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山内一郎 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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山内一郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
3284文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

10回
5973文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
1156文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
4100文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
9418文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

5回
21067文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
3回
9185文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
2303文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
21回
47301文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
3回
9185文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

12期
郵政大臣政府、第93回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(参議院)

7期(1965/07/04〜)

第55回国会 参議院本会議 第24号(1967/07/12、7期、自由民主党)

○山内一郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、今回、西日本各地に発生しました集中豪雨による災害について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたしたいと存じます。  まず最初に、質問に入ります前に、私は今次災害の犠牲となられました方々に対し、深く哀悼の意を表し、心からその御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げ、一日も早く災害の痛手から立ち直られますよう念願するものであります。  ただいま総務長官より、今回の災害の発生に伴い政府がとられた応急措置につきましては概略の御説明がございました。政府として緊急に措置すべき対策について手抜かりはないものと思いますが、現時点……


8期(1968/07/07〜)

第63回国会 参議院本会議 第5号(1970/03/04、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  両法律案は、いずれも衆議院地方行政委員長の提出にかかるものであります。  まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、最近における急激な都市化現象及び市町村の人口の実態にかんがみ、市となるべき普通地方公共団体の要件につき、人口が五万未満であっても、三万をこえ、かつ特に都市的要件の備わっている町村については、市と町村の別に関する制度の改正が行なわれるまでの間、暫定措置として、市とする特例を設け、地方自治法第八条第一項の規定の適用については、同項第二号及び第三号中、「六割以……

第63回国会 参議院本会議 第6号(1970/03/18、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、わが国の産業経済等の面で重要な位置を占める中部圏の、都市整備区域及び都市開発区域にかかる建設計画の円滑な推進をはかるため、首都圏及び近畿圏の場合に準じ、関係県に対する特別の地方債の許可とその利子補給、関係市町村に対する国の負担割合の特例について、財政上の特別措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、中部圏の整備計画等の実施のための事業計画の策定等について質疑……

第63回国会 参議院本会議 第7号(1970/03/27、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました二法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  まず、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の現行の繰り延べ額のうち三百八十億円を昭和四十四年度に繰り上げることに伴う地方交付税の総額の特例を設け、道府県分の土地開発基金費の単位費用を引き上げるとともに、昭和四十四年度の補正予算により増加する地方交付税の総額の一部を昭和四十五年度に繰り越して使用する等の特例を設けようとするものであります。

第63回国会 参議院本会議 第10号(1970/04/08、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、その安全の確保と円滑化をはかるため、所要の措置を講じようとするものであります。  そのおもな内容は、酒気帯び運転の規制及び罰則の強化等、悪質事犯の排除の徹底をはかり、少年に交通反則通告制度を適用することとし、新たに歩行者の通行の安全及び駐停車の規制等を職務とする交通巡視員制度を設けるほか、都市交通の規制、歩行者及び自転車の保護、自動車運転者の資質の向上等に関する規定の整備をはかろうとするものであります。  ……

第63回国会 参議院本会議 第12号(1970/04/17、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  まず、過疎地域対策緊急措置法案は、衆議院地方行政委員長の提出にかかるものでありまして、過疎地域における人口の過度の減少を防止するとともに、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与するため、緊急に生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するものとし、そのため必要な国の財政上その他の特別措置等を講じようとするものであります。  なお、本案は、昭和五十五年三月三十一日までの期限を付しております。

第63回国会 参議院本会議 第13号(1970/04/24、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、地方公共団体が行なう公営競技の収益の均てん化をはかるとともに、地方公営企業の経営の健全化に資するため、公営競技を施行する地方公共団体から、その収益の一部を公営企業金融公庫に納付させることとし、この納付金をもって公庫に公営企業健全化基金を設け、その活用によって生ずる収益を、公営企業の企業債の利子負担の軽減に充てようとするものであります。  委員会におきましては、公営競技に対する政府の基本的な考え方、公営競技の収益の均てん化等……

