田沢吉郎 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは田沢吉郎衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

第82回国会 衆議院本会議 第15号（1977/11/24、34期、自由民主党）【政府役職：国土庁長官】

○国務大臣（田澤吉郎君）　本年八月の有珠山の突然の噴火を初め、桜島、阿蘇山等の活発な火山活動は、周辺の住民、産業に多くの影響を及ぼしているところであります。政府としては、従来からこれら活動火山対策の推進に努めてきたところであります。 　ただいまの院議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、関係省庁ともども活動火山対策にできるだけ努力をしてまいる所存であります。（拍手）

委員会発言一覧（衆議院34期）

第79回国会 建設委員会 第1号（1976/12/28、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　このたびの新内閣の発足にあたりまして国土庁長官を拝命いたしました田澤吉郎でございます。 　国土庁は御案内のとおり、新しい国土計画を策定いたしまして、関係各省庁と連絡協調して、その実現を期する役所でございまして、いわば日本の未来のための開発計画を策定する重要な役所でございます。発足して、まだ二年半でございますが、役所の性格からいって非常に重要な役所でございます。私は、これまで皆様方から議院運営委員長として非常にお世話をちょうだいいたしまして、ことに与野党の調整の役を仰せつかって、いろいろ勉強さしていただきましたが、今度は政策の面で調整の役をすることに相なりますので、どうぞ皆様方の……

第80回国会 決算委員会 第12号（1977/04/07、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　国土庁の昭和四十九年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十九年度の当初歳出予算額は、千六十三億四千五百五十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額一億六百九十六万円余、予算補正修正減少額一億五千四百三十万円余、予算移しかえ減少額四百五十四億七千百九十一万円余、前年度からの繰越額七十六億五千百三十八万円余、予備費使用額二億七百三十一万円余を増減いたしますと、昭和四十九年度歳出予算現額は、六百八十六億八千五百三万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額六百億八千六百二十万円余、翌年度への繰越額四十八億四千八百四万円余、不用額三十七億……

第80回国会 決算委員会 第24号（1977/05/19、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　ただいま御決議のありました地域開発に係る事項につきましては、地元関係者等の意向を尊重して開発を進めてまいりましたため、事業の推進に日時がかかった面がございましたが、今後地域開発に関しては、御決議の趣旨を尊重して十分努力する所存であります。 　また、地震予知につきましては、先ほど科学技術庁長官より御発言のありましたところですが、国土庁といたしましても、予知情報を防災に生かすべく関係省庁と密接に連携を図り、速やかに体制の整備を図ってまいる所存であります。

第80回国会 建設委員会 第1号（1977/02/18、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　国土行政の当面する課題と、それに対する基本的な考え方について私の所信を申し述べたいと存じます。 　わが国におきましては、御承知のように世界的な資源・エネルギーの制約、食糧需給の逼迫に加え、狭い国土、水資源の不足等の内外の厳しい条件の中で、今後なお増加する国民が、長期にわたり安定した潤いのある生活を享受し得るよう国土の均衡ある発展を図ってまいらなければなりません。 　私は、このような見地から、国土庁に課せられた責務の重大さに深く思いをいたし、全力を挙げて国土行政に取り組んでまいる決意でありますので、よろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　以下、当面の諸施策につ……

第80回国会 建設委員会 第2号（1977/03/02、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　国土庁は御案内のように各省庁との調整の役を果たす役所でございますだけに、検討する期間というのは非常に必要なんでございます。しかし、私たちの答弁はできるだけ責任ある答弁をしてまいらなければなりませんので、そういう点では、いま先生お話しのような線をできるだけ忠実に貫くように今後とも進めてまいりたいと考えております。
【次の発言】　お答えいたします。 　災害については災害対策基本法にのっとって、ただいまお話しの、いわゆる災害から国土と国民の生命財産を守るという、この精神を貫いていきたい、こう考えておるのでございます。

