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変貌する日本政治
山口俊一 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
60位
45期TOP25
12位
このページでは、山口俊一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
39期（1990/02/18～）
0本
-
40期（1993/07/18～）
0本
-
41期（1996/10/20～）
0本
-
42期（2000/06/25～）
0本
-
43期（2003/11/09～）
0本
-
44期（2005/09/11～）
2本
59位
45期（2009/08/30～）
33本
12位
TOP25
46期（2012/12/16～）
0本
-
47期（2014/12/14～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
0本
-
49期（2021/10/31～）
0本
-
衆議院在籍時通算
35本
60位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
44期（2005/09/11～）
障害者自立支援法の運用と障害者施策の充実に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2006/10/05提出、44期、無所属）
質問内容
十月一日より障害者自立支援法が完全施行された。同法は、障害者福祉制度の持続と発展を図るため不可欠なものとして制定され、その基本理念は「障害者が普通に地域で暮らせる社会」や「もっと障害者が働ける社会」であることから、その名称どおり、障害者の自立に資するものになると考えられていた。しかし、法律制定の際に示されなかった政省令等の内容が決定し、四月から利用者の定率負担が実施されるに及んで、かえって障害者の…
十月一日より障害者自立支援法が完全施行された。同法は、障害者福祉制度の持続と発展を図るため不可欠なものとして制定され、その基本理念は「障害者が普通に地域で暮らせる社会」や「もっと障害者が働ける社会」であることから、その名称どおり、障害者の自立に資するものになると考えられていた。しかし、法律制定の際に示されなかった政省令等の内容が決定し、四月から利用者の定率負担が実施されるに及んで、かえって障害者の…
答弁内容
一について
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）に基づく利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上限額については、介護保険制度等他の社会保障制度における利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上限額との均衡を図る観点から設定しているものであり、これらを見直すことは、社会保障制度全般にかかわる問題であることから、慎重に検討する必要があると考えている。
二について
食費…
一について
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）に基づく利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上限額については、介護保険制度等他の社会保障制度における利用者の所得区分及び当該区分に係る負担上限額との均衡を図る観点から設定しているものであり、これらを見直すことは、社会保障制度全般にかかわる問題であることから、慎重に検討する必要があると考えている。
二について
食費…
障害者自立支援法の施行に伴う身体障害者の生活の場確保に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2006/10/18提出、44期、無所属）
質問内容
障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者入所授産施設の廃止に向けての動き、障害程度区分の低い者に対する身体障害者療護施設からの退所勧奨などの事例が発生している。ついては、以下のとおり質問する。
一 現に施設に入所している利用者については、経過措置が設けられ、障害程度区分にかかわりなく入所を続けられることとなっているが、実態としては入所を続けづらい状況が生じている。また、報酬額の低下から施設や事業…
障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者入所授産施設の廃止に向けての動き、障害程度区分の低い者に対する身体障害者療護施設からの退所勧奨などの事例が発生している。ついては、以下のとおり質問する。
一 現に施設に入所している利用者については、経過措置が設けられ、障害程度区分にかかわりなく入所を続けられることとなっているが、実態としては入所を続けづらい状況が生じている。また、報酬額の低下から施設や事業…
答弁内容
一について
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）においては、障害者（法第四条第一項に規定する障害者をいう。以下同じ。）の方々が、障害の程度やニーズ等に応じたサービスを利用できるよう、従来のサービス体系を大きく見直し、新しいサービス体系を構築したところであり、現に施設に入所している障害者であって、地域において自立した日常生活を営むことを希望する方々については、こうした…
一について
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）においては、障害者（法第四条第一項に規定する障害者をいう。以下同じ。）の方々が、障害の程度やニーズ等に応じたサービスを利用できるよう、従来のサービス体系を大きく見直し、新しいサービス体系を構築したところであり、現に施設に入所している障害者であって、地域において自立した日常生活を営むことを希望する方々については、こうした…
45期（2009/08/30～）
平成二十一年度補正予算執行停止に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2009/11/05提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も鑑みると執行停止は大きな問題である。
従って、次の事項について質問する。
一 補正予算の執行停止をした事業名を各省庁別で全てお教え頂きたい。
二 これらの執行停止に当たる政府…
政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も鑑みると執行停止は大きな問題である。
従って、次の事項について質問する。
一 補正予算の執行停止をした事業名を各省庁別で全てお教え頂きたい。
二 これらの執行停止に当たる政府…
答弁内容
一について
平成二十一年度第一次補正予算のうち、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行うこととした事業（以下「見直し事業」という。）の名称は次のとおりである。
裁判所 裁判所施設への太陽光発電装置の設置、公用車のエコカーへの買換え、地上デジタルテレビジョンの整備、最高裁判所裁判集ウェブサイト公開、知財高裁ホームページ裁判例公開機能（英語版）構築、督促手…
一について
