田中幾三郎 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは田中幾三郎衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。田中幾三郎衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 水産委員会 第13号（1953/07/20、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　本法案は駐留軍の行為によつて損害を受けた国民に対して、実際の損害を補償してやろうという趣旨であることはもちろんであります。その意味におきまして、政府はこの損害の調査にあたりましては、きわめて厳重に、しかも親切にその損害の範囲を調査いたしまして、すみやかに補償をすることにしていただきたいと存ずるのであります。 　本案に関連いたしまして、第十三国会において通過いたしました漁船の操業の制限に関する法律に基きますところの損害についてでありますが、この法律は御承知の通り、この事業をなす漁業者に対する補償を目的としておるのであります。そういたしますと、この制限によつて被害を受けたところの……

第16回国会 水産委員会 第23号（1953/08/04、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　東支那海における中共の日本漁船拿捕事件についてお伺いいたします。これにつきましてはすでに小高委員から、これに対する政府のとつた処置について今お尋ねになり、ただいま岡崎外務大臣から御答弁があつたのであります。それによりますと、北京において公館を持つておるところの日本と親善関係にある国を通じて交渉をする、あるいは香港における同様な機関を通じて交渉をやつてはおるけれども、効果はあがつていない、こういうお答弁であつたように伺つたのであります。われわれは日本の政府を信頼いたしまして、政府の保護のもとに、正常なる地域において、正常なる生産に従事をして行きたいと存じておるのであります。政府……

第19回国会 水産委員会 第6号（1954/01/13、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　私は別に異議を唱えるものではありませんが、従来この委員会における決議の運命といいますか、行方を見ておりますと、どうも決議が常に無視されたり、あるいは尊重されなかつたような傾向を見ておるのであります。この内容まことにけつこうでございまするし、ただいまの政府委員からの説明によりましても、予算の編成上法律違反もしくは法律の趣旨に反するものが三十件もあるということであります。もしこの予算の編成にあたつて本決議を無視するような予算の措置がとられましたならば、この決議を生かすために、私は本委員会においてしかるべき処置をとらなければならぬと思うものであります。たとえば法律案の廃止の議案が提……

第19回国会 水産委員会 第14号（1954/03/02、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　議事進行。ただいま松田委員からの発言に関連いたしまして、ありそうなことだと私も思う。許可をとるための偽装会社をつくつてやるということはありそうなことだと思うのでございまして、もしそういうことがありましたら、水産庁においてもこの実態をよく調査して、幽霊のような会社に対する許可をされては困る。実際大洋漁業においても、今の許可の問題ばかりでなしに、定置漁業などにおいても、大洋漁業の方からは資金が出まして、その利益を搾取といつては語弊があるかもしれませんが、非常な利益を得ている、こういうことも聞いているのでありまして、松田議員の発言は非常に重大だと思いますから、私といたしましては、そ……

第19回国会 水産委員会 第19号（1954/03/24、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　今回の水爆による被害は、また水爆の威力というものは、われわれの想像を絶しておりまして、日本はもちろん世界に向つて非常なセンセシヨンを起しておるのであります。しかもそれは平時においてこういうことが起つたのでありまして、これはまことにわれわれの驚愕するところであるのであります。先刻来この被害に対する処置、今後の方法について大分論ぜられておりますし、もちろんこのことは重大問題でありますけれども、人道の上から、また世界平和を守る上から、この原爆の使用、製造、保管ということは非常に重大な問題であると思います。日本は今回の唯の被害国として、この機会にアメリカに対し、また国連に対して、今後……

第19回国会 水産委員会 第30号（1954/05/22、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　今度の災害の区域では、この表にもあります通り、労災保険にかけておる者が二百四十二名で、金額にして一億三千八百二十万円というふうになつておる。労働省の方のお話を聞きますと、家族労働者には適用できないというのは、何か法的の根拠から来ているのですか。たとえば労働基準法の第八条、それから労災法の三条の規定からでも解釈なされるのでしようか、ちよつと伺いたい。
【次の発言】　そうしますと同居の親族のみ、たとえば親子だけでやつておるというのはよくわかりますが、そのうちでもし一人でも二人でも他人がまじつておる場合には、その他人には労働基準法を適用するが自分の親族の者については適用しないという……

第19回国会 水産委員会 第36号（1954/08/23、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　水爆の実験のことに関してでありますが、あの問題が起つて以来国民の間に非常に関心が高まつて、水爆実験中止に関する国民運動が展開されまして、署名運動が起つておることは御承知の通りであります。その反対の署名運動が水産庁の方へ届いておるかどうか。もし届いておるとすれば、これを一体どういうふうに処理をされておるか。国民の意思が反映するように努力されておられるか、お伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　重ねてお伺いいたしたいと思いますが、今の損害賠償の点は、直接には外務省が交渉に当つておられるという事情はわかりましたが、水爆実験反対の国民の署名運動でございます。これは普通の署名運動と……

第20回国会 水産委員会 第3号（1954/12/06、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　ただいまの鈴木委員の決議をする前に、水産庁のご意向を確かめておきたいと思います。 　御承知の通り漁業用燃料の市価というものは、非常に暴騰いたしまして漁民が困惑し、その生産に支障を来しておることは御承知の通りであります。水産漁業協同組合法の趣旨によりましても、漁民に対して生産物資を供給するということによって生産を振興しなければならぬということはもちろんであるのであります。しかるにその原油の高い裏面に、石油会社が非常な益を得ておる。これは新聞の発表であるそうでありまして、確実なる調査かどうかはわかりませんけれども、昭和三十七年、八年、九年と、いずれも甚大なる利益を石油会社が獲得い……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 法務委員会 第4号（1955/04/01、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　ただいまの三田村委員のお説ごもっともであります。いかにも度を越して自殺者を出したということは、本委員会で調査をして証拠に基いて決定したのならそうでありますけれども、法務大臣の御意思のあるところもよくわかるのであります。これは決議の前文でありますし、この字句については三田村委員の御発言通り、委員長におまかせいたしたいと存じます。

第22回国会 法務委員会 第6号（1955/05/09、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　私は、午前中の古屋、志賀両委員の質問に関連いたしまして、一点お伺いしたいと思います。この委員会に報告された人権侵害並びに人権侵害類似の報告事件は多々あるのでありまして、このほかにも全国を通じて多数あるであろうと考えるのでありますし、また本日ただいまも、なおこれらの行為が行われておるのではないかと深く憂うるものでございます。 　そこで、古屋委員の午前中の質問に対しまして大麻国務相は、非常に申しわけない、関係当事者に対しても、国民に対しても、申しわけないから謝罪をする、こういうことを申されましたが、一体その謝罪するという内容はどういうことでございましょうか。ただ頭を下げて、どうも……

第22回国会 法務委員会 第7号（1955/05/11、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　私は午前中に神近委員から質疑がありました人身売買について二、三お尋ねしたいと思うのでありますが、その前に、今佐竹委員の発言に関連いたしまして、一言お伺いをいたしたいと思うのであります。 　最近告訴事件の取り扱いが非常におくれておりまして、これはもう事務多忙であるからというような申し訳では、われわれ弁護士としてはどうしても納得ができない怠慢、放任をしておるというような事件が多数にあるのでありまして、私自身も直面しておりますし、また多数弁護士からの非難もございます。そこで私は法務当局に向って全日本の検察庁に対する告訴事件の数、それから今日までに告訴をしてから処理された時期と件数、……

第22回国会 法務委員会 第11号（1955/05/24、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　あなたは事実無根ということがわかって、二十数日間拘禁されて、そのままのことで済んでしまえば泣き寝入りということになるのですが、あなたを逮捕することになった原因、柏原義明の投書によってあなたが逮捕されたということをいつ知りましたか。
【次の発言】　そうすると、あなたを逮捕して取調べにかかったときに、何かほかでこういう証拠がある、ああいう証拠があるということをあなたの方に示されましたか。
【次の発言】　あなたはそれを否認したんでしょうね。
【次の発言】　これはあなたがあとで聞いたというのですが、投書はいつあったということを聞きませんでしたか。あとでもよろしいが、何日ごろの投書であ……

第22回国会 法務委員会 第15号（1955/06/07、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　私はただいまの御三人に対して、各別個に御意見をお伺いしたいと思うのであります。今回り商法の一部改正法律案は、百六十六条の一の第五号、この条項を定款の絶対的記載事項からはずすという点が重要な点であると思うのでありますが、この五号を定款の絶対記載事項からはずしても、株主の新株引受権というものがあるかないかということは決定しないと思うのであります。西原参考人は、ただいまいろいろ統計によりまして、新株引受権が株主にあるとしてもないとしても、取締役会の決議によって大体の程度付与されておる、こういう点から実際問題としては、この点はそう決定しておく必要もないような御意見であります。これをき……

