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2022年3月新刊
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
岡田克也 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
42期TOP25
25位
このページでは、岡田克也衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
39期（1990/02/18～）
0本
-
40期（1993/07/18～）
0本
-
41期（1996/10/20～）
0本
-
42期（2000/06/25～）
5本
25位
TOP25
43期（2003/11/09～）
0本
-
44期（2005/09/11～）
1本
75位
45期（2009/08/30～）
0本
-
46期（2012/12/16～）
2本
27位
47期（2014/12/14～）
2本
43位
48期（2017/10/22～）
1本
80位
49期（2021/10/31～）
0本
-
衆議院在籍時通算
11本
167位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25～）
平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会におけるＮＧＯ問題に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、ＮＧＯ問題に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 ピースウィンズ・ジャパンの大西代表と鈴木代議士との間で、大西代表が発表したようなやり取り…
去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、ＮＧＯ問題に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 ピースウィンズ・ジャパンの大西代表と鈴木代議士との間で、大西代表が発表したようなやり取り…
答弁内容
一について
鈴木宗男衆議院議員とピースウィンズ・ジャパン統括責任者との一連のやり取りは、本年二月八日に内閣官房が公表した「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」のとおりである。
二について
御指摘の答弁は、お尋ねの「やり取り」をあえて問題とするよりも、国会議員等から寄せられる様々な意見の当否について、外務省として適切な判断をなし得るようにすること…
一について
鈴木宗男衆議院議員とピースウィンズ・ジャパン統括責任者との一連のやり取りは、本年二月八日に内閣官房が公表した「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」のとおりである。
二について
御指摘の答弁は、お尋ねの「やり取り」をあえて問題とするよりも、国会議員等から寄せられる様々な意見の当否について、外務省として適切な判断をなし得るようにすること…
平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における報償費に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、報償費に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 外務省報償費の内閣官房への上納問題について、外務大臣自身が改めて調査する意思はないのか。また…
去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、報償費に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 外務省報償費の内閣官房への上納問題について、外務大臣自身が改めて調査する意思はないのか。また…
答弁内容
一について
お尋ねの「上納」については、国会において歴代の外務大臣等が、そうしたことはない旨責任をもって説明を行ってきている。したがって、この問題について改めて調査する必要はないものと考えている。
二について
内閣官房の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官自らが、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であり…
一について
お尋ねの「上納」については、国会において歴代の外務大臣等が、そうしたことはない旨責任をもって説明を行ってきている。したがって、この問題について改めて調査する必要はないものと考えている。
二について
内閣官房の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官自らが、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であり…
平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における医療制度改革に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、医療制度改革に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 総理は「抜本改革をしてから三割負担にするとなると、抜本改革が遅れる」と答弁したが、それ…
去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、医療制度改革に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 総理は「抜本改革をしてから三割負担にするとなると、抜本改革が遅れる」と答弁したが、それ…
答弁内容
一について
被用者保険の被保険者等に係る給付率を七割とすることは、医療保険制度間の給付率の統一を図り、公平で分かりやすい給付体系の実現を図るものであり、医療制度の改革の基盤整備の観点から重要な意義を有するものであると考えている。
同時に、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、医療保険制度の体系の在り方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬の体系の見直し等の課題について改革を進めるこ…
一について
被用者保険の被保険者等に係る給付率を七割とすることは、医療保険制度間の給付率の統一を図り、公平で分かりやすい給付体系の実現を図るものであり、医療制度の改革の基盤整備の観点から重要な意義を有するものであると考えている。
同時に、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、医療保険制度の体系の在り方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬の体系の見直し等の課題について改革を進めるこ…
平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における道路公団改革に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2002/02/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、道路公団改革に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 第三者機関委員の人選について、総理は与党の意見を聞く旨、答弁しているが、そうであれば、…
去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、道路公団改革に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 第三者機関委員の人選について、総理は与党の意見を聞く旨、答弁しているが、そうであれば、…
答弁内容
一について
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条等に基づく審議会等のうち、その委員の任命について両議院の同意を得ることとされているものは、政治の基盤に関する事項を扱うものや、不服申立てについての調査審議を行うなど国民の権利義務に直接かかわるもの等に限定されている。
第百五十四回国会に提出している道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に規定されている道路関係四公団民営化推進委員会（…