第63回国会 参議院本会議 第16号(1970/05/12、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、地方団体の各種公共施設の計画的な整備及び各種の制度改正に伴う経費並びに最近の地域社会の特性に即応した財政需要に対処するため、地方交付税の単位費用を改定する等、基準財政需要額の算定方法を改めるほか、昭和四十五年度の地方交付税の総額について三百億円の減額繰り延べを行なう等の特例措置を講じようとするものであります。  委員会においては、昭和四十五年度地方財政計画をも合わせ、特に地方債の起債問題について参考人より意見を聴取する等、広く地方財政対策の観……

第63回国会 参議院本会議 第17号(1970/05/13、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました三法律案について御報告いたします。  まず、昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案は、昭和四十四年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を、地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定するほか、公務による廃疾年金の最低保障額の引き上げ等を内容とするものでありますが、衆議院において、退職年金条例の給料年額の算定方法について暫定措……

第64回国会 参議院本会議 第6号(1970/12/17、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、国家公務員の給与改定に準じて行なわれる地方公務員の給与改定の財源を地方団体に付与するため、昭和四十五年度に限り、交付税及び譲与税配付金特別会計において五百五十億円を借り入れて地方交付税の総額に加算し、普通交付税の額の算定に用いる単位費用について特例を設けることとするほか、この借り入れ金を昭和四十六年度において全額償還することとする等、所要の措置を講じようとするものであります。  委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願……

第64回国会 参議院本会議 第7号(1970/12/18、8期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、最近における交通公害の実情にかんがみ、公安委員会は、道路交通に起因して生ずる大気汚染、騒音及び振動に関する被害の防止をはかるため、自動車等の通行の禁止または制限を行なうことができることとする等、交通の規制について規定を整備しようとするものであります。  本案につきましては、公害対策特別委員会並びに交通安全対策特別委員会と連合審査会を開く等、慎重審査をいたしましたが、その間の詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、討論に入りましたと……


9期(1971/06/27〜)

第72回国会 参議院本会議 第23号(1974/05/27、9期、自由民主党)

○山内一郎君 私は、ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党の五派共同提案にかかるインドの地下核実験に抗議する決議案につきまして、提案者を代表して趣旨を御説明いたします。  まず、案文を朗読いたします。    インドの地下核実験に抗議する決議(案)   本院は、わが国が唯一の被爆国であることにかんがみ、今日まであらゆる国の核実験に抗議し、反対する決議を行い、その禁止を強く要望してきた。  今回行われたインドの地下核実験は、たとえいかなる理由によるものにせよ、核実験競争を激化させ、ひいては人類滅亡の危機をもたらすものであって、厳重に抗議するものである。  政府……


10期(1974/07/07〜)

第77回国会 参議院本会議 第8号(1976/05/08、10期、自由民主党)

○山内一郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十一年度一般会計予算外二案につきまして、賛成の討論を行います。  申すまでもなく、現在わが国財政の最大の課題は景気の着実な回復と雇用の安定を実現することであります。石油危機を転機として世界経済の構造変化が起こり、資源の有限性の自覚と資源保有国の資源ナショナリズムの高まりによって全世界がいわゆる減速経済に移行するに至ったのであります。当然のことながら、資源小国であるわが国経済にとっても例外ではなく、経済の高度成長を支えた内外の条件はいまやほとんど失われたのであります。そして、その後に待ち受けたインフレと不況の共存というか……


11期(1977/07/10〜)

第91回国会 参議院本会議 第5号(1980/02/14、11期、自由民主党・自由国民会議)

○山内一郎君 ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  今回の補正は、歳出面において、災害復旧等事業費、給与改善費など、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について措置を講ずることにしており、歳出の追加総額は一兆六百七十四億円となっております。  他方、一般行政経費の節減及び公共事業等予備費の減額を行うことによる歳出の修正減少額は二千七百四十六億円となっておりますので、歳出予算の純追加額は一兆三千四百二十一億円となります。  歳入につきましては、租税印紙収入で一兆九千九十億円の増収を見込むとと……

第91回国会 参議院本会議 第9号(1980/04/04、11期、自由民主党・自由国民会議)

○山内一郎君 ただいま議題となりました昭和五十五年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。今日、わが国の財政経済は、流動的な国際経済情勢の中で、物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調を維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展の基盤を強化し、なお、財政の異常な公債依存体質を改善し、財政の対応力の回復を図ることが急務となっております。  そうした財政経済課題に対処するため、五十五年度予算は、行政の整理簡素化と歳出の徹底的な見直しによって経費の節減合理化に努め、また、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額すること等によって財政再建の第一歩を……