平成二十一年度第一次補正予算のうち、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行うこととした事業（以下「見直し事業」という。）の名称は次のとおりである。
裁判所 裁判所施設への太陽光発電装置の設置、公用車のエコカーへの買換え、地上デジタルテレビジョンの整備、最高裁判所裁判集ウェブサイト公開、知財高裁ホームページ裁判例公開機能（英語版）構築、督促手…
平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2009/11/20提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は平成二十一年十一月十三日の政府答弁書（内閣衆質一七三第五〇号、以下答弁書とする）の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地…
政府は平成二十一年十一月十三日の政府答弁書（内閣衆質一七三第五〇号、以下答弁書とする）の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地…
答弁内容
一について
お尋ねの「総理指示」は、平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣の指示をいう。
二の①について
定住自立圏等民間投資促進交付金については、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直し（以下「補正予算の執行の見直し」という。）の検討に当たり、総務省としては、現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っていないが、必要な情報収集を行い、判断したところである。
二の…
一について
お尋ねの「総理指示」は、平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣の指示をいう。
二の①について
定住自立圏等民間投資促進交付金については、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直し（以下「補正予算の執行の見直し」という。）の検討に当たり、総務省としては、現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っていないが、必要な情報収集を行い、判断したところである。
二の…
平成二十一年度補正予算の執行停止に伴う政府の対応に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2009/11/30提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は平成二十一年十一月十三日の政府答弁書（内閣衆質一七三第五〇号）の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地方公共団体に対して…
政府は平成二十一年十一月十三日の政府答弁書（内閣衆質一七三第五〇号）の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地方公共団体に対して…
答弁内容
一について
お尋ねの「執行停止に伴い新たに生じることとなる経費」に対する補助については、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の執行停止についての広報や問い合わせに対応するための人員の確保等の経費を対象として考えている。その補助額については、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の支給の準備のために生じた経費と合わせ、最大で約百三十一億円と見積もっているが、その予算上の取扱いについては、現在…
一について
お尋ねの「執行停止に伴い新たに生じることとなる経費」に対する補助については、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の執行停止についての広報や問い合わせに対応するための人員の確保等の経費を対象として考えている。その補助額については、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の支給の準備のために生じた経費と合わせ、最大で約百三十一億円と見積もっているが、その予算上の取扱いについては、現在…
平成二十一年度補正予算執行停止に関する第三回質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年十二月一日の政府答弁書（内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。）で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書では、地方経済や地方公共団体に与える影響が大きいと考える各事業について、「現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っ…
平成二十一年十二月一日の政府答弁書（内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。）で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書では、地方経済や地方公共団体に与える影響が大きいと考える各事業について、「現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っ…
答弁内容
一について
各府省は、御指摘の各事業について必要な情報を把握した上で、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、当該各事業の執行の見直しについて適切に判断したところである。
また、お尋ねの現地視察等の事例としては、以下のようなものがある。
受信障害対策共聴施設のデジタル化対応及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応について、渡辺総務副大臣及び内藤総務副大臣が、平成二十一…
一について
各府省は、御指摘の各事業について必要な情報を把握した上で、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、当該各事業の執行の見直しについて適切に判断したところである。
また、お尋ねの現地視察等の事例としては、以下のようなものがある。
受信障害対策共聴施設のデジタル化対応及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応について、渡辺総務副大臣及び内藤総務副大臣が、平成二十一…
日本航空の会社更生法適用による地方航空行政に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2010/01/21提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
日本航空（以下「日航」とする）は、平成二十二年一月十九日に東京地裁に対して会社更生法の適用を申請し、即日更生手続きに入った。政府は、日航支援の政府声明を同日閣議決定し、その中で、「同社が再生を果たすまでの間、十分な資金を確保するほか、外国政府に理解と協力を得るなど、運航の継続と確実な再生を図るため、必要な支援を行ってまいります」と発表されている。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一…
