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田上松衛 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

田上松衛[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

田上松衛参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



5回
17690文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

7回
11475文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
12回
29165文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

5期(1959/06/02〜)

第34回国会 参議院本会議 第12号(1960/03/21、5期、民主社会党)

○田上松衞君 民主社会党を代表して、数点について質問いたします。  本法は、まず、十カ年計画の治山治水事業の範囲を定め、次に計画策定の手続をきめて、最後に、計画の実施を確保するために、財政上、行政上の必要な措置を講ずる旨をうたっておるだけでございまして、この意味で、一見するところ、わずかに四カ条をもって構成されるところの本法案は、確かに一種の手続法と見られるのであります。けれども、その中身は、明年度から向こう十カ年間にわたる、少なくとも当面の政府予算の治山事業費一千三百億円、治水事業費九千二百億円の大事業計画を内容とし、実施対象とするところの重大法案なのであります。さらにまた、第一条に明記され……

第38回国会 参議院本会議 第30号(1961/05/26、5期、民主社会党)

○田上松衞君 民主社会党を代表して質問を行ないまするが、まずお断わりを申し上げたい点は、私が質問いたそうとしておったおもな点が、ほとんど先刻の田中議員と類似してしまっております。このために、すでに御答弁済みのことも多いことであるし、あるいは皆さん方にも非常に聞きづらい点があるだろうことを心配しつつ、なるべくそうした重複する点を省こうと努力しながら、整理しつつ質問をしなければならぬ羽目に陥りましたので、そこで、若干の時間をはみ出すかもしれませんけれども、どうかあらかじめその点をお見のがしを願いたいとお願いをしておきたいのであります。  最初に、総理に対してお伺いいたしまするが、第一点が、あなたが……

第39回国会 参議院本会議 第7号(1961/10/06、5期、民主社会党)

○田上松衞君 民主社会党を代表して質問を行ないます。  年々、実に二千四百億円に上りまする大きな災害を受けておりまする日本国民が、災害に対する抜本的な総合施策の一日も早く実現することを切実にこいねがうと同時に、その施策の重点は、復旧よりも災害を未然に防止することに置くべきであるという要望は、当然でもあり、今日の常識でもあるはずであります。政府が、次の通常国会を待たずして、今次の臨時国会に災害対策基本法案を出されたこと自体に対しては、もちろん敬意をささげるものでありまするけれども、その内容については、ただいまの自治大臣の趣旨説明とは大きく相違しておりまして、お粗末というよりも、むしろ遺憾ながら空……

第39回国会 参議院本会議 第10号(1961/10/21、5期、民主社会党)

○田上松衞君 民主社会党を代表いたしまして、予算補正案二件に対し、政府案の欠陥を指摘しつつ、しかもわが党の建設的改善意見を若干述べながら、原案に反対の意思を明らかにいたします。  政府提出の補正予算案が、いかに現在の情勢に適合していないかを立証する事実は、二十日現在の外貨手持ちは十五億数百万ドルに減少して、本月末には十五億ドル台を割ることが必至になったこと、また株価が旧ダウが千三百円すれすれ低下していることで明らかであります。政府のいかなる釈明にもかかわらず、政策転換は現在程度ではとうてい不十分でありまして、池田総理が本国会当初における施政方針の表明とはすでに大きくずれておりまして、デフレ政策……

第40回国会 参議院本会議 第9号(1962/02/16、5期、民主社会党)

○田上松衞君 政府提出の補正二案の採決を前にしまして、民主社会党を代表して反対の理由を明らかにいたします。  政府案の歳出内容は、災害対策費の追加と、生活保護費等の不足額補てんのほか、医療費改訂に伴う経費の増額、農災補償改訂時期のズレに伴う必要経費の追加等、いわゆる事務的補正が主体でありまして、新規政策的な歳出補正は、わずかにオリンピック東京大会準備費の約八億九千万円と、炭鉱離職者援護対策費の約八千二百万円の二項目にすぎません。私どもは、このような、ただ単に財政法を機械的形式的に適用することによって事なかれ式の補正措置を行なおうとする政府の態度は、少なくも今日の社会情勢下には許さるべきでないと……


