これに対し、令和七年二月四日に…
令和七年一月二十四日に提出した「日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する質問主意書」において私は、平成十四年九月の小泉純一郎首相（当時）による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った、きわめて重要な二回分の交渉記録が欠落しているとされる点について事実確認を行った。安倍晋三元首相が首相在任中に強く批判した問題である。
これに対し、令和七年二月四日に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの先の答弁書（令和七年二月四日内閣衆質二一七第六号）一については、衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で行われた外交交渉の記録に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月二日内閣衆質一六六第七八号）三及び五について及び衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における日朝交渉記録文書の欠落に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月二十二日内閣衆質一六九第…
一及び二について
お尋ねの先の答弁書（令和七年二月四日内閣衆質二一七第六号）一については、衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で行われた外交交渉の記録に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月二日内閣衆質一六六第七八号）三及び五について及び衆議院議員鈴木宗男君提出外務省における日朝交渉記録文書の欠落に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月二十二日内閣衆質一六九第…
北朝鮮による拉致問題の「可視化」の意味に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2025/02/27提出、50期、日本保守党）
質問内容
石破茂総理大臣は、国会答弁等において、北朝鮮による拉致問題の「可視化」という言葉を用いているが、その意味するところが明らかでなく、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の不安を呼んでいると考える。
石破総理の言う「可視化」とは具体的に何を意味するのか、明らかにされたい。
右質問する。
石破茂総理大臣は、国会答弁等において、北朝鮮による拉致問題の「可視化」という言葉を用いているが、その意味するところが明らかでなく、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の不安を呼んでいると考える。
石破総理の言う「可視化」とは具体的に何を意味するのか、明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「国会答弁等」の指すところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和七年二月十七日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「可視化」という文言を用いて答弁したのは、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案に対する国民の高い関心を保ち、理解を深めるために、拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含め、こうした諸懸案に関する日朝間の主張の隔たりを適時適切に国民に…
御指摘の「国会答弁等」の指すところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和七年二月十七日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「可視化」という文言を用いて答弁したのは、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案に対する国民の高い関心を保ち、理解を深めるために、拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含め、こうした諸懸案に関する日朝間の主張の隔たりを適時適切に国民に…
集団的自衛権の憲法解釈変更に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2025/02/28提出、50期、日本保守党）
質問内容
一九五一年九月八日に署名され、一九五二年四月二十八日に発効した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（以下、旧安保条約という）は前文で「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対…
一九五一年九月八日に署名され、一九五二年四月二十八日に発効した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（以下、旧安保条約という）は前文で「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（昭和二十七年条約第六号）と憲法との関係については、昭和二十六年十月十六日の参議院本会議において、吉田茂内閣総理大臣（当時）が「安全保障條約と憲法第九條の関係についてのお尋ねでありますが、憲法第九條は、この九條に明記してある通り、国際紛争の手段として兵力を使うとか威嚇を用いるとかいうようなことはしない。（中略）保障條約については、これは自国の…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（昭和二十七年条約第六号）と憲法との関係については、昭和二十六年十月十六日の参議院本会議において、吉田茂内閣総理大臣（当時）が「安全保障條約と憲法第九條の関係についてのお尋ねでありますが、憲法第九條は、この九條に明記してある通り、国際紛争の手段として兵力を使うとか威嚇を用いるとかいうようなことはしない。（中略）保障條約については、これは自国の…