日本航空（以下「日航」とする）は、平成二十二年一月十九日に東京地裁に対して会社更生法の適用を申請し、即日更生手続きに入った。政府は、日航支援の政府声明を同日閣議決定し、その中で、「同社が再生を果たすまでの間、十分な資金を確保するほか、外国政府に理解と協力を得るなど、運航の継続と確実な再生を図るため、必要な支援を行ってまいります」と発表されている。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一…
答弁内容
一から三までについて
株式会社日本航空の子会社である株式会社日本航空インターナショナル等の航空運送事業者（以下「日本航空インターナショナル等」という。）が廃止又は減便する路線については、今後、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき策定される株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）についての更生計画において定められるこ…
一から三までについて
株式会社日本航空の子会社である株式会社日本航空インターナショナル等の航空運送事業者（以下「日本航空インターナショナル等」という。）が廃止又は減便する路線については、今後、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき策定される株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）についての更生計画において定められるこ…
平成二十一年度第二次補正予算と地方経済に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2010/02/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一年十二月八日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（以下、「緊急経済対策」とする。）が閣議決定され、これに基づき編成された総額約七．二兆円もの平成二十一年度第二次補正予算（以下…
政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一年十二月八日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（以下、「緊急経済対策」とする。）が閣議決定され、これに基づき編成された総額約七．二兆円もの平成二十一年度第二次補正予算（以下…
答弁内容
一について
平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しにより、実質国内総生産は〇・四パーセント程度押し下げられると見込まれる。一方、平成二十一年度第二次補正予算により予算措置された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）の実施により、実質国内総生産は〇・七パーセント程度押し上げられると見込まれる。こうしたことから、実質国内総生産は差…
一について
平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しにより、実質国内総生産は〇・四パーセント程度押し下げられると見込まれる。一方、平成二十一年度第二次補正予算により予算措置された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）の実施により、実質国内総生産は〇・七パーセント程度押し上げられると見込まれる。こうしたことから、実質国内総生産は差…
平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2010/02/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一年十二月八日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（以下、「緊急経済対策」とする。）が閣議決定され、これに基づき編成された総額約七．二兆円もの平成二十一年度第二次補正予算（以下…
政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一年十二月八日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（以下、「緊急経済対策」とする。）が閣議決定され、これに基づき編成された総額約七．二兆円もの平成二十一年度第二次補正予算（以下…
答弁内容
一について
経済情勢の変動等による国税の減収に伴い、地方交付税の総額が減少する際には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、これまでも必要な補てん措置を講じてきているところである。
平成十九年度から平成二十一年度までの間においては、地方の財源不足のうち建設地方債の増発等により補てんしてもなお生じる財源不足がある場合に、国と地方が折半して補てんする措置（以下「折半対象財源不足補てん措置」と…
一について
経済情勢の変動等による国税の減収に伴い、地方交付税の総額が減少する際には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、これまでも必要な補てん措置を講じてきているところである。
平成十九年度から平成二十一年度までの間においては、地方の財源不足のうち建設地方債の増発等により補てんしてもなお生じる財源不足がある場合に、国と地方が折半して補てんする措置（以下「折半対象財源不足補てん措置」と…
平成二十二年度高速道路無料化社会実験に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2010/02/10提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
国土交通省は平成二十二年二月二日に平成二十二年度高速道路無料化社会実験計画案（以下、「社会実験」とする。）を発表された。これは流通・生活コストの引き下げによる地域活性化を目的とし高速道路原則無料化の方針の下に社会実験を通じて影響を確認し、段階的に無料化の実施を目指した施策であるという。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 そもそも高速道路行政は「受益者負担」の原則で新しい高速道路整…
国土交通省は平成二十二年二月二日に平成二十二年度高速道路無料化社会実験計画案（以下、「社会実験」とする。）を発表された。これは流通・生活コストの引き下げによる地域活性化を目的とし高速道路原則無料化の方針の下に社会実験を通じて影響を確認し、段階的に無料化の実施を目指した施策であるという。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 そもそも高速道路行政は「受益者負担」の原則で新しい高速道路整…
答弁内容
一について
お尋ねの点も含め、今後の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の整備の進め方については、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう検討を行っていく予定である。
