塚田延充 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは塚田延充衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。塚田延充衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 社会労働委員会 第6号（1984/04/05、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　私は、民社党・国民連合を代表いたします塚田延充でございます。 　今回の宇都宮病院の問題は、精神病院の閉鎖性とか、また厚生省側の監督指導体制の不備のもとで、患者の人権の侵害がいかに横行しているかということが事実をもって満天下に明らかになった事件だと思われます。 　そこで、私は、患者の人権を擁護する観点から、精神衛生行政の改善策について政府の対処、方針についてお尋ねしたいと思います。 　まず第一に、精神病院内での傷害致死事件は過去にも何度か発生しているはずでございますけれども、厚生省として三十一年以降に確認した事例を列挙していただきたいと思います。

第101回国会 社会労働委員会 第13号（1984/05/10、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　今回の健康保険法の改正につきましては、今までの審議の過程では、特に被用者保険本人の一部負担の導入につきまして種々の議論が交わされてきたわけでございます。この改定の目的は医療費の適正化のためと言われているわけですが、この制度は、診療側から見ますと、診療内容の手の内を明かす仕組みになってしまう。また患者側から見た場合には、診療費の一部を支払うということで、医者にかかる機会を少なくせざるを得ないことであるわけでございます。したがって、それが診療の抑制になり、国民の健康を無視したものと言われているわけですけれども、提案者であります厚生省によりますと、医療費の節減にもなって、現在及び今後の厳……

第101回国会 社会労働委員会 第20号（1984/07/03、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　当該法律案についての労働大臣の提案理由説明によりますると、昭和五十年の国際婦人年を契機として、かつ、昭和五十五年署名の婦人差別撤廃条約の批准に備えることが必要であり、さらに我が国自体の情勢としても、既婚女子労働者の増加に伴い、母性保護等についての施策の拡充が求められていると指摘されています。 　さて、国際婦人年でございました昭和五十年の第七十五通常国会及び第七十六臨時国会におきまして、ＩＬＯ第百二号、社会保障の最低基準に関する条約の批准承認案件が可決、成立し、翌五十一年二月二日に、ＩＬＯ事務局に対し批准登録されたことは大変意義深いことだったと思います。しかし、残念ながら、この条約の……

第101回国会 社会労働委員会 第24号（1984/07/12、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　このたびの健康保険法改正問題につきましては、言うならば、国民絵巻き込みの議論を呼び起こしたわけでございまして、医療の供給側、そしてそれを受ける側、どちらかと言うとすべてが、今度の改正案は余りにも唐突過ぎたのではなかろうか、もしくはその改正の動機が財政上の理由からというようないわば泥縄式であったのではなかろうか、その辺に大きな疑念を持ったからこそ、反対の声がちまたを網羅したのではないかと思います。 　本来、このような国民的な課題につきましては、思い切り論議を尽くした上で、それに立脚した改正案というものが政府から用意されれば、祝福を受けて、厚生大臣がよく言いますように、二十一世紀に向け……

第101回国会 社会労働委員会 第25号（1984/07/17、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　本日は、参考人の皆様方におかれましては、陳述及びそれぞれの委員の御質問に答えましての御答弁に、熱弁と申しましょうか、また大変中身の濃い内容につきましてお教えいただくことが多くて、私としても大変感謝いたしております。 　まず、角田参考人にお尋ねしたいと思います。今までの議論の中で、諸外国においては男女平等についてはかなり先進国であり。我が国においてはまだまだであるというようなことがきょうのやりとりでも大変はっきりしたと思うのですが、角田さんの会社は、名前を見ますとファイザーという名前も入っていますから、これは外資系の会社ではないかと思うのです。そういう面で、一般的な会社勤務から比べま……

第101回国会 社会労働委員会 第26号（1984/07/19、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　ただいま森本委員が、中国残留孤児につきまして大変的確な質問をなされ、また、それに対しまして厚生省の方も大変前向きに御答弁された様子でございまして、私としても納得したところでございますけれども、事が事でございますので、私自身もこの問題に絞りまして、かなり重複する面があるかとは思いますが、厚生大臣及び厚生省の御見解を賜りたいと思っております。 　中国残留孤児の問題に関する日中間の協議につきまして、本年三月十七日に、北京において、中国外交部と我が国在中国大使館の間で口上書の交換が行われたわけでございます。 　その内容には、肉親の判明しない孤児の永住帰国の受け入れというような新しい項目を含……