欠落した日朝交渉記録をめぐる政府の対応に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2025/03/05提出、50期、日本保守党）
質問内容
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下、家族会という）と支援団体の北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（以下、救う会という）は、本年二月十六日の合同会議で決定した「今後の運動方針案」において、「小泉訪朝前に二回持たれた秘密交渉の記録が外務省にないという問題について追及する」と明記している。日本政府は、家族会の要望に誠実に対応する責務があると考える。
政府は、同年三月四日付け答弁書（…
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下、家族会という）と支援団体の北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（以下、救う会という）は、本年二月十六日の合同会議で決定した「今後の運動方針案」において、「小泉訪朝前に二回持たれた秘密交渉の記録が外務省にないという問題について追及する」と明記している。日本政府は、家族会の要望に誠実に対応する責務があると考える。
政府は、同年三月四日付け答弁書（…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書（令和七年三月四日内閣衆質二一七第六〇号）一及び二についてでお答えした「安倍内閣総理大臣（当時）及び岸田外務大臣（当時）が、平成三十年六月十八日の参議院決算委員会及び平成二十八年三月八日の参議院予算委員会での答弁においてそれぞれ述べた日朝間の交渉の記録」が「存在しない」ことへの対応については、岸田外務大臣（当時）が平成二十八年三月八日の参議院予算委員会での答弁において…
一及び二について
先の答弁書（令和七年三月四日内閣衆質二一七第六〇号）一及び二についてでお答えした「安倍内閣総理大臣（当時）及び岸田外務大臣（当時）が、平成三十年六月十八日の参議院決算委員会及び平成二十八年三月八日の参議院予算委員会での答弁においてそれぞれ述べた日朝間の交渉の記録」が「存在しない」ことへの対応については、岸田外務大臣（当時）が平成二十八年三月八日の参議院予算委員会での答弁において…
日朝交渉記録が「存在しない」経緯に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2025/03/06提出、50期、日本保守党）
質問内容
政府は、令和七年三月四日付け答弁書（内閣衆質二一七第六〇号）において、二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の直前に田中均外務省アジア大洋州局長（当時）が北朝鮮側と行った二回分の交渉記録が「存在しない」ことを公式に認めた。外交常識に反する極めて異例の事態であると考える。
そこで質問する。
一 当該交渉記録は、そもそも作成されなかったのか、作成後に何らかの理由で破棄されたのか、あるいは作成後に何者か…
政府は、令和七年三月四日付け答弁書（内閣衆質二一七第六〇号）において、二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の直前に田中均外務省アジア大洋州局長（当時）が北朝鮮側と行った二回分の交渉記録が「存在しない」ことを公式に認めた。外交常識に反する極めて異例の事態であると考える。
そこで質問する。
一 当該交渉記録は、そもそも作成されなかったのか、作成後に何らかの理由で破棄されたのか、あるいは作成後に何者か…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（令和七年三月四日内閣衆質二一七第六〇号）一及び二についてでお答えした「安倍内閣総理大臣（当時）及び岸田外務大臣（当時）が、平成三十年六月十八日の参議院決算委員会及び平成二十八年三月八日の参議院予算委員会での答弁においてそれぞれ述べた日朝間の交渉の記録」が「存在しない」理由については、岸田外務大臣（当時）が平成二十八年三月八日の参議院予算委員会での答弁において「二…
一から三までについて
先の答弁書（令和七年三月四日内閣衆質二一七第六〇号）一及び二についてでお答えした「安倍内閣総理大臣（当時）及び岸田外務大臣（当時）が、平成三十年六月十八日の参議院決算委員会及び平成二十八年三月八日の参議院予算委員会での答弁においてそれぞれ述べた日朝間の交渉の記録」が「存在しない」理由については、岸田外務大臣（当時）が平成二十八年三月八日の参議院予算委員会での答弁において「二…
北朝鮮による拉致問題の「可視化」の意味に関する再質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2025/03/11提出、50期、日本保守党）
質問内容
政府は、石破総理が令和七年二月十七日の衆議院予算委員会などで用いた拉致問題の「可視化」の具体的意味を問う質問主意書に対し、三月十一日付の答弁書（内閣衆質二一七第七一号）で「拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含め、こうした諸懸案に関する日朝間の主張の隔たりを適時適切に国民に明らかにする」趣旨だと回答した。
これは、拉致被害者の「日朝合同調査」を行うため、平壌…
政府は、石破総理が令和七年二月十七日の衆議院予算委員会などで用いた拉致問題の「可視化」の具体的意味を問う質問主意書に対し、三月十一日付の答弁書（内閣衆質二一七第七一号）で「拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含め、こうした諸懸案に関する日朝間の主張の隔たりを適時適切に国民に明らかにする」趣旨だと回答した。