12期(1980/06/22〜)

第93回国会 参議院本会議 第6号(1980/11/05、12期、自由民主党・自由国民会議)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(山内一郎君) 郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。  まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。  第一は、郵便料金の改定についてであります。  郵便事業財政は、石油危機に端を発した人件費……

第94回国会 参議院本会議 第8号(1981/03/23、12期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(山内一郎君) 郵便貯金の限度額管理の問題でございますが、ただいま総理からも御答弁がございましたけれども、多少補足をさしていただきます。  まず、預け入れの際に確認資料を持ってこさせまして本人であるかどうかを確認を行って、架空名義をまず防止をする。さらに、預け入れられた金額につきましては、預金者ごとに全国一本の名寄せという作業を行って管理をしている次第でございます。なお、この名寄せ事務は従来から手作業で実施をしておりましたが、現在はオンライン化の終わった地域から逐次コンピューターによる名寄せに切りかえておりまして、ただいまのところ、全国の半分近い地域においてすでにコンピューターによる……

第94回国会 参議院本会議 第13号(1981/04/17、12期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(山内一郎君) まず、臨時国庫納付金を納付するよりは電話料金を大幅に引き下げるべきではないかとの御指摘についてでありますが、電電公社の臨時国庫納付金につきましては、現下の喫緊の課題であります国の財政再建に関し政府出資法人について協力を求められ、電電公社につきましても、その事業活動力に期待いたしまして大局的見地から協力することとし、臨時かつ特例的な措置として国庫への納付を行うこととしたものであります。  お尋ねの電話料金につきましては、昨年秋より夜間料金割引の拡大を実施し、さらに今年度におきましても遠距離通話料金の値下げ及び日曜祝日料金の割引を予定し、値下げに極力努力をしているところで……

第96回国会 参議院本会議 第21号(1982/06/22、12期、自由民主党)

○山内一郎君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、総理の帰国報告に関連して若干の質問をいたします。  まず、鈴木総理初め関係者におかれましては、今回その使命を十分達成され、多大の成果を挙げられました御労苦に対し、心から敬意と謝意を表するものであります。  さて、今回の総理の一連の外遊は、八〇年代のわが国外交の前途を画する輝かしいものと言えましょう。目覚ましい経済発展を遂げ、今日、世界のGNPの約一割を占めるに至ったわが国の国際的地位は、単に経済面にとどまらず、政治面その他あらゆる分野において著しく向上しております。このような状況下にあって、わが国に対する世界の期待はきわめて大なる……

第98回国会 参議院本会議 第3号(1983/01/28、12期、自由民主党)

○山内一郎君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、国政の重要課題について、総理に対し質問をいたします。  中曽根内閣は誕生して二カ月を経過したばかりでありますが、この間、新内閣のやり遂げた仕事は、まず不況対策の補正予算を成立させ、続いて新年度の緊縮予算の年内編成、さらには新春早々中曽根総理の訪韓、訪米など、矢継ぎ早に懸案事項の解決と友好親善外交の積極的な展開を図られておりますが、国民の評価と期待はまことに高いものがあります。この間の中曽根総理の御労苦に対し、心から敬意を表するものであります。  さて、わが国を取り巻く内外情勢を展望するとき、今日ほど難問が山積し、その解決が困難で厳しいとき……


14期(1986/07/06〜)

第107回国会 参議院本会議 第11号(1986/11/28、14期、自由民主党)

○山内一郎君 ただいま議題となりました八法案につきまして、日本国有鉄道改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  これら八法案につきましては、既に本会議において趣旨説明を行っておりますので、簡単にその内容について申し上げます。  まず、日本国有鉄道改革法案は、国鉄の経営している鉄道事業等に関し、分割・民営化を基本とした抜本的な改革を実施するため、その基本的事項を定めるものでありまして、六つの旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、新幹線鉄道保有機構及び日本国有鉄道清算事業団について、その事務の引き継ぎ、経営安定基金の創設及び新経営形態への移行を昭和六十二年四月一日……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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