田村元 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
618位
31期TOP100
100位
32期TOP100
98位
このページでは、田村元衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
27期
(1955/02/27〜)
3本
うち筆頭
0本
382位
28期
(1958/05/22〜)
2本
うち筆頭
0本
255位
29期
(1960/11/20〜)
2本
うち筆頭
0本
277位
30期
(1963/11/21〜)
4本
うち筆頭
0本
156位
31期
(1967/01/29〜)
5本
うち筆頭
0本
100位
TOP100
32期
(1969/12/27〜)
2本
うち筆頭
0本
98位
TOP100
33期
(1972/12/10〜)
1本
うち筆頭
0本
153位
34期
(1976/12/05〜)
0本
うち筆頭
0本
-
35期
(1979/10/07〜)
0本
うち筆頭
0本
-
36期
(1980/06/22〜)
0本
うち筆頭
0本
-
37期
(1983/12/18〜)
1本
うち筆頭
0本
101位
38期
(1986/07/06〜)
0本
うち筆頭
0本
-
39期
(1990/02/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
40期
(1993/07/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
20本
うち筆頭
0本
618位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第28号(1955/06/23提出、1955/07/27成立)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
同和対策審議会設置法案
第34回国会 衆議院 衆法 第42号(1960/05/14提出、1960/07/15成立)
29期(1960/11/20〜)
中小企業基本法案
第40回国会 衆議院 衆法 第42号(1962/04/13提出、未了)
地代家賃統制令の一部を改正する法律案
第40回国会 衆議院 衆法 第46号(1962/04/20提出、)
30期(1963/11/21〜)
奥地等産業開発道路整備臨時措置法案
第46回国会 衆議院 衆法 第49号(1964/05/07提出、1964/06/12成立)
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第2号(1965/12/23提出、1965/12/29成立)
中部圏開発整備法案
第51回国会 衆議院 衆法 第43号(1966/05/06提出、1966/06/03成立)
日本勤労者住宅協会法案
第51回国会 衆議院 衆法 第49号(1966/06/09提出、1966/06/27成立)
31期(1967/01/29〜)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第29号(1967/06/23提出、未了)
勧業基金法案
第55回国会 衆議院 衆法 第32号(1967/06/23提出、未了)
過疎地域対策特別措置法案
第61回国会 衆議院 衆法 第48号(1969/06/13提出、未了)
靖国神社法案
第61回国会 衆議院 衆法 第53号(1969/06/30提出、未了)
過疎地域対策特別措置法案
第62回国会 衆議院 衆法 第1号(1969/11/29提出、未了)
32期(1969/12/27〜)
靖国神社法案
第65回国会 衆議院 衆法 第1号(1971/01/22提出、未了)
離島振興法の一部を改正する法律案
第68回国会 衆議院 衆法 第27号(1972/04/28提出、1972/05/24成立)
33期(1972/12/10〜)
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法案
第75回国会 衆議院 衆法 第4号(1975/03/04提出、撤回)
37期(1983/12/18〜)
半島振興法案
第101回国会 衆議院 衆法 第45号(1984/08/06提出、撤回)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
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