二及び五について
御指摘の「首都圏や主要な道路」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十二年二月二日に国土交通省が発表した平成二十二年度…
一について
お尋ねの点も含め、今後の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の整備の進め方については、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう検討を行っていく予定である。
二及び五について
御指摘の「首都圏や主要な道路」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十二年二月二日に国土交通省が発表した平成二十二年度…
平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2010/02/18提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十二年二月九日の政府答弁書（内閣衆質一七四第六〇号、以下「答弁書六〇号」とする）及び平成二十二年二月十二日の政府答弁書（内閣衆質一七四第八〇号、以下「答弁書八〇号」とする）で平成二十一年度第二次補正予算に対する鳩山内閣の姿勢についてお聞かせいただいた。しかし、答弁内容について多々再度お伺いしたいところがある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書六〇号中の「一について」…
平成二十二年二月九日の政府答弁書（内閣衆質一七四第六〇号、以下「答弁書六〇号」とする）及び平成二十二年二月十二日の政府答弁書（内閣衆質一七四第八〇号、以下「答弁書八〇号」とする）で平成二十一年度第二次補正予算に対する鳩山内閣の姿勢についてお聞かせいただいた。しかし、答弁内容について多々再度お伺いしたいところがある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書六〇号中の「一について」…
答弁内容
一及び三について
「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十二年一月二十二日閣議決定）においては、平成二十一年度第一次補正予算（以下「一次補正」という。）の執行の見直しにより、公的固定資本形成が減少し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、民間最終消費支出が減少し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、それぞれ押し下げ、その他の需要項目の減少による効果と合わせて、実質国内総生…
一及び三について
「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十二年一月二十二日閣議決定）においては、平成二十一年度第一次補正予算（以下「一次補正」という。）の執行の見直しにより、公的固定資本形成が減少し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、民間最終消費支出が減少し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、それぞれ押し下げ、その他の需要項目の減少による効果と合わせて、実質国内総生…
医療機関への立入検査に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2010/02/19提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
厚生労働省は平成二十一年四月九日に、「平成二十一年度の医療法第二十五条第一項の規定に基づく立入検査の実施について」の通達（同日付医政発第〇四〇九〇〇九号）（以下、「平成二十一年度通達」とする。）を各自治体に出された。これは本年度の医療法第二十五条第一項に基づく医療機関への立入検査の実施に当たっての留意事項を特に示したものである。地域住民の医療への信頼を確保し、医療事故を未然に防ぐ為にも立入検査は効…
厚生労働省は平成二十一年四月九日に、「平成二十一年度の医療法第二十五条第一項の規定に基づく立入検査の実施について」の通達（同日付医政発第〇四〇九〇〇九号）（以下、「平成二十一年度通達」とする。）を各自治体に出された。これは本年度の医療法第二十五条第一項に基づく医療機関への立入検査の実施に当たっての留意事項を特に示したものである。地域住民の医療への信頼を確保し、医療事故を未然に防ぐ為にも立入検査は効…
答弁内容
一について
お尋ねの変更点については、例えば、医療機関への立入検査（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十五条第一項に基づくものをいう。以下同じ。）を実施する際の留意事項として、平成二十年度の立入検査の結果等を踏まえ、医療機関の開設者及び非営利性の確認、医療機関の職員の定期健康診断の受診状況の確認等を行うことを追加している。
また、都道府県等においては、当該変更点にも留意しつつ、立入検査が…
一について
お尋ねの変更点については、例えば、医療機関への立入検査（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十五条第一項に基づくものをいう。以下同じ。）を実施する際の留意事項として、平成二十年度の立入検査の結果等を踏まえ、医療機関の開設者及び非営利性の確認、医療機関の職員の定期健康診断の受診状況の確認等を行うことを追加している。
また、都道府県等においては、当該変更点にも留意しつつ、立入検査が…
平成二十二年度予算政府案に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は、平成二十一年十二月二十五日に平成二十二年度予算政府案を閣議決定され、今国会に提出した。この予算は、政府が国民に公約として選挙で信任を得たマニフェストを実現化するための予算であり、今後四年間でマニフェストを完全実施するための最初の一歩の予算編成であると認識している。鳩山総理はマニフェストが守れなかった場合は政治的責任を取るとまで言明されている大事な予算である。
これを踏まえて、次の事項につ…
政府は、平成二十一年十二月二十五日に平成二十二年度予算政府案を閣議決定され、今国会に提出した。この予算は、政府が国民に公約として選挙で信任を得たマニフェストを実現化するための予算であり、今後四年間でマニフェストを完全実施するための最初の一歩の予算編成であると認識している。鳩山総理はマニフェストが守れなかった場合は政治的責任を取るとまで言明されている大事な予算である。
これを踏まえて、次の事項につ…
答弁内容
一から三までについて
平成二十二年度予算における国債発行額については、財政の果たす役割に配意しつつ、財政規律を重視する姿勢を明確に示し、市場の信認を確保することが重要であるとの観点から、平成二十一年度第一次補正予算後の国債発行額である約四十四兆円以内に抑えたところである。
市場における国債消化余力や長期金利の見込みについては、経済・金融情勢等、様々な要因により変動し得ることから、お答えすること…
一から三までについて
平成二十二年度予算における国債発行額については、財政の果たす役割に配意しつつ、財政規律を重視する姿勢を明確に示し、市場の信認を確保することが重要であるとの観点から、平成二十一年度第一次補正予算後の国債発行額である約四十四兆円以内に抑えたところである。
