帆足計 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
149位
このページでは、帆足計衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
25期
(1952/10/01〜)
5本
うち筆頭
0本
115位
26期
(1953/04/19〜)
15本
うち筆頭
0本
132位
27期
(1955/02/27〜)
18本
うち筆頭
0本
62位
TOP100
28期
(1958/05/22〜)
1本
うち筆頭
0本
349位
29期
(1960/11/20〜)
1本
うち筆頭
0本
355位
30期
(1963/11/21〜)
4本
うち筆頭
0本
156位
31期
(1967/01/29〜)
13本
うち筆頭
0本
26位
TOP50
衆議院
在籍時通算
57本
うち筆頭
0本
149位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第15回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/02/28提出、未了)
厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第43号(1953/03/03提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
中小企業安定法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第36号(1954/05/14提出、1954/05/26成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第18号(1954/12/04提出、1954/12/06成立)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
百貨店法案
第22回国会 衆議院 衆法 第18号(1955/06/14提出、未了)
下請関係調整法案
第22回国会 衆議院 衆法 第20号(1955/06/17提出、未了)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
臨時石炭鉱業安定法案
第22回国会 衆議院 衆法 第49号(1955/07/13提出、)
ガスの普及に関する臨時措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第50号(1955/07/14提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
百貨店法案
第24回国会 衆議院 衆法 第3号(1956/02/18提出、撤回)
中小企業組織法案
第26回国会 衆議院 衆法 第2号(1957/02/13提出、未了)
中小企業の産業分野の確保に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第5号(1957/02/28提出、未了)
商業調整法案
第26回国会 衆議院 衆法 第6号(1957/02/28提出、未了)
中小企業組織法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第7号(1957/02/28提出、未了)
自転車競技法を廃止する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第25号(1957/04/11提出、)
小型自転車競走法を廃止する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第26号(1957/04/11提出、)
中小企業に対する官公需の確保に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第30号(1957/04/26提出、未了)
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第31号(1957/04/26提出、未了)
百貨店法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第32号(1957/04/26提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
29期(1960/11/20〜)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第4号(1963/01/30提出、撤回)
30期(1963/11/21〜)
物価安定緊急措置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第44号(1966/05/09提出、未了)
沖縄に対する財政措置その他の援助に関する臨時措置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第50号(1966/06/13提出、未了)
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第51号(1966/06/13提出、未了)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第52号(1966/06/13提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第14号(1967/06/03提出、未了)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第15号(1967/06/05提出、未了)
沖縄県における公職選挙法の適用の暫定措置に関する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第31号(1967/06/23提出、未了)
沖縄に対する財政措置その他の援助に関する臨時措置法案
第55回国会 衆議院 衆法 第33号(1967/06/23提出、未了)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
第61回国会 衆議院 衆法 第14号(1969/03/18提出、未了)
公立の特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
第61回国会 衆議院 衆法 第15号(1969/03/18提出、未了)
義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案
第61回国会 衆議院 衆法 第16号(1969/03/18提出、未了)
公立の特殊教育諸学校に係る教育費国庫負担法案
第61回国会 衆議院 衆法 第17号(1969/03/18提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第61回国会 衆議院 衆法 第18号(1969/03/18提出、未了)
学校警備員の設置に関する法律案
第61回国会 衆議院 衆法 第19号(1969/03/18提出、未了)
学校給食法の一部を改正する法律案
第61回国会 衆議院 衆法 第24号(1969/04/01提出、未了)
盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律の一部を改正する法律案
第61回国会 衆議院 衆法 第25号(1969/04/01提出、未了)
日本学校安全会法の一部を改正する法律案
第61回国会 衆議院 衆法 第32号(1969/04/23提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
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