第22回国会 法務委員会 第17号（1955/06/10、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　今回の商法の一部を改正する法律案におきましては八つの事項に限定いたしまして提出をされておるのでありますが、これ以外にたとえば株式の譲渡に関する規定を初め、先ほど山本委員の額面の問題その他幾多の改正すべき点があろうと思うのであります。法務省民事局発行の商法改正に関する意見集によりましても多くの要望があるようでありますが、特に今回は急いだので定款の記載事項に関する点を中心としてお出しになったのでありましょうが、それら以外の改正の問題点についてはいかようにお考えになっておりますか。
【次の発言】　そうすると、今回提出されました以外の、ただいま拝承いたしました事項については、この次の……

第22回国会 法務委員会 第27号（1955/06/25、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　ただいま猪俣委員の質問に対する法務大臣の御答弁によって大体満足をいたしたのでありますが、この法案が今日まで数回国会に提出されまして、なおかっこの実現を見ていない。あまりにこの問題が古びてしまって、カビのはえたような感があるのであります。しかしながら、この提案理由にも申し上げてありまする通り、非常にこれは重大な、根の深いところからきているということを私は一言ここに申し上げて、なお今後の御協力を得たいと思う。 　第一に、これは単にちまたの街頭に出ているところの売春婦を街上からのけるという問題ではないのであります。御承知の通りに日本の憲法は、国民は個人として尊重され、生命、自由、幸……

第22回国会 法務委員会 第32号（1955/07/07、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　この法案の反対論の有力な一つといたしまして、集娼はかえって性病の広がることを防止することができる、検診制度があって、集娼を置いた方がかえって性病は蔓延しないというのが、この法案に対する反対論の有力なる一つでございます。そこでお伺いするのですが、たとえば一週間に一度の検診、またもっと頻繁にやって隔日に一度の検診をいたしましても、一日に三人も五人も客をとるというような状態では、たとい隔日もしくは毎日検診があっても、集娼による売淫によって性病の蔓延を防ぐことはできないと考えるのですが、あなたはどういうふうにお考えになりますか。

第22回国会 法務委員会 第36号（1955/07/14、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　御心配、まことにごもっともだと思いますが、附則の第二に、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令はこれを廃止する、しかしこの法律施行前にやった行為については、なおこの勅令第九号を適用する、こういうことでありまして、この法律施行以前に施設その他のものに融資したものについての罰則はないのであります。猪俣委員の御答弁によって、これは遡及も、前に処罰する法律もないわけでありますから、ただ問題は、この法律が出た後も、なおその施設に対する融資が生きておる、その施設の行為を援助しておる、協力しておるというような形を御心配なさるのではないかと思いますが、ただいま猪俣委員の答弁なさった通り、処……

第22回国会 法務委員会 第37号（1955/07/16、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　四条と七条の関係の点でございますね。これは四条の第一に「売春の周旋をした者」というのがあります。つまり個々の売春行為のあっせん、取り持ちであります。七条は、売春行為をさせる、つまり売春婦となることを承諾をさせる内容の契約をする。前借をして売春婦となって働くという契約をする、その申し込み承諾をする。つまりこれは人身売買に関係してくる。概括的に申せば第四条の第一号と六条の契約の申し込み、承諾をした者というのはそういうふうに大きな相違があるのであります。それでありますからこの罰則におきましても、単に個々の行為の売春の周旋をする、これは一年以下の懲役または十万円以下の罰金、それからま……

第22回国会 法務委員会 第39号（1955/07/19、27期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　この法案の通過することにつきましては、多数世論の支持を受けておると私は考えておるのであります。しかもこの法案は各派の議員の賛成者、提出者によって出されたのでありまして、その数百七名に達しておるのであります。ところが審議の経過によりまして今日の情勢を見ますると、この法案はまことに難産のように私は考えられる。しかし法務大臣はこの審議の当初におきましてこの法案に対する態度を明らかにされたのであります。ただいまのお話によりますと、自分の意見を述べると反対の意見も出るおそれもある、是非についての意見は差し控えたいというお話でありましたけれども、あなたの六月二十五日当委員会における答弁に……

第23回国会 法務委員会 第6号（1955/12/14、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　米軍使用基地の接収測量につきましては、各地で地元民と警察当局との間に衝突事故がひんぴんと発生いたしまして、砂川におきましては、九月十三日及び十四日、地元民の被害者は重傷者十二名、軽傷者五百七十名を出したという御報告を受けております。また、十一月五日には重傷者十六名、軽傷者三十名を出したということを聞いておるのであります。また、大高根におきましては、骨盤骨折全治三カ月を要する重傷を負いました石川慶太郎君外百五十名の負傷者を出すという大不祥事件が発生いたしまして、今後測量を続行するようなことに相なりますると、死をもって抵抗するという悲壮な決意を持っておる地元民もあるのでありまして……

第23回国会 法務委員会 第7号（1955/12/16、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　警察官が出動いたしまして、ずいぶん畑を荒した事実が、この写真にもちゃんと出ておりますが、こういうことについてはどういうふうにお考えになっていますか。
【次の発言】　現実に損害が生じておるのでありますから、その立証を明らかにした場合には、警察の方はどういうふうにお取り計らいになりますか。今訴訟の準備はいたしておりますから、法廷で争うことになろうと思いますけれども、明らかにこういうような事実がはっきりしてきた場合には、責任はどういうふうにお考えになりますか。これはおまわりさんのくつが畑を踏んでいるのが現実で、もう公知の事実ですから、この点を……。

第24回国会 農林水産委員会 第12号（1956/02/24、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　まことに新農村建設ということは不明瞭であります。先ほどの大臣の御説明によりますと、この農家はこういうことをやればいい、ここはこういうことをやればいいというふうにまとまれば、そこで一つの団体を作ってそれを開始する、こういう構想のように拝聴いたしました。そこで新農村という言葉を使っておるのでありますが、あなたの言う融資なりあるいは補助なりの対象は一体どういう形のものになるのですか。新農村と一口に言っておりますけれども、村が対象になるのでありますか、村における営農組織というような、そういうものが新農村という言葉の内容になるのでありますか、その対象を一つ伺いたい。

第24回国会 農林水産委員会 第26号（1956/03/30、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　本案に対しまして、次に述べるような附帯決議を一つ付させてしただきたいと思います。 　案文を朗読申し上げます。 　　　農業改良費金助成法案に対する附帯決議 　　本法案が、農業生産力の発展と農業経営の安定にとって不可決な補助金政策を一般的に制限し又は廃止するものではない趣旨にかんがみ、政府は、今後、地方公共団体等が直接実施する事業等に対する現在の補助金の継続強化を図ることは勿論、新技術の導入を目的とする補助金の新規計上等について積極的な努力を払うべきである。 　　なお、政府は、第三条第三項により利子補給に要する財源措置を講ずるに当っては、小土地改良施設、農道、索道施設等に対する利……

第24回国会 農林水産委員会 第29号（1956/04/10、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　時間が迫ったようですから、伊瀬君の質問と重複しないように質問いたしたいと思います。農林省の発表によりますと、わが国における木材の需要数量は、年間二億六千万石、その約八割が現在のわが国における森林から伐採される数量である。その他は不足しておるわけでありまして、今日の状態においては、非常に乱伐過伐によって、将来の木材の需給関係が非常に憂慮される現状にあるところからこの法案を出されたということに相なっておるのであります。そういたしますると、その不足分は現在どういう状態によってまかなわれておるか。たとえば外材の輸入状況はどうであるかということ、それから日本の木材の需給関係に照らして、……

第24回国会 農林水産委員会 第35号（1956/04/28、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　関連して。この一万五千ドルは、トロッター協会が申請をして、十万ドルのワクをとっておったわけです。それが一万五千ドル余った、それをあなたが利用なさったのですが、だれに交渉して役所の方はどういうように交渉してそれをあなたが使えるようになったかということを聞きたい。
【次の発言】　そうするとあなたは一万五千ドルに相当する円価を藤井商店に払っただけなんですか。
【次の発言】　そうしますと、厳密に言いますと、清水商店を通じての本件の馬の購入契約といいますか、それはいつになるのですか。
【次の発言】　そうしますと、買い主はあなた一人なんですか。それから、あなたから河野さんに二頭売ったこと……