第80回国会 建設委員会 第3号（1977/03/04、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　本法律案については、政府としては、特に異存はございません。
【次の発言】　お答えいたします。 　今回の豪雪の状況は、ただいま先生御指摘のとおりでございますので、私たちとしては二月早々から関係省庁と連絡をとりながら、その状況を把握して、さらに対策を講じてまいっておるわけでございます。特に私たちは、雪の地帯でも特に降雪の激しい地帯に対しての措置としては、ただいま御指摘のような特別豪雪地帯の指定をいたしているわけでございますが、その基準について今回も、いろいろ災害地からの要望もございました。ただいま先生お述べになりましたように、いわゆる積雪量と、それから交通の途絶することによって地域……

第80回国会 建設委員会 第4号（1977/03/11、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　三全総と新幹線の関係でございますが、新幹線については、ただいま新幹線整備法にのっとる全計画の二七・七％の進捗率なんでございます。今後、新幹線の問題といたしましては、これは環境問題あるいは公共投資の規模、配分という問題がございます。それから、さらに建設単価の上昇あるいは国鉄再建問題等があるわけでございますから、それなりに非常に大きな問題を抱えておると思うのでございます。しかし三全総は、すでに先生御承知のように、国土の均衡ある発展を図るためには地方圏へ人口の定住構想を考えなくちゃならぬということを考えますと、私は、全交通体系の中でも新幹線の役割りというのは非常に大きいと思うのです。……

第80回国会 建設委員会 第7号（1977/04/13、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　琵琶湖開発事業の治水負担金の公共団体での負担の問題でございますけれども、これは先ほど先生御指摘のように琵琶湖開発事業に関する事業実施方針というものにおいて滋賀県、京都府、大阪府及び兵庫県において負担することのみを決定しておるわけでありまして、他の、それぞれの負担割合においては、これから決めてまいるということになりますので、ただいま建設省と関係府県が協議を進めておるというのは、ただいま河川局長の御説明のとおりでございますので、その間に負担割合も含めて、いろいろ検討してまいる部分については鋭意、検討してまいらなければなりませんけれども、建設省は、ただいまの段階では先ほど来お答えして……

第80回国会 建設委員会 第10号（1977/05/20、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　先生お話しのように、最近の生活の向上だとか経済のいわゆる発展あるいは人口の増加等によりまして、水の需要は非常に大きくなっているのは御案内のとおりでございます。ですから、昭和六十年までに四十ないし六十億トン不足するであろうということが予測されているわけでございます。そこで私たちといたしましては、まずダム建設その他、水資源開発の施設を建設するということ、一方、水の再利用を含めて水の合理的な利用を図らなければならないという長期的な展望に立っての計画を、ただいま立てておるわけでございます。ことに、水は天からもらい水というような認識を改めていただかなければならないという観点から、「水の週……

第80回国会 建設委員会 第11号（1977/05/25、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　ただいま御指摘のように、日本の現状は過疎過密の現象が非常に強うございまして、そのために人口の増加に伴うて、いわゆる水の問題だとか、あるいはエネルギーだとか食糧だとか、あるいは住宅問題だとか宅地の関係あるいは教育問題等が非常に大きな話題になっているのでございます。これはすべて過疎過密の現状から発生した多くの問題でございますので、私たちは、やはり国土の均衡ある発展を図りまして、国民が将来とも安全で豊かで、しかも住みよい、いわゆる日本列島にしなければならないというのが私たちの願いでございます。 　そのためには、まず都市のいわゆる過密の抑制をする政策をとることが第一でございますが、それ……

第80回国会 建設委員会 第12号（1977/06/08、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　今国会に当たりまして、国土庁、国土行政について、各般にわたって適切な御指導をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　今後は皆様方の御意見を十分心に秘めて、国土行政の全きを期したいと考えております。 　委員長初め、委員各位の御協力あるいは御指導に対して、改めて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