市場における国債消化余力や長期金利の見込みについては、経済・金融情勢等、様々な要因により変動し得ることから、お答えすること…
一括交付金に対する菅副総理の答弁等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2010/03/08提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十二年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会における石井啓一議員の質問に対して菅副総理は「全部を一緒にしてしまえば、これは財源ごと移す、あるいは一般の交付税になるわけですが、少なくとも、ある程度の枠組みで交付税化することによって、自治体の自主判断で、より優先度の高いところにつけることができる。そのときに、そういうことで、それをいろいろな知事経験者が言われていますが、そうさせてくれれば二割程…
平成二十二年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会における石井啓一議員の質問に対して菅副総理は「全部を一緒にしてしまえば、これは財源ごと移す、あるいは一般の交付税になるわけですが、少なくとも、ある程度の枠組みで交付税化することによって、自治体の自主判断で、より優先度の高いところにつけることができる。そのときに、そういうことで、それをいろいろな知事経験者が言われていますが、そうさせてくれれば二割程…
答弁内容
一及び二について
御指摘の菅財務大臣の答弁は、複数の知事経験者との様々な意見交換の中での議論に関するものであるが、補助金等の一括交付金化に際して財源を効率的に活用していくとの趣旨を述べたものであり、不適切なものであるとは考えていない。
三及び六について
補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの総額や地方交付税と…
一及び二について
御指摘の菅財務大臣の答弁は、複数の知事経験者との様々な意見交換の中での議論に関するものであるが、補助金等の一括交付金化に際して財源を効率的に活用していくとの趣旨を述べたものであり、不適切なものであるとは考えていない。
三及び六について
補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの総額や地方交付税と…
独立行政法人改革に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2010/03/11提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だと考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 平成二十二年度政府予算案の中で、独立行政法人の基金等の国庫返納額が五千九百三十八億円予定されているが、この返納額は、…
政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だと考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 平成二十二年度政府予算案の中で、独立行政法人の基金等の国庫返納額が五千九百三十八億円予定されているが、この返納額は、…
答弁内容
一について
平成二十二年度予算においては、独立行政法人の基金等について、行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、基金等をあらかじめ保有する必要性等をそれぞれ見直した結果、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金から二千七百八十七億円、独立行政法人国際交流基金の運用資金から三百四十二億円、独立行政法人平和祈念事業特別基金の運用資金から二百億円、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子ども…
一について
平成二十二年度予算においては、独立行政法人の基金等について、行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、基金等をあらかじめ保有する必要性等をそれぞれ見直した結果、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金から二千七百八十七億円、独立行政法人国際交流基金の運用資金から三百四十二億円、独立行政法人平和祈念事業特別基金の運用資金から二百億円、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子ども…
国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2010/03/16提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は平成二十二年二月十九日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、内閣人事局を設置し、内閣に幹部人事を一元化し、政治主導を一段と進めるための法律案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェストのトップに掲げている公務員制度改革への政策の一つである重要な法律案だと考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 この法律案が成立すれば、総理や大臣のリーダーシ…
政府は平成二十二年二月十九日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、内閣人事局を設置し、内閣に幹部人事を一元化し、政治主導を一段と進めるための法律案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェストのトップに掲げている公務員制度改革への政策の一つである重要な法律案だと考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 この法律案が成立すれば、総理や大臣のリーダーシ…
答弁内容
一について
今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案（以下「国公法等改正法案」という。）においては、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十八条第一項に規定する事務次官及びこれに準ずる官職、同法第二十一条第一項に規定する局長及びこれに準ずる官職並びに同項に規定する部長及びこれに準ずる官職は、同一の職制上の段階に属するものとみなす…
一について
今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案（以下「国公法等改正法案」という。）においては、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十八条第一項に規定する事務次官及びこれに準ずる官職、同法第二十一条第一項に規定する局長及びこれに準ずる官職並びに同項に規定する部長及びこれに準ずる官職は、同一の職制上の段階に属するものとみなす…