第101回国会 社会労働委員会 第30号（1984/08/01、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　植物人間、大変痛ましい言葉でございますが、遷延性意識障害患者、この場合本人はわからないかもしれませんが、その御家族、関係者は精神的にも、肉体的にも、また金銭的にも大変な御苦労をされており、そのために家庭崩壊というような痛ましいことすら予想されておる状況でございます。この植物状態患者につきまして、その救済策全般、さらには、ただいま審議されております身障者福祉法適用との関連につきまして、お尋ねしたいと考えております。 　まず、身体障害者福祉基本問題検討委員会が、昨年八月、その報告書の中でいろいろと報告を出されております。まずお尋ねいたしますけれども、遷延性意識障害患者の定義につきまして……

第101回国会 社会労働委員会 第31号（1984/08/02、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　参考人の皆様方におかれましては、どうも御苦労さまでございます。 　この年金制度につきましては、国民の間に大変関心の深い問題でございまして、基本的と申しましょうか初歩的な一般国民の受けとめ方としては、三つほどの非常に単純な考え方があり、それに集約されているのではないかと思います。 　その一つは、老後保障として大変に頼りにしておるということは事実じゃないかと思います。しかしながら、例えば平石参考人の陳述にもございましたように、年金だけを頼りにして豊かな生活まで考えるとかいうのはちょっと行き過ぎかもしれぬし、雇用との関連とかいろいろな社会保障との関連も考えなければいけない、このような意見……

第101回国会 社会労働委員会 第34号（1984/11/20、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　意見陳述者の皆様方におかれましては、大変貴重な意見を開陳いただきまして、私どもにとりましても非常に参考になったこと、御礼申し上げたいと思います。 　ほとんどの方々の意見の流れとしては、今度の改正案について、問題点はあるけれども評価する。そして、特に近藤さんなどは切々と早期実現ということを訴えられておったわけでございますが、私たち民社党としても、国民の間の大変に重要な問題ですから、これは慎重な審議をしなければいけない、しかしながら、国民がそれだけ望んでおるのだから決めるものは早く決めなければいけない、このような、言うなれば原則賛成、そして部分的にはいろいろ出された御意見などに基づいて……

第101回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1984/04/12、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　アメリカは、連邦準備制度理事会、すなわちＦＲＢの決定に基づいて、去る九日に公定歩合を〇・五％引き上げたと報道されております。 　アメリカ経済は、いわゆるレーガノミックスによって、昨年以来大変好調な経済成長を実現し、去年のデータで見ますと、昨年末の十二月期においては四・九％の経済成長を示し、これが好都合なことには、それ以前の四−六月の九・七％とか、七−九月の七・六％のときは、ちょっとこれは過熱する危険性があるのじゃないかと言われておったものが、今申し上げたように、昨年末には四・九％と減速された。そのために、アメリカの景気回復は長続きする徴候と観測されて、これは大変結構なことじゃないか……

第101回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号（1984/05/10、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　経済企画庁は、官庁の中のブレーン部隊として、経済問題について政府の経済政策全般を整合性あるように調整し、また必要な助言を与える、このような役割を担っている、言うならば経済問題のシンクタンク部隊じゃなかろうかと私は考えております。その企画庁が機能を十二分に発揮するために、お役人の頭だけで考えておって不足する面があってはいかぬと考えてでございましょうか、民間などに対しましてもいろいろと委託調査研究をなされているようでございます。その件数がかなり多いのじゃないかと思いますけれども、五十五年以降主に民間に調査を依頼した件数、そしてその主なものについて、委託先であるとか調査依頼の内容について……

第102回国会 社会労働委員会 第4号（1984/12/13、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　国民が、老後の経済保障として公的年金に大きな期待を寄せていることは事実であり、それゆえに、前の国会においても、また閉会中の一部審議、そして現在の審議に対して重大な関心を抱いて見守っているわけでございます。 　ほとんどの国民が、年金制度そのものについて、と同時に、このたびの改正そのものに関して持っております初歩的といいましょうか、基本的といいましょうか、疑問点及び要望は、次のような点に要約されるのじゃないかと私は思います。 　まず、制度間の格差であります。不利と思われる制度の加入グループの方々にとっては、まさに貧しきを憂うということよりも、等しからざることに対して憤りを持っている。一……

第102回国会 社会労働委員会 第5号（1984/12/18、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　このたびの改正で、現行制度と比べて格段に条件が悪くなる例がかなり生じております。これでは円滑に新制度に移行させるという原則を裏切っているということになってしまうわけです。 　まず、障害三級の問題でございます。例えば標準報酬月額が十万円の場合、現行制度ならば五万一千円の年金額だったはずですが、これが今度の政府原案によりますと、一万八千百円というように大幅にダウンとなる形になります。この委員会においてもこの問題が何度か取り上げられておりまして、その結果と申しましょうか、現在内々に予定されております修正案では、三万七千五百円という最低保障制度を設けようじゃないかということになりつつあるこ……