第80回国会 災害対策特別委員会 第1号（1976/12/30、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　このたびの新内閣発足に伴いまして、国土庁長官を拝命いたしました田澤吉郎でございます。 　災害から国土と国民を守ることは国政の基本であると考えますので、この趣旨を第一義として、私は、台風あるいは豪雨、豪雪、地震等の各般の災害に関する施策を積極的に進める所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御協力を切にお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。 　よろしくお願いいたします。（拍手）

第80回国会 災害対策特別委員会 第3号（1977/03/03、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　昭和五十二年度防災関係予算の概要を御説明申し上げます。 　わが国は、御承知のように、風水害、震災、雪害等の災害を受けやすい自然条件のもとにありますが、これらの災害も経済社会の発展に伴ってますます多様化しており、時代の推移に即応した災害対策を推進することが一段と強く要請されているところであります。 　このため、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の促進及び災害復旧の迅速適切化等の諸点について、防災施策を推進することとしておりますが、昭和五十二年度におきましては、次のような予算措置を講ずることといたしております。 　……

第80回国会 災害対策特別委員会 第4号（1977/03/23、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　関東大震災のような大災害が起きた場合には、五十万人の死亡者が出るだろうとかあるいは百万人出るのじゃないかという学者の説もございますが、そういうことを予想しながら私たちは万全の体制を整えなければならないと考えているような次第でございます。 　そこで、政府の対策機構でございますが、御承知のように、災害基本法に基づきまして、恐らく災害緊急事態の布告がなされることが予想されます。そうしますと、政府は内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置いたしまして、そこでいろいろな体制を整えるということに相なるわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、地震に対して……

第80回国会 災害対策特別委員会 第7号（1977/05/19、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　先般の異常豪雪を契機といたしまして、特別豪雪地帯の指定基準を実態に即するよう見直してほしいとの要望が高まってきておりますことは、私も承知いたしております。 　ただいま決議された事項につきましては、政府といたしましても、豪雪地帯対策審議会に諮り、十分審議をお願いすることにいたしまして、前向きに検討してまいる所存であります。（拍手）

第80回国会 予算委員会 第2号（1977/02/07、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えをいたします。 　ただいま御指摘の点については、すでに各審議会において答申を得て、それぞれ進めているわけでございますが、いずれも環境アセスメント等で状況が整うた上で改めて国土庁として考えてまいろうということでございますので、御了承をいただきたいと思います。
【次の発言】　お答えいたします。 　石橋さん御承知のように、国土計画と地方開発の関係でございますが、国土庁といたしましては、国の新しい動きを土台にいたしまして、まず第一に、国土の適切な利用を図りまして私たちの生活環境を整備するということ、第二番目には、国民がいかなるところに住まっても幸せだなという日本をつくるためには、……

第80回国会 予算委員会 第4号（1977/02/09、34期、自由民主党）【政府役職】

○田沢国務大臣　お答えいたします。 　今回の豪雪に対する対策についてでございますが、昨八日の日に関係閣僚会議を開きまして、その結果、五十二年度豪雪対策本部を政府内につくりました。それで、関係省庁の連絡会議の第一回目をきのう開きまして、本日から十二日までの間、新潟、青森に現地調査に出すことにいたしております。 　今回の対策としては、まず正確に被害状況を把握するということが第一でございます。それに各関係省庁と連絡し、また地元との十分な協議をしながらこの対策に当たるわけでございますが、特に交通の確保がいま一番必要なのでございます。ですから、除雪対策を精力的に進めてまいっております。 　矢野さん御心配……

第80回国会 予算委員会 第5号（1977/02/12、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　地価公示の具体的な問題でございますから、いましばらく時間をかしていただきたいと思います。
【次の発言】　突然のことでございますので、正確を期す意味において、おおよそということを答弁するわけにまいりませんので、後ほどお答え申し上げますから御了承をいただきます。