6期(1962/07/01〜)

第42回国会 参議院本会議 第8号(1962/12/23、6期、民主社会党)

○田上松衞君 政府提出の予算補正三案及び日本社会党の修正案に対して、民社党を代表して、反対の意思を表明いたします。  今国会が当然尽くすべき審議を尽くさずに空転を重ね、議会政治の面目を著しく傷つけ、全国民の失望と激しい怒りを招いたことは、まことに遺憾のきわみであったと言わねばなりません。私どもは、国会運営の健全化を希求する議員全体の謙虚な反省の意思表示と、さらに、かかる失態を繰り返すような根源を断つために、一刻も早く正常化の道をまじめに探し求むることの努力をし、もって、まともに国民の信託にこたえなければならぬことを深く念頭に置いて、真剣に補正内容を検討したのでありまするが、率直に申しまして、政……

第43回国会 参議院本会議 第17号(1963/03/30、6期、民主社会党)

○田上松衞君 民社党を代表して、昭和三十八年度予算三案に対し、反対の意思を表明いたします。  反対理由の第一は、政府案がよって立つところの基本政策は、今や政府みずからが改訂せざるを得なくなり、本予算案についても、好むと好まざるにかかわらず、政府みずからが修正せねばならぬ羽目に陥ることが見え透いているからであります。すなわち、政府は、すでに経済審議会を招集して所得倍増計画の改訂問題を持ち出しております。倍増計画は、経済成長率を年平均七・二%、最初の三年間は年平均九%と想定したにもかかわらず、三十六年度は実質一四%、三十七年度は実質四%という乱調子でありまするが、一面、消費者物価は、三十六、七両年……

第43回国会 参議院本会議 第23号(1963/06/05、6期、民主社会党)

○田上松衞君 ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  原子力基本法の精神にのっとり、平和利用の方法として、わが国でも原子力船を建造する研究と計画とが進められて参りましたが、政府は今回、その第一船として、総トン数約六千トンの海洋観測船を、九年間の年月と総額約六十億円の経費をもって作り、平和利用と造船海運の発達に資することとし、その研究開発を行なう機構には事業団が適当であるとして、この法律案を提案して参ったのであります。  本法律案のおもな内容を申し上げますと、  第一に、本事業団は、政府……

第43回国会 参議院本会議 第24号(1963/06/07、6期、民主社会党)

○田上松衞君 民社党を代表して、政府提出の河川法案について質問いたします。  最近、水の開発はますます急を要する状態に立ち至っている事実、及び、災害防止のためのダムその他の流水量調整の一元化の緊要性などにかんがみまして、時代離れの現行法ではとうてい間尺に合わないことは、もはや議論の余地はないわけでありまして、根本的な改正を必要とすることは当然であります。わが党は本質的にはむしろ改正積極論の立場を堅持しておるわけでございまするが、それだけに、期待をしていました今次の改正案の内容に対して、多くの不満足と不備の数々を感ずるわけであります。根本的には、河川法なるものは、河川が持っておりまする意義、すな……

第45回国会 参議院本会議 第1号(1963/12/04、6期、民主社会党)

○田上松衞君 ただいまの村上君の動議に賛成いたします。

第48回国会 参議院本会議 第5号(1965/01/29、6期、民主社会党)

○田上松衞君 ただいまの柳岡君の動議に賛成いたします。

第48回国会 参議院本会議 第23号(1965/05/28、6期、民主社会党)

○田上松衞君 民社党を代表して、本法案に対し絶対反対の意思を明確にいたします。  反対の第一の理由は、本法案は、その名称のいかんにかかわらず、実質はあくまで農地の買収価格に対する追加補償であるという点であります。農地改革が、昭和二十年法律第四十三号による旧自作農創設特別措置法に基づいて行なわれた制度改革であることは言うまでもありません。しこうして、同法の定める農地の買収価格は、自作農の収支採算を基礎といたしまして定められた統制価格、すなわち、田については賃貸価格の四十倍、畑については賃貸価格の四十八倍以内とされたのであるが、特に、自作農創設のために農地を提供する小地主に対しては、この買収価格が……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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