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第337号（2010/04/01提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は平成二十二年三月十二日、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案を閣議決定した。これは、高速道路料金割引のための財源を道路建設にも使えるようにした法案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェストの高速道路原則無料化や公共工事の削減にも関わる重要な法案だと考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 この度の法律案…
政府は平成二十二年三月十二日、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案を閣議決定した。これは、高速道路料金割引のための財源を道路建設にも使えるようにした法案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェストの高速道路原則無料化や公共工事の削減にも関わる重要な法案だと考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 この度の法律案…
答弁内容
一について
本年三月十二日に国会に提出した高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（以下「本法案」という。）は、既存の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の通行者等の利便の増進等を図るため、利便増進事業（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律…
一について
本年三月十二日に国会に提出した高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（以下「本法案」という。）は、既存の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の通行者等の利便の増進等を図るため、利便増進事業（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律…
国土交通省の箇所付けに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2010/04/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
国土交通省は平成二十二年三月二十六日、平成二十二年度公共工事予算の配分を発表した。前年度比十五・一％減の約七兆八千億円だった。今回の箇所付けに関しては、事前に箇所付け資料が国会での予算審議前に与党に漏れる等したため、特に注目されるものであった。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 この度の平成二十二年度公共工事予算（以下、箇所付けとする。）の配分発表については、配布はせずホームペー…
国土交通省は平成二十二年三月二十六日、平成二十二年度公共工事予算の配分を発表した。前年度比十五・一％減の約七兆八千億円だった。今回の箇所付けに関しては、事前に箇所付け資料が国会での予算審議前に与党に漏れる等したため、特に注目されるものであった。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 この度の平成二十二年度公共工事予算（以下、箇所付けとする。）の配分発表については、配布はせずホームペー…
答弁内容
一について
国土交通省では、同省所管の公共事業の事業箇所ごとに決定した平成二十二年度予算の配分額について、本年三月二十六日に同省のホームページで公表したところであり、当該公表以前に、当該公表内容を記載した資料の配布等は行っていない。
二について
お尋ねの「徳島県関係全体の箇所付け総額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省所管の公共事業の事業箇所ごとに決定した平成二十二年度予…
一について
国土交通省では、同省所管の公共事業の事業箇所ごとに決定した平成二十二年度予算の配分額について、本年三月二十六日に同省のホームページで公表したところであり、当該公表以前に、当該公表内容を記載した資料の配布等は行っていない。
二について
お尋ねの「徳島県関係全体の箇所付け総額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省所管の公共事業の事業箇所ごとに決定した平成二十二年度予…
平成二十一年度特別交付税に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第381号（2010/04/13提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は平成二十二年三月十六日、平成二十一年度特別交付税について、交付額を閣議にて報告し決定された。前年度比二．七％増の金額となり、地方自治体の財政が逼迫する中、地方にとって特別交付税は大変重要な財源となっている。また、原口総務大臣は特別交付税の透明化を表明され、特別交付税に注目が集まっている。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 平成二十二年三月一日の衆議院総務委員会での森山裕委員…
政府は平成二十二年三月十六日、平成二十一年度特別交付税について、交付額を閣議にて報告し決定された。前年度比二．七％増の金額となり、地方自治体の財政が逼迫する中、地方にとって特別交付税は大変重要な財源となっている。また、原口総務大臣は特別交付税の透明化を表明され、特別交付税に注目が集まっている。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 平成二十二年三月一日の衆議院総務委員会での森山裕委員…
答弁内容
一について
特別交付税は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）、地方交付税法施行令（昭和三十三年政令第百十七号）及び特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）（以下「地方交付税法等」という。）に基づき、各地方団体に交付すべき額を算定しているところである。
平成二十一年度の特別交付税の額の算定に当たっては、同法第十五条第二項に基づく平成二十二年三月十六日の交付額決定に先立ち…
一について
特別交付税は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）、地方交付税法施行令（昭和三十三年政令第百十七号）及び特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）（以下「地方交付税法等」という。）に基づき、各地方団体に交付すべき額を算定しているところである。
平成二十一年度の特別交付税の額の算定に当たっては、同法第十五条第二項に基づく平成二十二年三月十六日の交付額決定に先立ち…