第24回国会 農林水産委員会 第43号（1956/05/25、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　この問題はきわめて小さい問題のようであって、しかも大きな結果をもたらしてくる。あなた方の方の出した外貨資金の割当承認書に基いて、河野農林大臣と永田雅一君がアメリカで買った三頭の馬が、この陰に隠れてというか、あるいは関連して入っておるわけなんです。この三頭に対する割当があったかなかったかということ。それからこの三十頭に対する割当の外貨が正式に承認を受けずに、やみのような形で清水貿易に払われておるという外国為替管理の非常にこれは重大な問題になっており、またこれを確定しておかなければ、政府がやみのドルの動くことを認めることになる。私どもがこの問題を追及するのは、こういうことであれば……

第24回国会 農林水産委員会 第53号（1956/09/07、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　私は長崎県を回ってきたのでありますが、長崎県におきましては、大正三年八月の暴風被害以来の大災害であったのであります。ただいま綱島団長から詳細な御報告がありましたから、何らつけ加えることはないと思いますけれども、特殊の点一、二について私からも申し上げてみたいと考えます。 　水田農作物の被害、護岸堤防の被害、その他河川等の被害につきましては、例年による災害復旧と同じことでありまするから、特にここで申し上げる必要はないかと思いますが、本県あるいは九州一帯の漁業につきましては、李ライン設定以来、沿岸に追い込められまして、沿岸で主として漁業に従事しておることがほとんど大部分でございます……

第24回国会 農林水産委員会 第57号（1956/10/26、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　ただいまの御報告のうち、森林開発に関する御報告に関連いたしまして、林野庁長官に、二、三お尋ねをいたしたいと思います。ただいまの報告に問題になっておる瀞線でありますが、この瀞線は明らかに当初の基本計画に確定しておったのでありますが、その後伺いますと、北山線が一線加わりまして、この瀞線は保留になったように聞いておりますが、そういうふうに変更になった理由、経過をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　瀞線を笠捨の方に架設させまして、その周囲の材を瀞線を通じて南牟婁郡を通じて出す方が距離が短かいし、従って運賃も非常に安くなって経済的効果が出てくるということになると思うのですが、その点……

第25回国会 農林水産委員会 第5号（1956/11/27、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　ただいまの推薦制でございますが、本法案によりますと、第六条に、推薦を行う時期方法については公明かつ適正に行われることを旨として市町村の条例で定める、こういうことに相なっております。そこで問題になりますのは推薦の方法であります。推薦されればその推薦された者を町村長が任命するのでありますから、この選任というのはきわめて形式的なことになろうと思うのであります。あなたは公明かつ適正に選任をするようにしたい、こう言っておりますけれども、口ではそうおっしゃっても推薦の方法を、明らかにどういう方法でやるかということをはっきりしておかないと、ときに不公明にもあるいは不公正にもなりはしないかと……

第25回国会 農林水産委員会 第8号（1956/11/30、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　関連して伺います。推薦制のことですが、法案には、推薦する者の資格と推薦される者の資格を明らかにして、地域が明瞭にしてあるわけでありますが、そこで推薦する側からいえば、推薦する資格を持っている者が、推薦権といいますか、それを使って推薦するのです。そうしますと、選挙の場合には、投票する有権者と投票される被選挙権のある者が投票によってやっているわけですけれども、この法案は特に推薦という言葉を使っておりますが、推薦という言葉と選挙という言葉とは本質的にはどういう違いがあるのですか。
【次の発言】　私はこの推薦者と被推薦者、選挙権と被選挙権は、一定の数があって推薦もしくは選挙されるので……

第26回国会 法務委員会 第22号（1957/04/02、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　裁判所法等の一部改正法律案につきましては、先般来論議が尽さまして、大体論議の焦点はきまってきたように思うのであります。私は、何と申しましても、この法案の論議の中心は最高裁小法廷の性格と申しますか、地位と申しますか、それにあろうかと思うのであります。先日池田委員の質問に対する位野木政府委員の答弁を拝聴いたしておりますと、どうも小法廷の独立性というものが非常に弱いように思います。たとえば、最高裁判所と共同して上告事件を扱うとか、あるいは、一種の下級裁判所ではあるけれども特別の地位を持っておる裁判所であるというようなお言葉がございまして、この小法廷の独立性というものに私は非常に疑い……

第26回国会 法務委員会 第37号（1957/10/14、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　私は、和歌山市の公安調査庁の役人が労働組合の組合員に対してスパイを強要したという事件をめぐって、破防法の解釈並びに運用あるいは暴力主義的破壊活動団体に対する政府の措置等について御質問申し上げたいと思うのでありますが、私どもの調査したところによりまして事実をきわめて簡単に申し上げておきます。 　昭和三十二年、ことしの八月二十日に、全日本自由労働組合和歌山分会の執行委員の小野田勝康という者が道路を歩いておりますと、見知らぬ人から呼びかけられて、そこらでお茶か御飯でも一緒にして下さいという依頼を受けたるに始まって、お菓子や食事のごちそうを受けた。そのときに、自分の仕事に協力してくれ……

第27回国会 法務委員会 第6号（1957/11/14、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　関連して……。 　この売春汚職の問題に対して検察庁もしくは法務省の方からブレーキをかけるような空気がありはしないかという疑惑が起っておるのであります。それで、一つは今林さんの御質問にありました名誉棄損の問題と、一つは指揮権の内容についてであります。私はこの二点を簡単に御質問を申し上げます。 　そこで、われわれ法律のことに携わっておる者から見ますと、名誉棄損の告訴というものは非常に疑問を持たれておるのであります。たとい検察庁から取材源が出ましても、検察庁と意思を通じて、名誉棄損の意思を持ってやるという共謀の事実がなければ、検察庁を抱き合せにして告訴するということは不可能である。……

第28回国会 法務委員会 第23号（1958/04/08、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　私、あっせん収賄の方もお尋ねしたいのですけれども、今の猪俣委員の質問に関連して、集合罪のことに関して小野先生にちょっとお尋ねしたいと思います。 　私ども、この法案を見て、集合罪というものが、集合したという静的状態における行動をもって犯罪にしたというところに第一の疑問を持っている。御承知のように、暴力による集合体の犯罪は刑法にたくさんある。百六条の騒擾罪、百七条の不解散罪、暴力行為等処罰に関する法律、大体暴力行為を集団的にやるという犯罪の場合にはこういうものがあると思います。そして、この百六条、百七条その他全部、暴行「もしくは脅迫という行為を擁する動的な行動に移って初めて犯罪に……

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 決算委員会 第10号（1958/09/16、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　関連して。政府で内定してあるにすぎないので、今後検討してよく研究し、勉強する、こう言うのですが、その後における本機を注文して、機械を引き取るということに至るまでの交渉の段階は、どういうふうにやっていくのですか。
【次の発言】　私の伺いたいのは、そうなった場合に、契約の対象は、米国のグラマン会社とやるのか、あるいは今、日本の生産を担当さしておる新三菱と契約を結ぶのか、その形を聞きたいのです。
【次の発言】　政府の内部の操作といいますか、事務手続といいますか、非常に進み過ぎておるということを心配しておるわけです。そこで、国防会議の内定はどこまでも内定であって、内部の意思の決定であ……

第29回国会 法務委員会 第3号（1958/06/26、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　最近労働組合に対する弾圧の問題が非常に大きく浮び上って参りました。ことに刑事事件に関値して、この背後にはやはり労働組合の運動を圧迫するというような傾向が琳われてきておるのであります。私は特にこの問題に関連して、全逓――全備信従業員組合に対する事件の検挙を中心といたしまして、政府に質問をいたすつもりであります。 　全逓に対する政府の弾圧でありますが、総括的なことを申しますと、一つは、この全逓問題をめぐって今回特に労働組合の事務所の貸付あるいは使用認可に対する取り消しを突然にやって、夜中に事務所を明け渡ししろというような通告が発せられた。私はこれは法務行政の範囲でないと思いますか……

第29回国会 法務委員会 第6号（1958/07/03、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　関連して。今、菊地委員の質問のうちに、昭和二十三年にこの問題に関して団体交渉を行なったという事実の上に立って、長官からただいまのような通達が出されておるということがあったが、この事実を没却しないで、この事実の上に立ってこの問題を検討していかないと、現実的に、ただいまの対立しておるこの争いというものは、解決できないと私は思う。そこで、今の浄書が書記官の事務の内容であるかどうかという論争は、あなたの方とやっても、なかなかけりはつくまいと思いますが、しかし、裁判所の中に対立しておるというこの事実は、どうしても解決しなければおさまらぬと私は思う。また、そうしないと、現実の裁判の上に非……