これは、拉致被害者の「日朝合同調査」を行うため、平壌…
答弁内容
お尋ねの「「日朝合同調査」を行うため、平壌に「連絡事務所」を設ける」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、令和七年二月十七日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「可視化」という文言を用いて答弁した趣旨は、先の答弁書（令和七年三月十一日内閣衆質二一七第七一号）でお答えしたとおりである。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき…
お尋ねの「「日朝合同調査」を行うため、平壌に「連絡事務所」を設ける」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、令和七年二月十七日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「可視化」という文言を用いて答弁した趣旨は、先の答弁書（令和七年三月十一日内閣衆質二一七第七一号）でお答えしたとおりである。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき…
日本学術会議法案と安全保障技術研究推進制度との関係に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2025/03/17提出、50期、日本保守党）
質問内容
二〇一五年度から、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度（以下、安保研究制度と略す）を開始した。
「安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠」であり、「先進的な技術は、これまでの戦い方を一変させる可能性をも秘めていることから、防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要」との認識からであった。
ところが二〇…
二〇一五年度から、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度（以下、安保研究制度と略す）を開始した。
「安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠」であり、「先進的な技術は、これまでの戦い方を一変させる可能性をも秘めていることから、防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要」との認識からであった。
ところが二〇…
答弁内容
お尋ねの「この声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第二百十七回国会閣法第三十六号）において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えて…
お尋ねの「この声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第二百十七回国会閣法第三十六号）において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えて…
日朝交渉記録が「存在しない」経緯に関する再質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2025/03/19提出、50期、日本保守党）
質問内容
政府は、令和七年三月四日付け答弁書（内閣衆質二一七第六〇号）において、二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談に向けて田中均外務省アジア大洋州局長（当時）が北朝鮮側と行った交渉のうち、首脳会談直前二回分の交渉記録が「存在しない」ことを公式に認めた。
これを受けて、私は、①当該交渉記録はそもそも作成されなかったのか、②作成後に何らかの理由で破棄されたのか、③あるいは作成後に何者かによって持ち去られたのか…
政府は、令和七年三月四日付け答弁書（内閣衆質二一七第六〇号）において、二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談に向けて田中均外務省アジア大洋州局長（当時）が北朝鮮側と行った交渉のうち、首脳会談直前二回分の交渉記録が「存在しない」ことを公式に認めた。
これを受けて、私は、①当該交渉記録はそもそも作成されなかったのか、②作成後に何らかの理由で破棄されたのか、③あるいは作成後に何者かによって持ち去られたのか…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「認識」については、事柄の性質上、確定的にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「なぜ聴き取り調査を行わないのか」については、先の答弁書（令和七年三月十四日内閣衆質二一七第七六号）一及び二についてでお答えしたとおり、今後の日朝間の協議を行う上で、現時点でその必要があるとは考えていないためである。
二について
先の答弁書（令和七年三月四日内閣衆質二一七第…
一及び三について
お尋ねの「認識」については、事柄の性質上、確定的にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「なぜ聴き取り調査を行わないのか」については、先の答弁書（令和七年三月十四日内閣衆質二一七第七六号）一及び二についてでお答えしたとおり、今後の日朝間の協議を行う上で、現時点でその必要があるとは考えていないためである。
二について
先の答弁書（令和七年三月四日内閣衆質二一七第…
中国の半導体研究機関とわが国研究機関との提携に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2025/03/21提出、50期、日本保守党）
質問内容