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第425号（2010/04/26提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は平成二十二年三月十二日、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（以下「法案」という。）を閣議決定した。これに対し、質問主意書を提出したが、平成二十二年四月二十日に政府答弁書（内閣衆質一七四第三三七号、以下「答弁書」という。）を受けた。内容について確認したいことがある上に、平成二十二年四月二十一日、鳩山総理と民主党小沢幹事長との政府・民…
政府は平成二十二年三月十二日、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（以下「法案」という。）を閣議決定した。これに対し、質問主意書を提出したが、平成二十二年四月二十日に政府答弁書（内閣衆質一七四第三三七号、以下「答弁書」という。）を受けた。内容について確認したいことがある上に、平成二十二年四月二十一日、鳩山総理と民主党小沢幹事長との政府・民…
答弁内容
一について
本年四月九日に国土交通省が発表した「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」（以下「新たな料金割引」という。）では、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）の割引については原則として地域による区別なく設定したところであるが、…
一について
本年四月九日に国土交通省が発表した「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」（以下「新たな料金割引」という。）では、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）の割引については原則として地域による区別なく設定したところであるが、…
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する第三回質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第488号（2010/05/20提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
政府は平成二十二年三月十二日、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（以下「法案」という。）を閣議決定した。これに対し、質問主意書を二度提出し、平成二十二年四月二十日に政府答弁書（内閣衆質一七四第三三七号）と平成二十二年五月十一日に政府答弁書（内閣衆質一七四第四二五号、以下「答弁書」という。）を受けた。内容について再質問したいことがある上に…
政府は平成二十二年三月十二日、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（以下「法案」という。）を閣議決定した。これに対し、質問主意書を二度提出し、平成二十二年四月二十日に政府答弁書（内閣衆質一七四第三三七号）と平成二十二年五月十一日に政府答弁書（内閣衆質一七四第四二五号、以下「答弁書」という。）を受けた。内容について再質問したいことがある上に…
答弁内容
一について
御指摘の「計画」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、現在国会で審議中の高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（以下「法案」という。）を早期に成立させていただきたいと考えているところであり、法案の成立後速やかに、本年四月九日に国土交通省が発表した「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」（以下「新たな料金割引」…
一について
御指摘の「計画」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、現在国会で審議中の高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（以下「法案」という。）を早期に成立させていただきたいと考えているところであり、法案の成立後速やかに、本年四月九日に国土交通省が発表した「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」（以下「新たな料金割引」…
宝くじ関連の事業仕分けに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第503号（2010/05/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
政府は平成二十二年五月二十一日、行政刷新会議の主催する事業仕分けにおいて、日本宝くじ協会の普及宣伝事業等を廃止と結論付けた。その決定の中で、仕分け人である民主党の寺田学議員が、「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」旨の発言をしたと報道されている。いわゆる天下り職員の人件費の問題等について改善の余地があることは認めるものの、販…
政府は平成二十二年五月二十一日、行政刷新会議の主催する事業仕分けにおいて、日本宝くじ協会の普及宣伝事業等を廃止と結論付けた。その決定の中で、仕分け人である民主党の寺田学議員が、「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」旨の発言をしたと報道されている。いわゆる天下り職員の人件費の問題等について改善の余地があることは認めるものの、販…
答弁内容
一について
財団法人日本宝くじ協会の宝くじの普及宣伝の事業、財団法人自治総合センターの普及広報事業並びに財団法人全国市町村振興協会の市町村振興事業に対する助成事業及び市町村振興宝くじ販売促進事業（以下「宝くじ関係事業」という。）については、本年五月二十一日に開催され、寺田学衆議院議員が取りまとめ役として参加した行政刷新会議ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）において、「地方財…
一について
財団法人日本宝くじ協会の宝くじの普及宣伝の事業、財団法人自治総合センターの普及広報事業並びに財団法人全国市町村振興協会の市町村振興事業に対する助成事業及び市町村振興宝くじ販売促進事業（以下「宝くじ関係事業」という。）については、本年五月二十一日に開催され、寺田学衆議院議員が取りまとめ役として参加した行政刷新会議ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）において、「地方財…
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2010/10/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
政府は、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案を第百七十四回通常国会に提出し、継続審議となっている。第百七十六回臨時国会でも審議をする予定であったと承知しているが、平成二十二年十月十九日の日本経済新聞朝刊の二面によると、衆議院国土交通委員会で他の法案審議を優先するため成立を断念する方針を固めた旨の報道がなされた。これは、民主党が国民に約束し…