第29回国会 法務委員会 第11号（1958/09/26、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　私はこの際今の中村委員の発言に関連して一つお伺いしたいのですが、長官にいま一度警察法の第一条と第二条をごらん願いたい。最近の警察の幹部並びに以下の職員は、おそらくここにうたつてある民主警察の理念というものをお忘れになつているのじやないか。今の態勢のごときも、民主警察という理念を忘れて、ただ相手に向つて突つ込んでいくという態勢です。ですから、この第一条と第二条に警察法の責務を明らかにしておりますが、あなたの方から見れば、これは警察権の内容だろうと思う。そこで最近のように大衆運動が盛り上つてきて、これに対して警察当局の動きも、中村委員の言う通り、少し行き過ぎである。そうなると力と……

第30回国会 法務委員会 第2号（1958/10/07、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　今伺っておりますと、今のような事故のあった場合、慰謝料その他の損害賠償をするという場合に、どうもあなたの口うらは、行為を起した責任者と申しますか、その方でみずから目盛りをして、自分の方できめて出すような心がまえのように受け取れる。私はそうではないと思う。被害者は損害賠償を請求する権利があるのですから、その権利に基いて請求するのであって、気の毒であるからどうとかいうような、そういうことから与えるのではない。請求する方からいえば権利で要求しておるのでありますから、この額についての今の算定の基礎をおっしゃったのであろうと思う。そういう政府なりあるいはアメリカの国の一方的な決定によっ……

第30回国会 法務委員会 第5号（1958/10/17、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　資料を要求します。 　従来、司法部に人材が集まらぬというのは、待遇が他の公務員より冷遇されておるということが言われておった。ですから、私どもがおそれるのは、大学生の優秀な者は司法部へ集まってこないというのは、やはりそういうことが響いておるのではないか、これが重要な原因でないかと思うのです。ですから、他の公務員との待遇について、今だいぶ変ってはおりますけれども、比較したものを資料として出していただきたい。 　それから、司法官の事務というものは非常に他の公務員と違っておりまして、自分の家に持って帰って書類を調べる、日曜でも判決を書かなければならぬ。他の公務員では、ほかへ――遊びで……

第31回国会 決算委員会 第9号（1959/03/12、28期、日本社会党）

○田中委員　それで参考人にもう一点聞きますが、このグラマン事件を決算委員会がやってもやり切れない、検察庁もこれを捜査し切れぬ、検挙し切れぬ、検察庁もだめだというような話はあなたが聞かれたのですか。

第31回国会 決算委員会 第10号（1959/03/13、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　関連して。吉村参事官は天川氏にしばしば――ほとんど数十回というのですけれども、ごちそうになっておる。いわば供応を受けておるわけです。これは歴然たる事実です。そこで、この天川氏に機種決定の資料の調査を委嘱したいということ、これも事実です。これは嘱託という名前であるか、どういう名前であるか知りませんが、書きつけも渡してあるだろう、これも事実です。そして、天川氏に国防会議の事務局から十万円もしくは数十万円の金も出ていることは明らかですけれども、この機種決定を頼んだということで会合し、会食するのなら、むしろ資料を委嘱した方の、その調査に携わっておる者に対する、この労苦に対するごちそう……

第31回国会 決算委員会 第12号（1959/03/20、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　先ほど田中委員長から資料の要求がありましたが、私はその前にちょっと聞いておきたい。この問題はグラマンにきまったということが一つ。それからロッキード、ノースロップ、これらを否決といいましょうか、採用しなかったということが一つ。私は各飛行機について資料が二つあると思う。そこで、あなたは、昨年の九月二日に御答弁になった中に、この会議においてはＦ１００、Ｆ１０４、それからＮ１５６、これも機種決定の議題になつたということを申された。そこで、先ほど来問題になっておる天川が作ったと称する諸元比較表という大蔵省主計局の判のあるものには、あなたが今おっしゃっておるこれが入っておるわけです。この……

第31回国会 決算委員会 第14号（1959/03/26、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　廣岡証人に伺いたい。機種決定の方法論を調査するために天川に委嘱したと言われますが、何かその仕事の結果について天川から報告がありましたか。
【次の発言】　ですから、そういう具体的な基準について、こういう機械ならこれこれ、速度ならこれこれという基準の調べを頼んだのだろうと思いますから、それについての仕事の成果の報告があったのかどうか、あるいはただそれは口で聞いたのか。文書で報告があったのか。
【次の発言】　それからもう一点。四月の十二日の機種の内定の問題ですが、それについての資料を、具体的に防衛庁からどういう書類が出たか、大蔵省からどういう書類が出たか、具体的にこれこれということ……

第31回国会 決算委員会 第15号（1959/03/27、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　私は、昨日来国防会議の議事の方法について質疑をいたしておるわけであります。これはやはり、議決のいかんによっては議長一人の責任である、あるいは会議議員の全部の責任であるということにも関係してくる。そこで、この資料によりますと、官房長官、あなたは国防会議に出席なさっておりますが、どういう資格であなたは出席をなさっておりますか。
【次の発言】　これは事務局長にお伺いしましょう。どういう根拠で官房長官はこの会議に出席することになっておりますか。
【次の発言】　あなたの方から出した「国防会議及び事務局組織図」というものの中で、構成法の第六条の規定による出席者のうちには通産大臣は入ってお……

第31回国会 大蔵委員会 第24号（1959/03/19、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　関連して。 　今双方代理の民法百八条の議論が出ましたが、信託行為によって信託された財産は、これは委任になるのですか、受託会社のものになるのですか、大蔵省はどういう解釈をとっておりますか。
【次の発言】　民法百八条をもっと飛躍して、自分のものになったものを自分で売買するということになるので――双方代理という二つの人格の代理関係ですね。そうでなしに、自分のものになったものを自分でやっておるということは、これは第百八条をもっと飛躍した、一人で取引をしておるということに法律上なるのじゃないですか。
【次の発言】　今春日委員の話を聞いていると、一つの会社の中に証券部と受託部とがあるよう……

第31回国会 法務委員会 第4号（1959/02/10、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　もう選挙が始まっているところもありますし、それから地方の県会、参議院の選挙は今かなり露骨に事前運動がなされております。もしこれをはっきりしておかないと、四月に入って恩赦になるのだということになれば、取締りは不可能になるだろうと思います。現在もう目の前ですから、これが来年とか再来年とかいうことならなんですが、こういうことが行われるということを前にして、いかに選挙を取り締っても不可能だと思います。ですから、その点は、たとえば今裁判の進行中のものについてはどういうふうにするとかということをはっきり方針を明らかにしておかないと、実際の取締りは不可能になると思うのですが、その点はなるべ……

第31回国会 法務委員会 第9号（1959/02/26、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　関連して。――先ほどからの御答弁を伺っておりますると、警察法の第二条による警察権の発動だ、こうおっしゃっておられる。第一に、この警察権の発動は、具体的な事件が起ったときに捜査する、それから起ろうとするときに予防するということですが、この警察官の権利といいますか任務といいますか、これはおそらく限界があろうと思います。このスパイ事件は和歌山でも起った。前に私も調査に参りました。そのときに、公安調査庁の次長にお伺いしたところが、これは破防法の規定によって公安調査官がやっておるのだ。それならば、この破防法の調査の対象となる破壊活動をする団体は何かということを私が伺ったら、これは社会党……

第32回国会 法務委員会 第3号（1959/08/10、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　私は、昨年来問題になっておりますオリンピック後援会の寄付金の不正使用問題にからみまして、二、三法務当局にお尋ねをいたしたいと存ずるのであります。この問題は、国会におきまして、昨年の十月の十七日、文教委員会におきまして、さらに二月の二十四日には予算委員会におきまして、それから本年の三月五日には決算委員会におきまして、各委員からそれぞれ質問されたのであります。この問題は、昨年の十月の十七日の文教委員会では、与党の原田憲君がまず劈頭に質問に立っておる。これはわれわれ社会党の委員からのみ追及いたしておる問題ではありません。ことにオリンピック世界大会がわが国において開催されるようになっ……

第33回国会 災害地対策特別委員会 第2号（1959/10/30、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　その前に――今委員長は伊勢湾台風という言葉を使ったのですが、これは十五号台風、十七号台風というふうにちゃんときまっておるのですから、今後審議をやる上において、正確な呼び方をしていただきたいと思います。