一について
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条等に基づく審議会等のうち、その委員の任命について両議院の同意を得ることとされているものは、政治の基盤に関する事項を扱うものや、不服申立てについての調査審議を行うなど国民の権利義務に直接かかわるもの等に限定されている。
第百五十四回国会に提出している道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に規定されている道路関係四公団民営化推進委員会（…
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」等有事関連三法案に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2002/05/24提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関し、以下について質問する。
一 政府は、五月十六日に本法案の「武力攻撃事態」について、「おそれのある場合」「予測されるに至った事態」の定義に関する統一見解を示した。即ち、
〇「予測されるに至った事態」とは「我が国に対する武力攻撃の意図が推測され、武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される事態」、
〇「…
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関し、以下について質問する。
一 政府は、五月十六日に本法案の「武力攻撃事態」について、「おそれのある場合」「予測されるに至った事態」の定義に関する統一見解を示した。即ち、
〇「予測されるに至った事態」とは「我が国に対する武力攻撃の意図が推測され、武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される事態」、
〇「…
答弁内容
一の１について
今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「武力攻撃事態対処法案」という。）においては、武力攻撃事態の認定は、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）に記載されることとされており、この対処基本方針は、内閣総理大臣が安全保障会議（安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第一条の「…
一の１について
今国会に提出している武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（以下「武力攻撃事態対処法案」という。）においては、武力攻撃事態の認定は、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）に記載されることとされており、この対処基本方針は、内閣総理大臣が安全保障会議（安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第一条の「…
44期（2005/09/11～）
イラクにおける自衛隊の活動に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2007/04/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十九年三月三十日、政府はイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラク特措法）の効力を二年間延長する改正案を閣議決定した。イラク特措法は、航空自衛隊がイラクで活動を行うにあたっての根拠法であるが、すでに終了した陸上自衛隊を含め、その活動の実態について政府はこれまで説明責任を果たしてこなかった。
従って、次の事項について質問する。
一 航空自衛隊の活動につ…
平成十九年三月三十日、政府はイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラク特措法）の効力を二年間延長する改正案を閣議決定した。イラク特措法は、航空自衛隊がイラクで活動を行うにあたっての根拠法であるが、すでに終了した陸上自衛隊を含め、その活動の実態について政府はこれまで説明責任を果たしてこなかった。
従って、次の事項について質問する。
一 航空自衛隊の活動につ…
答弁内容
一の１について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）に基づく対応措置の実施に係る航空自衛隊の所要経費について、現段階で集計が終了している平成十八年十二月三十一日までの実績は、約百三十三億円であり、その内訳は、（組織）防衛本庁の（項）防衛本庁として約五十五億円、（項）武器車両等購入費として約十六億円、（項）装備…
一の１について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）に基づく対応措置の実施に係る航空自衛隊の所要経費について、現段階で集計が終了している平成十八年十二月三十一日までの実績は、約百三十三億円であり、その内訳は、（組織）防衛本庁の（項）防衛本庁として約五十五億円、（項）武器車両等購入費として約十六億円、（項）装備…
46期（2012/12/16～）
投票価値の平等及び区割り改定法案に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2013/06/05提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
選挙区間の投票価値の最大較差が二・三〇四倍となった平成二十一年衆議院総選挙につき、平成二十三年最高裁大法廷判決は「違憲状態」と判示した。これを受けて、昨年十一月にいわゆる緊急是正法が成立し、政府は、同法に基づく衆議院小選挙区区割り改定法案を第百八十三回国会に提出している。しかし、現在係争中の一票の格差違憲訴訟の中で、三つの高裁・高裁支部が「緊急是正法は最高裁大法廷判決の説示に沿った改正とは質的に異…
選挙区間の投票価値の最大較差が二・三〇四倍となった平成二十一年衆議院総選挙につき、平成二十三年最高裁大法廷判決は「違憲状態」と判示した。これを受けて、昨年十一月にいわゆる緊急是正法が成立し、政府は、同法に基づく衆議院小選挙区区割り改定法案を第百八十三回国会に提出している。しかし、現在係争中の一票の格差違憲訴訟の中で、三つの高裁・高裁支部が「緊急是正法は最高裁大法廷判決の説示に沿った改正とは質的に異…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十一年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に係る最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決（以下「平成二十三年最高裁判決」という。）は、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平…
一について
お尋ねについては、平成二十一年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に係る最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決（以下「平成二十三年最高裁判決」という。）は、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平…
憲法の投票価値の平等の要求に係る政府見解に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2013/06/17提出、46期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十五年六月五日に私が提出した「投票価値の平等及び区割り改定法案に関する質問主意書」に対する答弁書（同年六月十四日送付）は、私が政府自身の見解を問うているにもかかわらず、最高裁判決を引用するのみで何ら質問に答えておらず、極めて不十分かつ不誠実なものである。
そこで改めて、憲法の投票価値の平等の要求に係る政府見解について、以下質問する。政府自身の見解について、的確にお答えいただきたい。
一 …
平成二十五年六月五日に私が提出した「投票価値の平等及び区割り改定法案に関する質問主意書」に対する答弁書（同年六月十四日送付）は、私が政府自身の見解を問うているにもかかわらず、最高裁判決を引用するのみで何ら質問に答えておらず、極めて不十分かつ不誠実なものである。