第80回国会 予算委員会 第8号（1977/02/16、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　豪雪対策については、ただいま御指摘の豪雪対策特別措置法によって、私たちは、豪雪地帯における産業の発展あるいはまた生活の向上等に障害を与えている雪の害を排除して今日まで参っているわけでございます。ところが、豪雪地帯は御承知のように年々恒常的に雪の害に見舞われる地域でございますので、その地域はどうしてもやはり産業の発展あるいは生活向上に大きな影響を与えてまいっております。しかも、御承知のように、住民のいわゆる生活欲求といいましょうか、その点、もう一つは、生活様式の高まりによりまして、災害の範囲というのはだんだん拡大していっているのは事実なんでございます。ですか……

第80回国会 予算委員会 第11号（1977/02/19、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　むつ小川原につきましては、昭和四十七年六月に青森県からむつ小川原開発第一次基本計画が国に提出されまして、同年の九月にこの開発は閣議了解を終えているわけでございます。その後青森県として、用地の買収、あるいは住民対策事業だとか、環境を中心とした調査等を進めてまいりまして、青森県は昭和五十年の十二月にいわゆる第二次計画を策定いたしまして、国に提出いたしているわけでございます。そして国は昭和五十二年の一月にむつ小川原総合開発会議を開きまして、港湾だとかあるいは小川原湖の水資源の開発等の調査を進めるための五項目に対する申し合わせをいたしまして今日に至っているわけでご……

第80回国会 予算委員会 第15号（1977/02/26、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　三全総における人口定住構想の問題が三全総の基本目標であることは、井上さん御指摘のとおりでございます。ただいまお挙げになりました数字を目標にしながら、私たちは三全総の作業を進めているわけでございますが、御承知のように三全総は、国土の均衡ある発展を図るために、まず首都圏を整備する、そのことが一つでございます。それは水あるいは土地というものが有限でございますから、それを基本にしてできるだけ首都圏あるいは近畿圏、その他の整備を図りまして、過密化をできるだけなくする政策を考える。たとえば筑波学園都市のようなもの、あるいはまた各大学を首都圏から外へ出していく問題、ある……

第80回国会 予算委員会 第16号（1977/03/01、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　地震予知については、今回の五十二年度予算においても、科学技術庁あるいは文部省あるいは通産省その他に相当程度の予算を編成いたしまして、その対策に当たっているわけでございます。 　御承知のように、地震の問題で一番社会的に大きな話題を呼んだのは、東京大学の理学部の石橋助手が、去年でございますか、遠州灘沖から駿河湾にわたる地域に大規模の地震が発生するであろうということを発表いたしまして、それで、これについて先ほど申しました編成メンバーの予知連絡会議でいろいろ検討した結果、あの地域はいまの段階では地震発生の事前現象というものはまだ発見されない、しかし、あの地域はやは……

第80回国会 予算委員会 第18号（1977/03/03、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　国土庁としては、実効性のある環境影響評価制度が実現できるようにただいま環境庁の試案を検討中でございます。長期国土計画との関係で、私たちは常に、これまでもまたこれからも環境保全というものに十分注意をして、また関心を持って進めてまいっておるのでございますので、この法案には全面的に賛成でございます。

第80回国会 予算委員会 第19号（1977/03/04、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　地震に対しては、災害基本法に基づきまして中央防災会議というものができておりまして、中央防災会議がただいま大都市圏の震災対策促進要綱というものをつくりまして、まず第一には大都市圏の災害対策の強化あるいは防災体制の強化、あるいは防災意識の高揚あるいは地震予知等に力点を置いて、いま極力協議を進めておるわけでございます。特に、これは御指摘のように各省庁にまたがるものでございますので、連絡会議を開きまして、それで六つの分科会を開きまして、あるいは援護だとかあるいは情報通信だとか防災体制だとかというものをそれぞれ検討いたしておるのでございます。私も非常に心配でございま……

第80回国会 予算委員会 第24号（1977/03/17、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　国土庁といたしましても、実効性のある環境影響評価法案というものが実現するよう、ただいま環境庁といろいろ打ち合わせをいたしておる段階でございます。