第33回国会 災害地対策特別委員会 第3号（1959/11/04、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　資料の取り寄せを申請いたしておきます。 　この際、建設大臣にちょっと聞いておいていただきたいのでありますが、ただいま二回目の決壊によってまた非常な損害と被害を受けたようであります。この被害については、いかにも、自然現象による不可抗力によってこの災害が生じたのであって、政府の責任でないというような御答弁がありましたが、またそのように考えておるようであります。ただいま第二次の決壊は何によって生じたかという質問がありました。河川局長の話によると、ほかのところより弱かったということを認めておるようであります。私は少し資料を提出願って――この損害は政府の責任であると私は考えておる。こう……

第33回国会 災害地対策特別委員会 第9号（1959/11/13、28期、日本社会党）

○田中（幾）委員　法務大臣にでありますが、建設大臣も関係がありますので、質問を受けていただきたいと存ずるのであります。 今次のような非常に大きい、しかも、深刻な災害に対してすら、政府はなお予算を出し惜しみ、あるいは高率の補助の適用区域についても、非常にこれをしぼろうといたし、また見舞金、救助等についても非常に消極的であります。私は、これは天災であるという大きな壁の陰に隠れて、これは政府の責任でなかったのだという考えのもとに立っておるから、積極的でないのであると思います。一たびこういう災害もまた政府の責任であるという考えに立脚いたしまするならば、跡始末であるところの災害対策はもちろん、将来再びか……

第34回国会 決算委員会 第5号（1960/02/17、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　ただいま小川委員から御質問がありました四七六号に関連して。この防衛支出金による道路改良補助工事の計画が当を得ないもの、これに関連いたしまして、私は希望と反省を求めておきたい。 　この書類を見ますと、計画は、つまり建設の対象は調達庁が立てたんだし、これは調達庁が駐留軍に余部港を利用するように説明をして注文してきまったらしい。それから予算も大蔵省でとったのですから、建設省は工事の衝に当たったものとしてあるらしいのです。ですから、この問題についての責任は、一体どこにあるか。工事に不当があったなら、不正があったなら、これは建設省でしょうけれども、計画に当を得ないものがあったのですから……

第34回国会 決算委員会 第8号（1960/02/26、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私は、身元保証契約は、身元保証に関する法律によってやっておると思うんですが、どうなんですか。総裁はあいまいなことをおっしゃったが、身元保証に関する法律は生きておるんじゃないですか。
【次の発言】　これは期間の定めがなければ、五年になっている。五年以上の長い期間に関する保証は、今総裁のおっしゃった通り、長く保証人を拘束するから、五年以上の期間の保一証は無効です。ですから、これはこれによってやればいいのです。非常にこういうことの起こりやすい身元保証ですから、法律の許す限り、三年にしないで五年にしておいた方がいいんじゃないかと思うのですが、どうですか。

第34回国会 決算委員会 第16号（1960/04/06、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　関連して。私おくれてきたので、御説明があったかどうかはわかりませんが、会計検査院の検査、これに基づく政府の報告に基づいて、国会が決算委員会で検討するわけですが、決算委員会における報告を審査する限界というものは、会計検査院のやった内容にまで立ち入って審議ができるのですか。決算委員会の審議の限界というものは、その検査という、いわゆる確定した検査を限度にしてやるのか。というのは、これは民事の会社におきましては、株主総会は、国会に相当する最高の私法人の総会ですけれども、もし会計について監査役の監査に不服があれば、さらに検査役というものを設けて、この監査役の調査報告を内容に立ち至って検……

第34回国会 国土総合開発特別委員会 第3号（1960/03/30、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　四国地方開発促進法の成立に伴いまして、私は希望と意見を開陳いたしまして、政府の御所信をお伺いしたいと思うのであります。 　申すまでもなく、本案の目的は、後進性の地域の開発を促進するにあるのでありまして、その対象とする地域は、本法律に示された通り、四国に加えて和歌山県を入れておるのであります。私は、和歌山を四国地方の未開発地域に加えたということは、これは大阪に近い和歌山市地方を対象としたのでなくして、むしろ勝浦から東の方の新宮あたりを中心にした、いわゆる熊野と称する地方が、重要な対象であろうと思うのであります。申すまでもなく、和歌山県は紀伊の国の大部分でありまして、それより東か……

第34回国会 社会労働委員会 第35号（1960/05/11、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私は、この労働争議の問題に関して警察権の介入の問題、干渉の問題が起こるというのは、労働者の権利を非常に縮小して考えるからじゃないかと思うのです。御承知のように、労働者というのは弱いのですから、この弱い立場の者を保護するという私の趣旨から労働者の権利を認めたのでありますから、私はやはり取り扱いにあたっては、労働者の権利を縮小するよりも拡大する意味において、これは取りをしなければならぬ。今の赤松君の質問によっても、警察の発動が行き過ぎではないかという議論が焦点になっております。私はこの点は労働大臣も異議はなかろうと思うのですが、労働者の権利を擁護する立場から、これはなるべく広く取……

第34回国会 法務委員会 第6号（1960/03/03、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　まず最初にこの登記制度の一元化の問題ですが、ここに今度の台帳のひな型があります。これによりますと、表題部、土地家屋、付属建物、それから所有権の甲区、乙区とありますが、これが一体をなして今度の登記簿を形作るのかどうか。これが一冊で登記簿か、いわゆる不動産登記簿というものの内容は、これが全部で一つになるのかどうかということを伺っておきたいと思います。
【次の発言】　今ちょっと聞きそこなったのですが、これが一つの帳簿をなすのですね。
【次の発言】　そうしますると、今度の法律の改正によりまして新たに表題部の登記というものができるわけですね。

第34回国会 法務委員会 第8号（1960/03/08、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　そうすると参考人の御意見は、登記簿に台帳、いわゆる表題部ですね、古い制度の家屋台帳と土地台帳、これがいわゆる表題部になって、その次に登記の部分がある、登記簿の方は所有権その他の権利を公示する民法上の法律的な意味を持っておるものであり、台帳の方は単に所有権の客体を特定する表示だけである、こういうことであって、別に所有権に何ら関係ないのだ、公信力には何ら関係ないのだということから、所有権の登記の方は本人の任意な申請によってやるべきものである、それから台帳の方は、単に客体を表示するだけだから、そこまで干渉しなくてもいいのではないか、本人が欲しないのに、国家が職権で、個人の所有権の問……

第34回国会 法務委員会 第9号（1960/03/10、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私は、民主社会党を代表いたしまして、本案に賛成をいたすものであります。 　ただし、私は賛成するにあたりまして、以下述べるところの諸点を強く政府に要望するものであります。 　私は、本案に賛成はいたすのでありますけれども、本案は登記の一元化といっておりますけれども、これは法律的意味においてはむしろ二元化ではないか。なぜならば、今までの登記法によりましては、登記は登記簿によって対抗力を持たせる法律的効果を持っておったのでありますけれども、この改正によりまして、建物の客体を特定するという表示をする一面と、さらに従来の登記によりまして権利の対抗力を持たせるという一面と、一つの登記簿によ……

第34回国会 法務委員会 第11号（1960/03/15、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私は本案に関連いたしまして、判事、判事補の欠員、それから増員などについてお伺いいたしたいと存ずるのであります。 　まず第一に、昨年の第三十一国会におきまして判事補の二十名の増員の改正が行なわれました。その際に判事、判事補の欠員が百三十六名あったと伺っておるのであります。これらは、弁護士、司法修習生などから登用することによって補充するのだという御説明がありましたが、その後の状況はどういうふうになっておりましょうか。この点をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　それで大体の見通しというものがわかりましたが、裁判官の定年による退官あるいは任意にやめるような人、あるいは死亡する……

第34回国会 法務委員会 第15号（1960/03/29、28期、民主社会党）

○田中（幾）委員　今度の法律で犯罪の客体が動産であったのを不動産にして、そして窃取というかわりに侵奪という言葉を使って、独立して実質的に不動産の窃盗罪、これができたわけです。ところが今度の法律には、ただ二百三十五条に対応する不動産の侵奪罪ができただけでございまして、暴行、脅迫のいわゆる強盗に匹敵する規定はないと思います。先日刑事局長に、暴行、脅迫をもって不動産を侵奪した場合は、一体何の犯罪になるかということを質問しましたところが、二百三十六条の強盗罪の二項で処罰するのだ。つまりこの犯罪は、それでまかなえるというわけです。そこで今問題になっておるのは、犯罪の本質もしくは体系として、形として不動産……