そこで改めて、憲法の投票価値の平等の要求に係る政府見解について、以下質問する。政府自身の見解について、的確にお答えいただきたい。
一 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年六月十四日内閣衆質一八三第九六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、平成二十一年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に係る最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決（以下「平成二十三年最高裁判決」という。）は、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年六月十四日内閣衆質一八三第九六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、平成二十一年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に係る最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決（以下「平成二十三年最高裁判決」という。）は、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価…
47期（2014/12/14～）
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問主意書
第188回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2014/12/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年七月一日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する安保法制の基本方針を閣議決定し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等を行った。本閣議決定は、戦後、国会と政府が積み上げてきた憲法九条の解釈を、国会での議論も国民の理解もほとんどないなかで、一内閣が安易かつ拙速に変更するという悪しき前例となったが、その後行われた幾度かの国会審議においても、…
本年七月一日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する安保法制の基本方針を閣議決定し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等を行った。本閣議決定は、戦後、国会と政府が積み上げてきた憲法九条の解釈を、国会での議論も国民の理解もほとんどないなかで、一内閣が安易かつ拙速に変更するという悪しき前例となったが、その後行われた幾度かの国会審議においても、…
答弁内容
一の１から７までについて
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定。以下「本閣議決定」という。）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。）の第一要件にいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは…
一の１から７までについて
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定。以下「本閣議決定」という。）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。）の第一要件にいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは…
集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更等に係る経緯に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
平成二十六年七月一日、政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定し、翌二十七年五月十四日には、同閣議決定を踏まえた安全保障関連二法案を閣議決定、国会に提出した。これらの閣議決定及び法律案は、我が国の憲法及び安全保障政策の根幹を変える極めて重大なものであるにもかかわらず、政府部内における議論の内容や意思決定に至る過程は全く明らかにされていない。
そこで、以下質問する。
一 「国…
平成二十六年七月一日、政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定し、翌二十七年五月十四日には、同閣議決定を踏まえた安全保障関連二法案を閣議決定、国会に提出した。これらの閣議決定及び法律案は、我が国の憲法及び安全保障政策の根幹を変える極めて重大なものであるにもかかわらず、政府部内における議論の内容や意思決定に至る過程は全く明らかにされていない。
そこで、以下質問する。
一 「国…
答弁内容
一について
御指摘の閣議決定に関して内閣法制局が行った業務は、①平成二十五年二月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が再開されて以後、内閣法制次長がオブザーバーとして出席したほか、適宜内閣官房から議論の状況等について説明を受け、②平成二十六年五月二十日に安全保障法制整備に関する与党協議会（以下「与党協議会」という。）の議論が開始された後は、内閣官房から政府が与…
一について
御指摘の閣議決定に関して内閣法制局が行った業務は、①平成二十五年二月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が再開されて以後、内閣法制次長がオブザーバーとして出席したほか、適宜内閣官房から議論の状況等について説明を受け、②平成二十六年五月二十日に安全保障法制整備に関する与党協議会（以下「与党協議会」という。）の議論が開始された後は、内閣官房から政府が与…
48期（2017/10/22～）
韓国に対する輸出規制措置に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
本年七月一日、政府は、韓国向け輸出管理の運用の見直しとして、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えるとともに、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーについて、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を行う旨発表した。今回の日本政府の措置を受けて、韓国で日本製品の不買運動が起きるなど、日韓関係に…
本年七月一日、政府は、韓国向け輸出管理の運用の見直しとして、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えるとともに、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーについて、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を行う旨発表した。今回の日本政府の措置を受けて、韓国で日本製品の不買運動が起きるなど、日韓関係に…
答弁内容
一について
大韓民国（以下「韓国」という。）の安全保障に係る輸出管理（以下単に「輸出管理」という。）の制度には不十分な点があり、一方で、約三年間にわたり日韓の輸出管理当局間の協議が行われず、韓国が当該不十分な点の改善を進めているとの確認が取れない状況が続いていること等を踏まえ、今回、輸出管理の適切な執行の観点からその運用を見直すこととした。
したがって、韓国において、日韓国交正常化の基礎となっ…
一について
大韓民国（以下「韓国」という。）の安全保障に係る輸出管理（以下単に「輸出管理」という。）の制度には不十分な点があり、一方で、約三年間にわたり日韓の輸出管理当局間の協議が行われず、韓国が当該不十分な点の改善を進めているとの確認が取れない状況が続いていること等を踏まえ、今回、輸出管理の適切な執行の観点からその運用を見直すこととした。
したがって、韓国において、日韓国交正常化の基礎となっ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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