第81回国会 災害対策特別委員会 第3号（1977/09/12、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　有珠山の火山噴火につきましては、ただいま委員長の御報告にございましたように、八月七日の午前から十三日の夜半にかけて断続的に噴火活動が行われまして、その降灰あるいは火山れきの被害というものは非常に大きかったのは御案内のとおりでございます。 　そこで、政府といたしましては、九日の閣議に私からこの概況を説明いたしまして、その後直ちに政府調査団を現地に派遣することを決定していただきまして、十日の日に防衛庁の御協力をいただきまして現地に参りまして、最も激震地でございます虻田町、壮瞥町あるいは伊達市等を視察してまいりました。また、北海道庁あるいは関係市町村長さん方のいろいろなお話も承ってま……

第82回国会 決算委員会 第6号（1977/11/02、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　国土庁の昭和五十年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和五十年度の当初歳出予算額は、千九十七億六万円余でありましたが、これに予算補正追加額百九十九億四千五百五十六万円余、予算補正修正減少額十三億三千七十一万円余、予算移替増加額二百二十六万円余、予算移替減少額五百九十七億六千六百九十一万円余、前年度からの繰越額四十八億三千四百四万円余を増減いたしますと、昭和五十年度歳出予算現額は、七百三十三億八千四百三十一万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額六百九十三億二千五百八十六万円余、翌年度への繰越額十六億三千三百十六万円余、不用額二十四億二……

第82回国会 建設委員会 第2号（1977/10/26、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　御案内のように、昭和四十四年につくられました新全国総合開発計画の見直し作業と五十年の十二月閣議決定されました三全総概案といういわゆる長期展望作業、この二つを基礎にしてこれまで三全総の作業を進めてまいったわけでございますが、八月の末に国土総合開発審議会に、国土庁試案としていま審議をしていただいている段階でございます。十一月の一日にさらに審議会を開いていただいて、政府試案を諮問して答申をいただきますならば、できるだけ早い機会に閣議決定したい、こう考えておるのでございます。 　三全総の概要でございますが、期間としては大体十カ年という期間を考えております。それから……

第82回国会 建設委員会 第3号（1977/10/28、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　今回の三全総で、二百海里時代を迎えましての海洋開発の問題を二十一世紀の宿題としていま取り上げておるわけでございまして、そういう意味では今後領海は領土の対象として私たちは進めていく必要があると思っております。
【次の発言】　見ませんでした。
【次の発言】　そういう点を心配いたしまして、私たちは三全総を策定する段階では、東京湾、瀬戸内海、周防灘等の工業開発地帯、いわゆるエネルギー供給地帯の海洋汚染というものを考えながら、将来やはりこういうエネルギー供給地帯というものをある程度縮小して海洋汚染というものをなくしていかなければならないという点から、新たに東北、北海道あるいは九州等に新し……

第82回国会 建設委員会 第4号（1977/11/02、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　第三次全国総合開発計画につきましては、すでにこの委員会でもお答え申し上げましたが、昭和四十四年につくられました新全国総合開発計画の見直しと長期見通し、すなわち第三次全国総合開発計画の概案というこの長期展望作業を基礎にいたしまして、これまで関係省庁と話し合いを進めてまいりまして、このたび政府原案ができましたので国土総合開発審議会に諮問いたしまして、きのうただいま御指摘のように答申をいただいたのでございます。これの計画の期間としてはおおむね十カ年といたしてございます。それから経済の前提は、五十年代前期経済計画に沿いまして昭和五十年代を平均の六％成長、六十年代はそれよりも低い成長を前……

第82回国会 建設委員会 第6号（1977/11/18、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　先生御案内のように、三全総が閣議決定する前に、十一月一日に国土総合開発審議会の答申を得まして、この案はおおむね妥当であるという答申をちょうだいいたしましたので、十一月四日に閣議決定いたしたわけでございますが、その前に関係閣僚会議を開きました。関係閣僚会議といっても、全員の閣僚に出席していただきまして、計画局長から詳細にこの計画についての説明をいたしまして、御了承をいただき、さらに閣議決定したような次第でございます。 　閣議決定は、先生御案内のように一つの憲法的な、日本の開発の憲法としての体質を持つものであろうと思いますので、この閣議決定されました三全総については、関係各大臣にお……

