谷津義男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

谷津義男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第141回国会 衆議院本会議 第9号（1997/11/06、41期、自由民主党）

○谷津義男君　ただいま議題となりました許可等の有効期間の延長に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、行政改革の一環として、許可等の申請に係る国民の負担軽減を図るため、十六法律四十九事項を改正し、許可等の有効期間の延長を行おうとするものであります。 　その主な内容は、薬局開設の許可、医薬品の販売業の許可などの有効期間を三年から六年に倍化するとともに、不動産鑑定業者の登録、旅行業の登録などの有効期間を三年から五年に延長すること等であります。 　本案は、十月三十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、本日小里総務庁……

第141回国会 衆議院本会議 第15号（1997/11/28、41期、自由民主党）

○谷津義男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月四日付の人事院勧告に基づいて、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、特地勤務手当に準ずる手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額の改定、並びにハワイ観測所勤務手当の新設及び期末特別手当の新設などを行おうとするもので、指定職俸給表の適用を受ける職員の給与改定の実施時期を平成十年四月一日にすることとしたほかは、勧告どおり実施しようと……

第142回国会 衆議院本会議 第17号（1998/03/13、41期、自由民主党）

○谷津義男君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成九年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成十年四月分から一・一九％引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。 　本案は、三月十一日本委員会に付託され、昨十二日小里総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上、御……

第142回国会 衆議院本会議 第19号（1998/03/19、41期、自由民主党）

○谷津義男君　ただいま議題となりました市民活動促進法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与しようとするものであります。 　本案は、第百三十九回国会に熊代昭彦君外四名から提出され、翌第百四十回国会において修正議決の上、参議院に送付され、同院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において題名等を修正の上、去る三月四日本院に送付され、同月十一日本委員……

第142回国会 衆議院本会議 第21号（1998/03/24、41期、自由民主党）

○谷津義男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣法等の一部を改正する法律案は、内閣官房の総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官を一名増員するとともに、内閣官房の危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監の制度を設けようとするものであります。 　次に、国家行政組織法の一部を改正する法律案は、最近の国際情勢等にかんがみ、戦略的、機動的な外交の展開及び対外的な危機管理を行い得る体制を整備するため、外務省に政務次官を二人置くことができるようにするものであります。 　以上、両法律案は、去る三月十七日本委員会に付託され……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第2号（2000/09/25、42期、自由民主党）

○谷津義男君　私は、自由民主党を代表して、森総理大臣の所信表明演説に対し、総理及び関係閣僚に対しまして質問を行います。 　まず質問に入ります前に、有珠山、三宅島初め伊豆諸島周辺における地震、火山災害、さらに東海地方を中心に起きた大水害に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました方とその御遺族に対し、心より哀悼の意を表します。 　政府におかれては、監視活動を強化するとともに、避難されている方々の生活支援や復旧復興対策に万全を期していただけまするよう、まずもってお願い申し上げます。 　さて、今百五十回臨時国会は、二十世紀最後の国会となると思います。今世紀に入って、既……

第151回国会 衆議院本会議 第15号（2001/03/22、42期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（谷津義男君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。 　農業者年金制度は、昭和四十六年一月に発足して以来、経営移譲年金等の給付を行うことにより、専業的農業者の老後生活の安定とともに、適期の経営移譲を通じた農業経営の近代化と農地保有の合理化の促進に寄与してまいりました。 　他方、農村における高齢化が著しく進展していることにかんがみ、経営移譲を通じて農業経営の若返りを促進するよりも、中高年齢者を含めた幅広い農業者を確保することが重要となっております。 　また、現行制度においては、加入者数に対する受給者数の割合が高まり、今後、受給者を支える加入者の……

第151回国会 衆議院本会議 第21号（2001/04/05、42期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（谷津義男君）　水産基本法案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。 　我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、他産業と比べて立ちおくれていた沿岸漁業及び中小漁業の発展とその従事者の地位の向上を図ることを目標として展開され、関係者の多大な努力もあり、漁業の近代化、生産の効率化等に一定の成果を上げてきたところであります。 　しかしながら、我が国経済社会の変化や国際化の進展等の中で、我が国水産をめぐる状況も、国連海洋法条約の締結や日韓及び日中の漁業協定の発効等による本格的な二百海里体制への移行、周辺水域の資源状態の悪化等による我が国漁……

第151回国会 衆議院本会議 第25号（2001/04/19、42期、自由民主党）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（谷津義男君）　地球温暖化問題は、地球規模の重大な問題であり、世界各国が一体となってこの問題に取り組むことが必要であると認識しております。 　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、地球温暖化防止の国内制度の構築に全力で取り組むとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、ＣＯＰ６再開会合の成功に全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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