このページでは、山川仁衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
50期(2024/10/27〜)
本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第291号(2025/06/16提出、50期、れいわ新選組)
質問内容本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。
この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法(以下「沖振法」という。)等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。
沖縄の本土復帰五十三年を迎えた今日、かかる振興策の実施にもかかわらず、沖縄の経済指標が概ね全国平均を下回っており、特に、貧困の状況は全国でも最悪の水準となっていることについて深く憂慮するとと…
答弁内容一について
お尋ねの「沖縄の意思が本土復帰当初から現在に至るまで無視されている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。
二の1について
お尋ねの「子どもの相対的貧困率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」における「子どもの貧困率」については、令和三年は…
沖縄における過重な米軍基地負担に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第292号(2025/06/16提出、50期、れいわ新選組)
質問内容国土面積の約〇・六%しかない沖縄に、全国の約七十・三%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。
この点に関し、以下の事項について質問する。
一 米軍普天間飛行場の返還の目処が立たないなか、政府が辺野古新基地建設を強行するのはなぜか。沖縄県ホームページなどによれば、「本土の理解が得られない」という理由で移設先が沖縄県内に…
答弁内容一の前段について
御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、普天間飛行場代替施設建設事業を進めているところである。
一の後段について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、沖縄の基…
有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍基地内立入申請に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第293号(2025/06/16提出、50期、れいわ新選組)
質問内容沖縄県は、昭和四十八年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」に基づき、平成二十八年六月十日に、有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍嘉手納飛行場内への立入申請を行っているが、既に九年以上が経過した現在においても、米側からの立入許可が得られないばかりか、返答がない状況が長期にわたって続いている。また、沖縄県は、これまでに普天間飛行場やキャンプ・ハンセンへの立入申請も行っているが…
答弁内容一及び二について
お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府として、これまでも、米側に対し、様々な機会を捉えて伝達してきているところ、お尋ねの「日時と詳細」、「理由について」の「見解」及び「明確に説明するよう米側に強く求める」ことといった…
日米、核使用シナリオ報道に関する質問主意書
第218回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2025/08/01提出、50期、れいわ新選組)
質問内容一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事項について質問する。
1 「米軍の核兵器使用」をシナリオに組み込むように、誰が指示をだしたのか。
2 報道によれば、政府間の調整の手順を定め、日本側の意見を伝えることができる規…
答弁内容一の1について
御指摘の「日米共同統合演習(キーン・エッジ)」については、令和六年一月に防衛省ホームページに掲載した「令和五年度日米共同統合演習(指揮所演習)の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上…