兵器や軍事転用可能な技術が、いわゆる懸念国やテロリストに渡るのを防ぐため、わが国を含む各国で「国際輸出管理レジーム」を作り、連携を強めており、そのため、日本の国際的な技術優位性を確保するためにも先端技術、軍民両用技術、機微技術の漏洩や窃取を防ぐ対策が急務である。中でも先端半導体は、極超音速ミサイルや人工知能対応兵器の開発に使われるなど軍事利用を最も警戒すべき電子部品であると考える。
そのため政府…
兵器や軍事転用可能な技術が、いわゆる懸念国やテロリストに渡るのを防ぐため、わが国を含む各国で「国際輸出管理レジーム」を作り、連携を強めており、そのため、日本の国際的な技術優位性を確保するためにも先端技術、軍民両用技術、機微技術の漏洩や窃取を防ぐ対策が急務である。中でも先端半導体は、極超音速ミサイルや人工知能対応兵器の開発に使われるなど軍事利用を最も警戒すべき電子部品であると考える。
そのため政府…
答弁内容
一について
お尋ねの「近年」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「何名の研究者」が派遣されたかについては、政府として把握していない。また、文部科学省が平成三十年度から令和四年度までの各年度において実施した「大学における教育内容等の改革状況調査」によると、当該各年度において、「中国科学院半導体研究所」から東北大学又は名古屋工業大学に留学生は派遣されていないと承知している。
二及び…
一について
お尋ねの「近年」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「何名の研究者」が派遣されたかについては、政府として把握していない。また、文部科学省が平成三十年度から令和四年度までの各年度において実施した「大学における教育内容等の改革状況調査」によると、当該各年度において、「中国科学院半導体研究所」から東北大学又は名古屋工業大学に留学生は派遣されていないと承知している。
二及び…
中国の国防七校とわが国の大学との提携に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2025/04/02提出、50期、日本保守党）
質問内容
中国には、国務院下の国家国防科技工業局が直接管理し、機密度の高い武器の研究開発を担う大学が七校あり、国防七校と呼ばれている（北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学）。
米国商務省の産業安全保障局は、米国の安全保障を脅かす活動に関与している可能性が高い個人や団体などのエンティティリスト（貿易制限リスト）を作成し、技術の輸出を…
中国には、国務院下の国家国防科技工業局が直接管理し、機密度の高い武器の研究開発を担う大学が七校あり、国防七校と呼ばれている（北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学）。
米国商務省の産業安全保障局は、米国の安全保障を脅かす活動に関与している可能性が高い個人や団体などのエンティティリスト（貿易制限リスト）を作成し、技術の輸出を…
答弁内容
一について
文部科学省が実施した「大学における教育内容等の改革状況調査（令和四年度実績）」によると、我が国の大学に対しては、南京航空航天大学から一人、南京理工大学から一人、ハルビン工業大学から三十二人、ハルビン工程大学から四人及び北京理工大学から二十二人の留学生が派遣されていると承知している。
二について
お尋ねの「わが国の安全保障を脅かす技術の流出が合理的に想定される」の具体的に意味すると…
一について
文部科学省が実施した「大学における教育内容等の改革状況調査（令和四年度実績）」によると、我が国の大学に対しては、南京航空航天大学から一人、南京理工大学から一人、ハルビン工業大学から三十二人、ハルビン工程大学から四人及び北京理工大学から二十二人の留学生が派遣されていると承知している。
二について
お尋ねの「わが国の安全保障を脅かす技術の流出が合理的に想定される」の具体的に意味すると…
再エネ賦課金に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2025/04/17提出、50期、日本保守党）
質問内容
電気料金に上乗せする形で、全ての電気利用者から再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）が徴収されている。経済産業省は、二〇二五年度は一キロワット時当たり三・九八円とする旨を発表した。再エネ賦課金名目の国民負担額は、年間三兆円を超える規模となっている。
固定価格買取り制度により、電力会社は一定期間、太陽光や風力などで発電された電気を割高な価格で買い取ることを義務付けられている。その原…
電気料金に上乗せする形で、全ての電気利用者から再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）が徴収されている。経済産業省は、二〇二五年度は一キロワット時当たり三・九八円とする旨を発表した。再エネ賦課金名目の国民負担額は、年間三兆円を超える規模となっている。
固定価格買取り制度により、電力会社は一定期間、太陽光や風力などで発電された電気を割高な価格で買い取ることを義務付けられている。その原…
答弁内容
一について
平成二十四年度から令和六年度までの各年度における①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に定める特定契約又は一時調達契約により電気事業者が再生可能エネルギー電気の調達に要した費用の総額及び②同法に定める納付金単価の設定に当たって見込んだ小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。）から徴収する納付金の総額…
一について
平成二十四年度から令和六年度までの各年度における①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に定める特定契約又は一時調達契約により電気事業者が再生可能エネルギー電気の調達に要した費用の総額及び②同法に定める納付金単価の設定に当たって見込んだ小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。）から徴収する納付金の総額…