29期（1960/11/20〜）

第37回国会 建設委員会 第2号（1960/12/16、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　一、二点お伺いしたいと思います。災害復旧を急速にしなければならない、またこの特別措置法を恒久化しなければならぬことはもちろんでありますが、私は同時に災害の予防を十分にしなければならぬと思うのであります。つきましては、昭和三十三年に成立いたしました台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法、これは総括的には経済企画庁の管轄に属するでありますけれども、所管事項についてはやはり建設省の方も関係があろうと思うのであります。ことしの十月の初めに三重県の南部、銚子川を中心にして非常な豪雨がございました。これは河川の堤防が非常に大きく切れまして、川が二つできたような形に相なつたのであ……

第38回国会 建設委員会 第15号（1961/03/22、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　問題は二、三点に集約されてきたように思うのであります。 　要点は、この三十二条の二を作って公団が投資または融資をすることの規定を置いていることです。先ほど山中君からも質問がありましたが、融資であれば、金を貸すのでありますから債権者になるわけでありますが、投資となりますと、先ほどから話がありますように、株主になるわけであります。政府委員の御説明によると、三十六年度は公団は千八百万円、民間は一千万円を予想しているようであります。二千八百万の会社のうち、千八百万の株を所有するということになりますと、公団は大株主になります。みずから直接投資するので、ほかの者から投資させるのではないか……

第38回国会 建設委員会 第25号（1961/04/25、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　一点だけ。本国会に土地収用に関連する法案が三つ出ております。いずれも土地収用法の適用もしくは準用をしておるわけでありまして、参考人にお聞きしていいのか悪いのか存じませんけれども、こういうふうに土地の収得もしくは収用にかかる事業がたくさん出て参りまして、その中の大きな役割をなすのは土地収用委員会だと思うのであります。この土地収用委員会というものは、御承知のように、土地収用法によりまして詳細に規定してありますが、こういう事件がたくさん出て参りますと、もっと土地収用委員会の構成、権限というものを考えてみなければならぬのではないかというふうに考えるのであります。収用委員会の委員の資格……

第38回国会 建設委員会 第26号（1961/04/26、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私は、防災建築街区造成法案について少しお伺いをしたいと思うのであります。 　この法律は、御承知のように、一条から六十七条までありまして、そのうち十条から五十三条までの四十四カ条というものが組合に関する規定になっておるのでありまして、むしろ防災建築街区造成組合法案というような感じがするのであります。しかも、それだけの膨大な個条を法律の中に持っている組合でありますが、これを拝見しまして、果たしてこの組合が、この法律の要請する目的を十分に達するような組合になるかどうかということに疑問が持たれるのであります。 　そこで、私が伺っておきたいのは、第四条の「目的」を見ましても、第九条の「……

第38回国会 建設委員会 第33号（1961/05/19、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　近来、公共用地の取得がきわめて困難となりまして、それが今後の経済成長並びに公共福祉の増進にとって隘路となっておることは事実であります。でありまするから、用地の収用を円滑に促進させるために本法案を提出なされた趣旨はよくわかるのでありますが、この法案の中におきまして疑問となる点、また要望をいたしたい点も多々ありますので、私見を加えながら質問いたしたいと思うのであります。 　まず、大臣にお伺いしたいのです。この特別措置法におきましては、特定公共事業を多数指定してあるのであります。しかし、公共の用に供するといっても、半ば私益のために、営利を目的とする事業も多々あるのであります。たとえ……

第38回国会 法務委員会 第4号（1961/03/03、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　御承知のように、三権分立の立場から、この問題を論議することが非常に困難なことは、私も十分承知をいたしております。すでに行政処分といたしましては注意処分をいたしておるのであります。罷免のことにつきましては、すでに訴追委員会に提訴されておるのでありますが、その限りにおいては、われわれはその決定を見なければならぬわけであります。しかし、今回の事件は、裁判官のあり方、態度というものについて、すでに注意処分にもありまする通り、非常に疑惑を受けるような態度をとったということが問題の中心であります。しかし私はそれのみではない、裁判所の部内にもこれは非常な衝撃を与えておると思うのであります。……

第38回国会 法務委員会 第16号（1961/05/26、29期、民主社会党）

○田中（幾）議員　御承知のように、昨年来、暴力による殺人、傷害等の事件が頻発いたしまして、非常に世間が騒然と相なってきたのであります。そういう行為をそのままに放任しておきまするならば、非常に社会の安寧秩序というもの、また日本の民主主義というものにも非常な脅威を感ずると存じまして、この法案の制定を考えたのでありまして、決して一時的な思いつきで突然出したのではないのであります。
【次の発言】　この法案の作成の審議にかかりましたのは、はっきりといま日にちまでは覚えておりませんけれども、昨年の暮れごろからであったと存じてります。
【次の発言】　立法の操作に直接かかってはおりませんけれども、あの嶋中事件……

第38回国会 法務委員会 第17号（1961/05/27、29期、民主社会党）

○田中（幾）議員　同様でございます。
【次の発言】　ちょっと……実はこの点は十分研究いたしまして、最初は傷害の次に暴行も加えてあった。けれども暴行まで教唆、扇動とすることは、暴行を罰することはどうであろうかという、非常にここを研究いたしまして、特に暴行はこの原案から省いたわけです。坪野委員のような非常にこまかい議論がありました。あるいは暴行を入れておいた方が、そういう範囲としての疑問がなかったかもしれないけれども、暴行を特に入れるということは、暴行まで罰するのはどうかということで省いたわけなんです。解釈論としては、法務当局の解釈でいいのではないかとわれわれは法律的に考えるのでありまして、しから……

第38回国会 法務委員会 第18号（1961/05/31、29期、民主社会党）

○田中（幾）議員　この法律を作ったそもそもの動機は、前会にも申し述べましたように、岸、河上両氏に対する刺傷事件、引き続いて浅沼氏刺殺事件、続いて嶋中事件が起こりまして、これらは自分の考えに反対するから直接行動によってその生命を奪う、もしくは傷つけるのだという事犯であります。こういうことがしばしば行なわれるにおいては、わが国の言論、民主主義というものはとうてい発達しない、こういう考えから出発をいたしたのでありまして、従いまして、私どもの一番中心に想定をして考え出されたことは、こういう殺人行為を目的とし、あるいは手段として、しかも連続反復して行なわれるような団体の存在は許すことができない、またそう……

第38回国会 法務委員会 第19号（1961/06/01、29期、民主社会党）

○田中（幾）議員　本法の第十三条に準用規定がございます。この準用規定によりまして、破壊活動防止法の第十一条から三十七条までの規定を準用することに相なっておりますから、この破防法の第四章の「調査」というところを見ますと、第二十七条以下公安調査官の調査権についての規定があります。この調査官がこの規定に基づいて調査をするのでありますから、その行き過ぎ等について人権じゅうりん等のことがあってはなりませんから、本法の第三条によりまして、「この法律による規制及び規制のための調査については、」かくかくという、訓示規定ですか、制限規定を出しておるのであります。また調査官の行き過ぎの制裁についは、これも破防法の……

第39回国会 建設委員会 第8号（1961/10/20、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　二、三点質問をいたしたいと存じます。 　この第一条には、この法律の目的を書いてあるのであって、宅地造成に伴う災害の発生を防止するということです。そこで、この地域の指定をするには、関係府県知事の申し出によるとしうことであります。そうすると、これは自由になっておりますから、関係の府県知事は、することもできるし、しないこともできる。別に強制規定でもないように思われるのです。そうすると、私の考えるのは、災害の防止ということをあまり厳重にやれば、宅地の造成というものができないのではないか、こういうふうに一つの矛盾を感ずるのですね。しかも、この法律によって知事が自由にやるということになっ……

第40回国会 外務委員会 第14号（1962/03/20、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　だいぶ債務と心得るという言葉をめぐって朝から論議をしておりますが、私は、債務というものは、支払うという義務を負う意思表示をして、一方に請求することができるという意思表示があって、これが債権債務になるものだと思う。そうでない債権債務というものはない。債務と心得るということは、最初はそうでなかったけれども、あとでこれは払うべきものであると考えて払うようになったというような意味にわれわれには受け取れるのです。初めから心得て品物を受け取ったのならいいけれども、最初は何が何だかわからずに品物を受け取っておいて、あとで、この代金は払うべきものであろう、こういうことで、あるいは向こうから請……