第82回国会 災害対策特別委員会 第3号（1977/11/22、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　本年八月の有珠山の突然の噴火を初め、桜島、阿蘇山等の活発な火山活動は、周辺の住民、産業に多くの影響を及ぼしているところであり、政府としては、従来から、これら活動火山対策の推進に努めてきたところであります。 　ただいまの決議につきましては、御趣旨を十分尊重して、関係省庁ともども、活動火山対策にできるだけ努力をしてまいる所存であります。

第82回国会 予算委員会 第2号（1977/10/11、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　土地税制については、正木先生御案内のように、土地取引あるいはまた土地の高騰の激しいときにできたものでございまして、それから国土利用計画法と合わして、土地の投機的取引の規制あるいはまた地価の安定のために非常に大きな役割りを果たしてきたのでございまして、このことによって過去三年間、地価というものは安定的な推移をたどってきているのは御案内のとおりでございます。ですから、総理も本会議でお答えしておりますとおり、土地税制の枠組みについては変えることはいたしません。ただ、土地税制の微調整をすることによりまして、いわゆる宅地の提供が促進されるとするならば住宅問題に大きな……

第82回国会 予算委員会 第4号（1977/10/13、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　ただいま御指摘のように、昭和五十一年から六十年までの十カ年間およそ千七百万戸というのは、五十年代前期経済計画に沿うてつくられたものでございます。
【次の発言】　ちょっと言葉が足りませんで、誤解を招いたと思いますが、五十年代前期経済計画に沿うて調整をして進めてまいった計画でございまして、ですから住宅の需要については、普通世帯の動向だとか建てかえの需要だとか、この基本的な算定の方式は同じでございます。 　ただ問題は、第三次全国総合開発計画と五十年代前期経済計画との違いは、五十年の国勢調査に三全総はのっとっている。それからもう一つは、五十年代経済計画は五カ年計画……

第82回国会 予算委員会 第6号（1977/10/15、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　佐野さん御案内のように、国土利用計画の全国計画につきましては、昨年の五月に閣議決定されたわけでございまして、その後、都道府県計画は全国計画を基礎にいたしまして、市町村長の意向も聞きながら作業を進めたわけでございまして、その策定状況は、五十二年の末においては三十八都道府県が策定完了の予定でございます。それから、五十二年度末には全都道府県の計画が完了する予定になっておりますので、市町村計画は五十二年度以降の早い機会にこれの策定作業を終えたいということで指導しているわけでございます。 　そこで、この市町村計画が土地政策の面で一番重要であるということは先生御指摘の……

第82回国会 予算委員会 第7号（1977/10/17、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　お答えいたします。 　土地政策を担当している国土庁としては、あくまでも土地の投機的取引を抑制して地価を安定するということが基本であると同時に、いま一つは、国土の適正な利用を図るということでございますので、最近のようにいわゆる住宅問題が大きい話題となってまいりますと、いずれも宅地の提供というものが必要になってくるわけです。この宅地も、単に土地を素材のまま放出しては何ら意味がないのでございますから、そういう意味から言うと、優良宅地の提供というものが必要になってくるわけでございます。そういう関係から、私たちはこの優良宅地の提供のために、あるいは遊休地の活用だとか、あるいは宅地の転換の……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1977/03/12、34期、自由民主党）【政府役職】

○田澤国務大臣　総理府所管のうち国土庁の昭和五十二年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　国土庁の一般会計歳出予算は千五百八十九億四千三百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二百三十二億八千百余万円の増加となっております。 　その主要な内容は、第一に第三次全国総合開発計画の策定を初めとする国土計画の推進、第二に地価の安定、適正な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進、第三に長期的な水需給計画の策定、水資源開発の促進等の水資源対策の推進、第四に良好な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進、第五に地方都市、農山漁村の整備促進等の地方振興の推進、第六に地方都市の開……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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