太陽光発電設備の安全性に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2025/04/21提出、50期、日本保守党）
質問内容
二〇一一年三月二十五日、政府は建築基準法施行令を改める閣議決定をし、「土地に自立して設置する太陽光発電設備のうち、高さが四メートルを超えるもの」を建築基準法の規制対象外とした。その結果、該当する設備は、工事完了後の行政・第三者機関による安全検査の受検義務から除外され、建築確認も不要となった。
建築物の屋上に設置する太陽光発電設備についても、二〇二三年三月十三日に国土交通省住宅局建築指導課長が各都…
二〇一一年三月二十五日、政府は建築基準法施行令を改める閣議決定をし、「土地に自立して設置する太陽光発電設備のうち、高さが四メートルを超えるもの」を建築基準法の規制対象外とした。その結果、該当する設備は、工事完了後の行政・第三者機関による安全検査の受検義務から除外され、建築確認も不要となった。
建築物の屋上に設置する太陽光発電設備についても、二〇二三年三月十三日に国土交通省住宅局建築指導課長が各都…
答弁内容
一について
お尋ねの「太陽光パネルや架台の飛散、倒壊など人命および財産を損ないかねない事故」の具体的に意味するところが明らかではなく、「発生件数」を網羅的にお答えすることは困難であるが、電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）に基づく電気事業者等からの報告を基に経済産業省において確認しているものとして、電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する…
一について
お尋ねの「太陽光パネルや架台の飛散、倒壊など人命および財産を損ないかねない事故」の具体的に意味するところが明らかではなく、「発生件数」を網羅的にお答えすることは困難であるが、電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）に基づく電気事業者等からの報告を基に経済産業省において確認しているものとして、電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する…
洋上風力発電の価格調整スキームに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2025/06/13提出、50期、日本保守党）
質問内容
政府は、日本が目指す「二〇五〇年カーボンニュートラル」に向けては、再生可能エネルギー最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要との脱炭素原理主義的認識から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度（いわゆるフィードインプレミアムの略称）をスタートさせた。資源エネルギー庁によると「再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ…
政府は、日本が目指す「二〇五〇年カーボンニュートラル」に向けては、再生可能エネルギー最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要との脱炭素原理主義的認識から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度（いわゆるフィードインプレミアムの略称）をスタートさせた。資源エネルギー庁によると「再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「民主主義の理念に照らして不適切な決定方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第四十五条第一項の規定により、国会の両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命する委員により構成される調達価格等算定委員会において、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利…
一及び二について
御指摘の「民主主義の理念に照らして不適切な決定方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第四十五条第一項の規定により、国会の両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命する委員により構成される調達価格等算定委員会において、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利…
原状回復費用を積み立てない太陽光発電事業者に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2025/11/06提出、50期、無所属）
質問内容
固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が導入された二〇一二年度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）からの買取価格は、四十円／キロワット時であった。この買取費用は、国民が支払う電気代に加算される再エネ賦課金を通じて補填されてきた。しかし近年、利用者の負担軽減のため、買取価格の引下げが続いている。
これを受けて、ＦＩＴ制度を利用しない太陽光発電所（非ＦＩＴ太陽光発電所）が増加してきた。例えば本年二月四日、株…
固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が導入された二〇一二年度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）からの買取価格は、四十円／キロワット時であった。この買取費用は、国民が支払う電気代に加算される再エネ賦課金を通じて補填されてきた。しかし近年、利用者の負担軽減のため、買取価格の引下げが続いている。
これを受けて、ＦＩＴ制度を利用しない太陽光発電所（非ＦＩＴ太陽光発電所）が増加してきた。例えば本年二月四日、株…