第40回国会 外務委員会 第18号（1962/03/28、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　ただいまの参考人の御意見は二つに分かれておりまして、一つは、債務はあるならば支払うのは当然である。これはもうほんとうにあたりまえのことであって、われわれも、債務があるならば払うということは、これは当然のことですから、これについては異議がありません。しかし、債務があるならばという前提のもとに立っておりますので、あるかないかということが今この国会で問題になっておるところです。しかも、あなたは、そういう法律論には触れないとおっしゃるのですから、私はこれは問いません。私ども民社党としては、第一に、本件の債務は法律的には債務ではないという前提の上に立っております。もう一つは、これは債務……

第40回国会 外務委員会 第21号（1962/04/04、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私はガリオア・エロアの問題についていささか質問をいたしたいと思うのであります。 　本委員会におきまして問題になっておる焦点は、一つは、本件の債務についての債務性についてであります。第二は、その債務の負担行為の時期、従いまして、その時期によっては憲法違反問題が出てくる、こういう問題であります。第三は、政府は債務ありとして四億九千万ドルに決定をいたしましたが、その妥当性についてであります。 　先般来ほとんど一日をかけて黒田委員と政府との間に応答がありまして、その記録を見てみますると、正直に言って、私はやはり黒田委員の説が正しいと存じます。債務については、債務性が濃厚であるというよ……

第40回国会 外務委員会 第30号（1962/05/25、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　安保条約審議にあたりましては、微に入り細をうがって、また、あらゆる問題を想定いたしまして質疑がかわされたのでありますけれども、いまだ十分に尽くされずしてあのような強行採決をなされたのであります。はたせるかな、今回の在日米軍のタイ国逸出をめぐって、これらの問題がほとんど全部にわたってと言っていいくらい問題が起こってきたのであります。事前協議の問題、極東の問題、戦闘作戦の問題、随時協議の問題等、これが初めてのケースとしてほとんど全部に触れて参りました。今質問を伺っておりますると、政府も十分事実の真相をつかんでいないような点もあるようにうかがえますし、われわれも資料を直接正確なもの……

第40回国会 建設委員会 第19号（1962/04/25、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　二十九条の問題は、すなおに解釈すれば、所有権の不可侵が第一ですけれども、公共の福祉のためにという項目がありますがために、私有権がそれによって制限をされる。結局は私は、やはり個人の財産権というものと、それから公共の用に供するというこの二つの調整の問題だと思うのですね。土地収用法の一条を見ましても、やはり個人の財産と公共の利益の調整をはかっていかなければならぬということが書いてある。公共の福祉が絶対的のものではない。かといって、個人の所有権も絶対的のものではない。ここに調整の問題が起こると思うのです、実際問題として。そこで、最近非常にこの個人の所有権を制限する法律が、次から次へと……

第40回国会 建設委員会 第21号（1962/04/27、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私は民主社会党、自由民主党を代表いたしまして、ただいまの法案に対する附帯決議を提出いたしたいと思います。 　まず主文を朗読いたします。 　　政府は、本法による工業団地造成事業の実施にあたり、土地等を収用する場合には、特に個人の権利並びに私有財産権を不当に侵害することのないよう特段の配慮をなし、被収用者に対しては公正妥当な補償を行なうよう、万全の措置を講ずべきである。 　　右決議する。 　最近、公共のために土地を収用する法律がたくさん出て参りまして、憲法の二十九条による私有財産権というものが、この公共の福祉もしくは公共の利益という名によってだんだんと圧縮されてきておる傾向であり……

第40回国会 建設委員会 第22号（1962/05/06、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　時間があまりないようですから、私は基本的な問題について一、二お尋ねをいたしたいと思うのであります。この提案の趣旨説明にもうたってありますが、街路灯は道路法第二条の規定で道路の一部であるということを書いてありますが、道路法によりましてもわかりますように、やはり道路の付属物は道路と一体をなして、一部をなしておる。従いまして、この道路管理の内容に、道路の路面のみでなく、街路灯も入ると思うのでありますが、その点を御答弁願いたい。
【次の発言】　そこで私は街路灯を設置する義務をこの法律で与えることがどうとかという問題でなしに、その以前の問題として、街路灯を設置する責任というものが当然出……

第40回国会 大蔵委員会 第27号（1962/03/26、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　関連。これは七十九条に、審査を請求することのできる時期を書いたところがある。いつ幾日知った場合と書いてある。処分の決定を知った場合、知るということは何かやはり税務署から通知がなければ知れないのです。その知る状態におかれるということが、審査の請求をする時期が開始をするのですから、非常に重大な問題だと思う。一日おくれたって権利は消滅するのです。このときから一カ月以内にやらなければ権利が消滅するのですから一日ではすまない。そこで、先ほどから推定の問題を言っておりまするけれども、郵便送達の場合は、ポストへ入れれば大体常識で東京ならば翌日配達になる、九州ならば二日なら二日、三日目なら三……

第40回国会 法務委員会 第21号（1962/04/24、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　一点だけ御質問申し上げたいのですが、質問と申し上げるよりも、ちょっと私は疑問の点が一点あるのです。この第八条の二項の第一号「審査請求があった日から三箇月を経過しても裁決がないとき。」、これは訴訟が起こせる。この例はほかの法律にもたくさんあるのです。私は、この間も国税通則法のときにも疑問があったので御質問申し上げたのですが、三カ月たっても審査請求に対する裁決がない場合に訴訟を起こす。ところが、その裁決をいつまでにしなければならぬという終期がないわけですね。いつやってもいいわけです。三カ月たって、六カ月後でも、極端にいうならば一年後でも裁決をしてもいいわけです。そこで三カ月たって……

第40回国会 法務委員会 第22号（1962/04/25、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました行政事件訴訟法案並びに社会党から提出されました修正案に対して討論を行ないます。 　結論から申しますならば、社会党の修正案に賛成、原案に反対であります。この審議を通じて最も論議の集中されたのは第二十七条の内閣総理大臣の異議の点であります。これは社会党の委員からも述べられましたが、これは旧法を一歩前進した改悪である。旧法の時すら、最高裁の判決によりますと、むろん旧法によって執行停止の処分があった後には総理大臣といえども異議申し立てができない。少数意見として、真野裁判官は、この規定自身がすでに違法であるという御意見を述べられ……

第40回国会 予算委員会 第12号（1962/02/12、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　先般来、いわゆる田中発言をめぐりまして、国会が七日の午後から三日間にわたって審議が停頓したということは、国会正常化の叫ばれておる今日、まことに遺憾に存ずる次第であります。あのときの論点は、田中政調会長の言った新聞の報道が真実であるかどうかということに端を発しまして、池田総理が田中君に真意を確かめて、その池田総理の真意なるものの発表とそごを来たしたということが原因であります。私は、単なるあの事実によって、重大なる予算の審議が三日間も停頓したということは、まことに知恵のない話といいますか、良識のない話といいますか、あのときに真実に田中君がこう言ったんだということを率直に表明すれば……

第40回国会 予算委員会 第21号（1962/05/07、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　予算委員会の審議方法の改善策につきましては、いずれ各党の意見が出そろってから、審議もしくは懇談をするそうでありますから、その際に詳細に申し上げたいと思いまするが、本日は民主社会党の考えておりまする点を個々に項目別に簡単に申し上げておきたいと思うのであります。 　第一に、予算案の事前審査期間の確立ということであります。財政法の第二十七条によりまして「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」ように定められておるのでありますが、実際は予算案提出と同時に委員会がそこから始められておりまして、委員に審議に応ずる準備をする期間がないという実情にある……

第42回国会 法務委員会 第1号（1962/12/17、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　民主社会党を代表いたしまして両案に対する反対の趣旨を表明いたしたいと思うのであります。 　わが党は、公務員の給与については、人事院の勧告の完全実施を主張いたしておりますので、両案は、この人事院の勧告を完全に盛り込んでいないという意味におきまして、反対の意思を表明するものであります。

第43回国会 建設委員会 第17号（1963/05/24、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私は政府に対して災害と国家賠償の関係についてお伺いしたいと思います。実は年来、政府はなすべきことをなさないがために、水による災害が起こって、その災害のために、その地域における国民が非常に迷惑をし、損害をこうむった。政府が権力の行使者としてなすべきことをなさなかったということは、これは故意でなさなかったともいえますし、あるいは過失でやらなかったともいえますし、怠慢でやらなかったというともいえる。それで、災害が起こると、人災だ、天災だといって、その責任について問題が起こるのであります。政治上の責任については、これは国費を出さなかったから水害を予防する設備ができなかったのだ、こう言……