第102回国会 社会労働委員会 第9号（1985/03/26、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　毎年度出されております「経済見通しと経済運営の基本的態度」というものでございますが、これは単なる経済予測なのか、それとも経済運営に関して経済企画庁なりが関係省庁をも拘束し、または指導するというような性格を踏まえて閣議決定されているのか、企画庁の考え方をお聞かせください。
【次の発言】　この経済見通しにつきまして、五十六、五十七、五十八年、三年間について、そこで出されました雇用者総数、それから雇用者の所得及びそこから割り出され計算し得る一人当たりの雇用者所得の対前年度伸び率はそれぞれどのような数字が出ているのか。そしてその予測値が実際の結果と比べてみてうまく当たっていたのか、それとも……

第102回国会 社会労働委員会 第14号（1985/04/12、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　私は実は母子家庭の出身でございます。そういう意味におきまして党派を超えまして言うなれば母子家庭党みたいなもので、国会の中では認められておりませんけれども、そういうことでこの児童扶養手当の改正案につきまして、いろいろ審議が進んでおりますが、母子家庭党を代表して陳情申し上げる、その陳情の趣旨というのは、やはり福祉の面の後退になっておる提案だから、ぜひこれは引き下げてほしい、このような厳しい思いを込めて陳情申し上げるわけでございます。 　我が国の年間の離婚件数は約十八万件となっておりまして、離婚率も三十九年以来上昇一途でございます。五十八年には離婚率が一・五一、米国、北欧ほどではないとし……

第102回国会 社会労働委員会 第15号（1985/04/16、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　まず職安法四十四条に関連してお伺いしたいと存じます。 　職安法四十四条の基本的精神を労働省としてはどう認識されているのか。またその精神をこの法案はないがしろにしてしまうのではないかというような意見、批判もかなり強く出ているのですけれども、労働省としてはどうお考えになっているのか、政務次官のお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　つまり新しい経済情勢、言いかえれば労働需給調整システムに職安法のみでは対応できなくなったので、その辺新しい立法措置で事故の起きないようにしたい、これが趣旨ではないかという御説明のように受け取られます。 　そうしますと、職安局長、派遣店員というのを御存……

各種会議発言一覧

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1984/07/04、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　公述人の皆様方には、どうも御苦労さまでございます。 　現在問題となっております健康保険法の一部改正につきまして、賛否両論かなり渦巻いておるわけでございまして、特に反対という立場におきましては、ほとんどの勤労者の方が福祉の後退であるということで、それこそこぞって反対を強調しているわけでございますが、特に特徴的なものとしては、医師会と申しましょうかいわゆる医療を供給する側の方々も、理由は違うかもしれませんけれども、同じように断固反対という態度をとっているわけでございます。ここにこの問題の非常に根深い面があるんじゃなかろうかと思われます。 　今度の保険法の改正、そもそもなぜこういうふうに……

第101回国会 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1984/07/18、37期、民社党・国民連合）

○塚田委員　私の予定質問時間は非常に制限されておりますので、労働省に対しまして、スト権問題を中心とする労使関係に焦点を絞って御質問申し上げますので、労働省サイドの明快かつ簡潔なる御回答を期待するものでございます。 　まず、労調法附則におきまして、国民生活に相当の影響を及ぼす争議につきましては労働大臣によるスト規制、これは十五日間でございますが、これができることとなっておりますけれども、労調法には総理大臣による緊急調整の規定がございます。ですから、この総理大臣による緊急調整の規定で十分な対応が可能であると考えてもいいんじゃないかと思うのですが、労働省の御見解をお伺いいたします。

第101回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1984/03/10、37期、民社党・国民連合）

○塚田分科員　私は、民社党・国民連合の塚田延充でございます。 　私は、教育は学校、家庭、社会が一体となって行うことによって初めてその成果が上げられるものと認識しているわけでございます。最近頻繁に伝えられております校内暴力など児童生徒の非行化問題は、今や大きな社会問題であり、私自身も大変に胸を痛めている問題でございます。この学校、家庭、社会の一体化という意味において、実はＰＴＡという組織こそはその三つのものを結びつける接着剤ともいうべき役割を果たすことを目的としてまた期待されて組織されてきたのではなかろうかと思っております。 　翻って考えてみますと、特に太平洋戦争終戦直後の学校の教育施設などがほ……

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