池田勇人衆議院議員 27期国会活動まとめ



在籍期:24期(1949/01/23-) - 25期(1952/10/01-) - 26期(1953/04/19-) - 27期(1955/02/27-) - 28期(1958/05/22-) - 29期(1960/11/20-) - 30期(1963/11/21-)
27期在籍の他の議員はこちら→27期衆議院統計 27期衆議院議員


衆議院本会議(27期)

24期本会議 - 25期本会議 - 26期本会議 - 27期本会議 - 28期本会議 - 29期本会議 - 30期本会議

本会議発言統計

  第22回国会(特別:1955/03/18-1955/07/30)  0回発言      0文字発言
  第23回国会(臨時:1955/11/22-1955/12/16)  0回発言      0文字発言
  第24回国会(通常:1955/12/20-1956/06/03)  0回発言      0文字発言
  第25回国会(臨時:1956/11/12-1956/12/13)  0回発言      0文字発言
  第26回国会(通常:1956/12/20-1957/05/19)  7回発言  26583文字発言
  第27回国会(臨時:1957/11/01-1957/11/14)  0回発言      0文字発言
  第28回国会(通常:1957/12/20-1958/04/25)  0回発言      0文字発言

       27期通算   (1955/02/27-1958/05/21)  7回発言  26583文字発言

本会議発言一覧

第26回国会 衆議院 本会議 第4号(1957/02/04、27期)

ここに、昭和三十二年度予算を提出するに当り、わが国財政経済についての所信を申し述べるとともに、予算の大要を御説明いたします。私は、まず、日本経済が目ざましい発展を遂げ、今日の繁栄を見るに至ったことを、国民各位とともに喜びたいと存じます。(拍手)すなわち、鉱工業生産は昭和二十八年を基準として三七%増大………会議録へ(外部リンク)

第26回国会 衆議院 本会議 第5号(1957/02/05、27期)

太田さんの御質問にお答えいたします。まず第一、租税の自然増収でございます。私は、昨日財政演説で申しましたごとく、世界の景気はなお高水準を続けていくものという前提に立っております。従いまして、貿易におきましても年々増加の道をたどっておりまするが、来年度、三十二年度におきましても、輸出を二十八億ドル、輸………会議録へ(外部リンク)

第26回国会 衆議院 本会議 第6号(1957/02/06、27期)

野田君の御質問にお答えいたします。今回の減税措置につきましては、御説の通り、従来のそれとは質的に非常に違っております。また、直接税と間接税の比率の問題につきましても、全く野田君と同感でございます。私は、今回、税制調査会におきまして、原糸課税、その他物品税の拡充を取りやめましたのも、野田君の説と同じ気………会議録へ(外部リンク)

第26回国会 衆議院 本会議 第8号(1957/02/14、27期)

所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたしたいと存じます。政府は、国税及び地方税を通じて、わが国現下の実情に即した合理的な租税制度を確立するため、一昨年八月以来、臨時税制調査会を設けて、税制改正の諸方策について鋭意検討を加えて参りましたが、昨………会議録へ(外部リンク)

第26回国会 衆議院 本会議 第16号(1957/03/07、27期)

租税特別措置注案について、その趣旨を御説明いたします。現在の税制では、貯蓄の奨励、内部留保の充実、輸出の振興、設備近代化の促進等、各種の政策的配慮に基いて種々の特例が設けられているのでありますが、その多くは租税特別措置法に規定されているのであります。これらの特別措置は、そのときそのときの経済事情等に………会議録へ(外部リンク)

第26回国会 衆議院 本会議 第21号(1957/03/14、27期)

お答え申し上げます。次に自治庁長官が詳しくお述べになると思いますので、簡単に、私に直接関係のあるものだけを申し上げたいと思います。第一の点は、交付税の税率をなぜ二八%にしないか、将来は二八%にするか、こういう御質問でございまするが、中央、地方の財政は一体として考えなければなりません。地方財政におきま………会議録へ(外部リンク)

第26回国会 衆議院 本会議 第29号(1957/04/05、27期)

首藤君の御質問にお答えいたします。問題は金融と金利と税制の問題と心得ます。御承知のごとく、最近の経済界の好況は大企業より中小企業とだんだん侵潤して参っておりますことは、統計の示す通りでございます。この傾向をますます助長いたしますために、政府におきましては、三十二年度の財政投融資におきまして、大企業中………会議録へ(外部リンク)

■ページ上部へ

衆議院委員会(27期)

24期委員会 - 25期委員会 - 26期委員会 - 27期委員会 - 28期委員会 - 29期委員会 - 30期委員会

委員会出席・発言(国会会期別・役職別)

 期間中、委員会での発言なし。

※なお、委員長、委員以外の議員、大臣等の発言は本統計に含まれていません。


委員会出席・発言(委員会別・役職別)

 期間中、委員会での発言なし。

委員会委員長経験

 期間中、委員長としての出席なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

 期間中、理事としての出席なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会発言一覧

 期間中、委員会での発言なし。
■ページ上部へ

衆議院質問主意書(27期)

24期質問主意書 - 25期質問主意書 - 26期質問主意書 - 27期質問主意書 - 28期質問主意書 - 29期質問主意書 - 30期質問主意書

質問主意書提出数

 期間中に提出された質問主意書なし。

質問主意書一覧

 期間中に提出された質問主意書なし。

■ページ上部へ




在籍期:24期(1949/01/23-) - 25期(1952/10/01-) - 26期(1953/04/19-) - 27期(1955/02/27-) - 28期(1958/05/22-) - 29期(1960/11/20-) - 30期(1963/11/21-)
27期在籍の他の議員はこちら→27期衆議院統計 27期衆議院議員


データ更新日:2017/10/22