答弁内容
一について
御指摘の「原状回復費用を積み立てていない非ＦＩＴ太陽光発電所事業者が破産となった場合、破産管財人のもとで放置されることになる」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「対策」についてお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、太陽光発電事業（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第四条の二の三第一項第一号ロ…
一について
御指摘の「原状回復費用を積み立てていない非ＦＩＴ太陽光発電所事業者が破産となった場合、破産管財人のもとで放置されることになる」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「対策」についてお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、太陽光発電事業（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第四条の二の三第一項第一号ロ…
太陽光発電と建築基準法に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2025/11/19提出、50期、無所属）
質問内容
建築基準法は、建物の構造に関する最低限の基準を定めることで、敷地・構造・設備・用途に関する耐震性や防火性などの安全性を確保し、人々の命、健康、財産を護ることを目的とした法である。
太陽光発電施設は、設置方法に応じて「建築物」か「工作物（電気工作物）」かに分けられ、建築基準法や電気事業法の適用範囲か否かが決められる。
架台の下を「屋内的用途に利用しない」土地に自立して設置される場合は、工作物とさ…
建築基準法は、建物の構造に関する最低限の基準を定めることで、敷地・構造・設備・用途に関する耐震性や防火性などの安全性を確保し、人々の命、健康、財産を護ることを目的とした法である。
太陽光発電施設は、設置方法に応じて「建築物」か「工作物（電気工作物）」かに分けられ、建築基準法や電気事業法の適用範囲か否かが決められる。
架台の下を「屋内的用途に利用しない」土地に自立して設置される場合は、工作物とさ…
答弁内容
一について
御指摘の「電気事業法に基づく安全基準見直しでは不十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）における建築物とは、同法第二条第一号において、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの等とされているところ、御指摘の「国交省課長通達」は、当該通達における「土地に自立して設置する太陽光発電設備」のうち、「太陽光発電設備自体のメンテナ…
一について
御指摘の「電気事業法に基づく安全基準見直しでは不十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）における建築物とは、同法第二条第一号において、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの等とされているところ、御指摘の「国交省課長通達」は、当該通達における「土地に自立して設置する太陽光発電設備」のうち、「太陽光発電設備自体のメンテナ…
太陽光発電と建築基準法に関する再質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2025/12/04提出、50期、無所属）
質問内容
国土交通省の「建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応についての解説（平成二十三年三月二十五日版）」は以下のように記す。
「太陽光発電設備は、電気事業法において「電気工作物」として取り扱われ、技術基準の適合義務、基準不適合の場合の基準適合命令等の規制を受けることとされているが、一方で、高さが四ｍを超えるものについては、建築基準法の規定が適用される準用工作物として取り扱われ…
国土交通省の「建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応についての解説（平成二十三年三月二十五日版）」は以下のように記す。
「太陽光発電設備は、電気事業法において「電気工作物」として取り扱われ、技術基準の適合義務、基準不適合の場合の基準適合命令等の規制を受けることとされているが、一方で、高さが四ｍを超えるものについては、建築基準法の規定が適用される準用工作物として取り扱われ…
答弁内容
御指摘の「崩壊の危険度が高い」、「逆に規制を緩めたため、事故の多発を招いている」、「前記通達」及び「迷惑施設化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「通達」が「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」（平成二十三年三月二十五日付け国住指第四千九百三十六号国土交通省住宅局建築指導課長通知。以下「平成二十三年通知」という。）を指すのであれば、平成二十三年通知における御…
御指摘の「崩壊の危険度が高い」、「逆に規制を緩めたため、事故の多発を招いている」、「前記通達」及び「迷惑施設化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「通達」が「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」（平成二十三年三月二十五日付け国住指第四千九百三十六号国土交通省住宅局建築指導課長通知。以下「平成二十三年通知」という。）を指すのであれば、平成二十三年通知における御…
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ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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