第43回国会 建設委員会 第22号（1963/06/12、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　関連して一、二点だけ伺っておきたいと思います。 　この前の私の質問に対しまして、抵当権の設定はこの法律からははずされる、自由に抵当権の設定はできるのだ、こういうふうに伺っておりますが、同時に、この三十二条の規定でございますが、先取り特権ですね、抵当権の規定が準用されておりますが、御承知のとおり民法の三百四十一条によって準用されておりまするし、これも抵当権と同じように設定の制限はない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
【次の発言】　それからもう一つ、買戻権について、買戻権の権利行使は、三十三条の第三項によって、違反の事実のあった日から起算して三年、こういうふうに規……

第43回国会 建設委員会 第26号（1963/06/21、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　時間もありませんので、二点ばかりお伺いしたいと思います。金澤先生は六月一日発行の「ジュリスト」の座談会に出てこの問題を取り上げておるようでありますから、先生に一、二点お伺いをいたしたいと思います。 　河川法によりまして、河川の管理を、第一級河川を建設大臣に移す。管理といいますと、今度の法律には、前の法律のように河岸とか河底とか河床とか水量とかいうものを分けずに、一括して河川といって、その内容がちっとも書いてない。前の旧法及び改正要綱の原案においては、河川及びその敷地または流水とか書いて、河川というものについての定義をはっきりとしておったわけです。その点は政府はただ一級河川、二……

第43回国会 建設委員会 第28号（1963/06/26、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　この法案の改正については賛成者もあり反対もある、世論必ずしも一致していないことは大臣もよく御承知であろうと思います。私は、本法の改正は旧法と管理権が逆になっている、少なくとも一級河川につきましては地方庁から建設大臣のほうへ移った、これは間違いないことですね。それから、したがいましてそれに関する限りは、この建設大臣の主管する一級河川に関する限りは、それらに付属する幾多の許可権というものが大臣に移ったわけです。申しまするならば、旧法におきましては、第六条におきまして管理の主体の原則と例外というものがあって、原則は地方庁である、例外は中央の建設大臣である。それから旧法の第十八条によ……

第43回国会 法務委員会 第10号（1963/03/19、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　関連して一点。執行吏の待遇向上については私どもも異論はありません。先ほど上村委員からもお話がありましたが、執行吏の制度の根本的な改善とでも言いますか、これはぜひ必要だと私は思うのです。と申しますのは、執行吏は、公務員であっても独立の事務所を持って、そこで独立の執行行為をやっている。ちょっと中性的な感のする職務でありますが、まかり間違えば執行の公正を欠くことが多いのです。先般もあるところで不動産の競売をやったのですけれども、時間が来たから競売をやったのでしょうが、来るとすぐに事件屋と組んで不動産の競落を実施した。債権者なり債務者なりが買い戻しをしたいがために自分で競落する気持で……

第43回国会 法務委員会 第22号（1963/06/11、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　大臣はもし御用があればけっこうです。 　この改正案は、刑事局長の御説明にもありますように、また法制審議会の刑事法部会第二十三回の会議録にもありますように、趣旨は暴力団の構成員もしくは暴力団を取り締まる趣旨からきておることは明瞭であります。それを取り締まることに対しては、先ほど猪俣委員が申されたとおり、われわれもその趣旨に対しては別に反対するものではありません。ただ改正案の第一条ノ二によっては、暴力団の構成員のそういう犯罪もしくは暴力団の犯罪を取り締まるということの趣旨はすぐには出てこないと思うのです。ただ第一条ノ二には、手段として銃砲、刀剣類を用いて人を傷害したという単純な規……

第43回国会 予算委員会 第8号（1963/02/07、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　私は、民主社会党を代表いたしまして、昭和三十七年度一般会計補正予算（第２号）、昭和三十七年度特別会計補正予算（特第２号）及び昭和三十七年度政府関係機関補正予算（機第２号）の編成替えを求めるの動議を提出いたします。 　まず主文を朗読いたします。 　　昭和三十七年度一般会計補正予算（第２号）、昭和三十七年度特別会計補正予算（特第２号）及び昭和三十七年度政府関係機関補正予算（機第２号）については、政府はこれを撤回し、左記要綱によりすみやかに組替えをなし、再提出することを要求する。 　　右の動議を提出する。 　　　昭和三十八年二月七日 　次にその要旨を説明いたします。 　政府提出の昭……

第43回国会 予算委員会 第11号（1963/02/11、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　その対価は、政府の支払いについては全部支払い済みでありましょう。
【次の発言】　そこで農地を提供し、その対価を受領してすでに取引が結了しておる、そういうものに対して、さらに何ものかを出そうというところに問題点があります。米の奨励金ならば、供出する前に奨励金というものをやるのですから、これはプラス・アルファでいいでありましょう。しかしものの決済が済んでから、何もそこに欠点もないのに、正当な代金が払われておるのに、これに対する何ものかを追加しようというような考え方は、取引の上においては私は許されないと思う。済んだあとで、あれは安かったからもう少し代金をもらいたいなんという取引があ……

各種会議発言一覧

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 予算委員会公聴会 第1号（1956/02/15、27期、日本社会党）

○田中（幾）委員　憲法改正の現出ば、形式的にこの憲法が自主的でないということの理由と、内容としてもふさわしくないという二つの理由からきておると思いますが、公述人の意見に上りますと、現在の憲法を非常に尊重されておられるのです。そこで、自主的憲法ということは法律用語でなく、国民の意思によって決定された憲法でないという意味だろうと思いますが、公述人に伺っておきたいのは、法律的に、この憲法は与えられた、強制された憲法であるのか、あるいは国民の意思によって決定された憲法であるのか、法律的にどんなふうに解釈したらよいかということを一応確かめておきたいと思います。

28期（1958/05/22〜）

第33回国会 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第1号（1959/11/16、28期、日本社会党）

○田中（幾）小委員　伊勢湾等高潮対策でありますが、どうもごの法案を見ますと「伊勢湾等に面する」云々と、こうあります。そうして建設省の設置法を改正して「海岸部を置く。」これではどうも伊勢湾を中心にした法案のように見受けられるのですが、私は趣旨はそうじゃないのじゃないかと思います。この十五号台風の特徴というものは、暴風雨でありますけれども、高潮の被害が非常に多かった。ですから、この高潮の被害によってこわれた部分、それから今度は被害をこうむらなかったけれども、将来高潮で被害をごうむるおそれのある地域、こういうふうになっておるのですから、特に「伊勢湾等」という、いかにもここを中心にするような建前の法案……

第34回国会 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第2号（1960/02/18、28期、民主社会党）

○田中（幾）小委員　十年もしくは数年の延納、分割払いといいますか、そうしますと、その分割した金額の支払いの期日を怠った場合には、その分についての延滞の損害金はむろんつきますね。山田委員の疑問はごもっともなのですが、そうしますと、十年もしくは数年の期間にわたって支払いする、その支払い方法を決定するときに、それをしんしゃくして評価をするのですか。一時に払うのと、十年もたって分割して払うのとでは、これは非常に国に損害が起こる。一時に支払いを受ければそれでいいけれども、分割した方は、それだけ延びていくのですから、延納した分について損害金をとるのは当然ですけれども、十年も先に支払いをするということは、そ……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第2号（1961/02/08、29期、民主社会党）

○田中（幾）委員　嶋中事件をめぐりまして、一昨日から衆参両院におきまして審議が続けられて参ったのであります。大体問題点といたしましては、総理大臣を含めて当局の責任問題、資金と背後関係、第三には破防法適用の問題、第四には右翼に対する対策という、大体四つの点にしぼられておるようであります。その中でも、ほとんど論議は責任問題に集中されまして、いかにもこの嶋中事件の跡始末は責任問題を解決するような印象を与えておるやに存ずるのであります。しかし要は今日、この非常な勢力をもって台頭してきておるところの右翼の勢力をいかにして押え、いかにしてこれに対処するかということが今後における最も大きな政治上の論点であり……

第43回国会 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号（1963/03/15、29期、民主社会党）

○田中（幾）小委員　円山先生にちょっとお伺いいたしたいのでございます。これは再審には直接関係がございませんけれども、いわゆる冤罪というものが、捜査段階におけるところの取り調べが非常にルーズあるいは拷問的にやられるのではないか。新刑訴になりましてから拷問は禁止されておりますけれども、しかし精神的な拷問に近い手段、方法によって捜査を進める、しかもその捜査段階における調書というものは公判による証拠にされるのであります。最近は弁護士はこれを否認することもできますけれども、しかし重要なる証拠になりますから、私は、やはりこの冤罪を防止するためには、捜査段階における、少なくとも検察庁における取り調べのときに……

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