政府は、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案を第百七十四回通常国会に提出し、継続審議となっている。第百七十六回臨時国会でも審議をする予定であったと承知しているが、平成二十二年十月十九日の日本経済新聞朝刊の二面によると、衆議院国土交通委員会で他の法案審議を優先するため成立を断念する方針を固めた旨の報道がなされた。これは、民主党が国民に約束し…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案については、第百七十四回国会に提出され、今国会において衆議院国土交通委員会に付託されたところであり、政府として「成立を断念する方針を固めた」という事実はない。また、仮定の御質問にお答えすることは困難である。
五について
御指摘の「全国統一料金」が何を指すのか必ずしも明…
一から四までについて
御指摘の高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案については、第百七十四回国会に提出され、今国会において衆議院国土交通委員会に付託されたところであり、政府として「成立を断念する方針を固めた」という事実はない。また、仮定の御質問にお答えすることは困難である。
五について
御指摘の「全国統一料金」が何を指すのか必ずしも明…
行政事業レビューに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2010/10/28提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
政府は平成二十二年九月三十日開催の第十一回行政刷新会議にて、行政事業レビューの報告を行い、事業の廃止・改善による平成二十三年度予算概算要求（以下「概算要求」とする。）への反映額が一・三兆円であると蓮舫大臣が華々しく発表されたところである。国家財政が逼迫する中、行政の無駄を洗い出す作業は必要なのだが、国家財政の立て直しのために地方への一方的なしわ寄せがあってはならないと考える。
これを踏まえて、次…
政府は平成二十二年九月三十日開催の第十一回行政刷新会議にて、行政事業レビューの報告を行い、事業の廃止・改善による平成二十三年度予算概算要求（以下「概算要求」とする。）への反映額が一・三兆円であると蓮舫大臣が華々しく発表されたところである。国家財政が逼迫する中、行政の無駄を洗い出す作業は必要なのだが、国家財政の立て直しのために地方への一方的なしわ寄せがあってはならないと考える。
これを踏まえて、次…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「反映額一・三兆円」は、行政刷新会議事務局において、各府省が作成した「行政事業レビュー点検結果の平成二十三年度概算要求への反映状況について」等を基に、平成二十一年度に実施した事業のうち平成二十三年度予算の概算要求において廃止し又は何らかの見直しを行ったものの反映額として各府省が計上した額を集計したものである。また、各事業ごとの反映額及び資金の支出先（地方公共団体への…
一から三までについて
お尋ねの「反映額一・三兆円」は、行政刷新会議事務局において、各府省が作成した「行政事業レビュー点検結果の平成二十三年度概算要求への反映状況について」等を基に、平成二十一年度に実施した事業のうち平成二十三年度予算の概算要求において廃止し又は何らかの見直しを行ったものの反映額として各府省が計上した額を集計したものである。また、各事業ごとの反映額及び資金の支出先（地方公共団体への…
平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2010/11/11提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における平成二十二年度補正予算に対する質疑において、片山善博総務大臣は、石井啓一議員の地域活性化交付金についての質問に対し、「自ら自治体を切り盛りしていた立場から言うと、あまり景気対策とかこの種の政策で、自治体に過度の期待を抱かない方がいいと思っている。自治体は当初予算で必要な事業は計上しており、年度中途で、巨額の金が来たとしても、実は、切羽詰ったものがなく…
平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における平成二十二年度補正予算に対する質疑において、片山善博総務大臣は、石井啓一議員の地域活性化交付金についての質問に対し、「自ら自治体を切り盛りしていた立場から言うと、あまり景気対策とかこの種の政策で、自治体に過度の期待を抱かない方がいいと思っている。自治体は当初予算で必要な事業は計上しており、年度中途で、巨額の金が来たとしても、実は、切羽詰ったものがなく…
答弁内容
一について
片山総務大臣は、平成十一年四月十三日から平成十九年四月十二日まで、鳥取県において、鳥取県知事であった。また、昭和五十六年十一月十六日から昭和五十八年十月三十一日まで同県の総務部財政課長として、平成四年四月一日から平成七年七月九日まで同県の総務部長として、予算編成を担当する役職にあった。
二及び三について
鳥取県によれば、国の補正予算に呼応し同県において編成された一般会計補正予算で…
一について
片山総務大臣は、平成十一年四月十三日から平成十九年四月十二日まで、鳥取県において、鳥取県知事であった。また、昭和五十六年十一月十六日から昭和五十八年十月三十一日まで同県の総務部財政課長として、平成四年四月一日から平成七年七月九日まで同県の総務部長として、予算編成を担当する役職にあった。
二及び三について
鳥取県によれば、国の補正予算に呼応し同県において編成された一般会計補正予算で…
学位規則に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2010/11/15提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十一月十日の徳島新聞一面に、四国大学が学位論文の提出がないままに博士号を与えた、との記事が掲載された。これは博士号という最高学位の信頼問題にもかかわり、長年の功労に報いる形で出されたとすると、重大な法令違反になると考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 徳島新聞の報道を受け、政府として事実関係について調査されたのかお聞かせいただきたい。また報道内容が事実だと確認し…
平成二十二年十一月十日の徳島新聞一面に、四国大学が学位論文の提出がないままに博士号を与えた、との記事が掲載された。これは博士号という最高学位の信頼問題にもかかわり、長年の功労に報いる形で出されたとすると、重大な法令違反になると考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 徳島新聞の報道を受け、政府として事実関係について調査されたのかお聞かせいただきたい。また報道内容が事実だと確認し…
答弁内容
一について
御指摘の四国大学における事案（以下「本件事案」という。）については、文部科学省において、御指摘の新聞報道があった本年十一月十日に、四国大学から事実関係を聴取し、四国大学の教授二名が、博士論文を提出することなく博士の学位を授与されたことを確認したところであり、現在、四国大学に対し、詳細な事実関係の調査の結果と、それを踏まえた再発防止策を含む大学の対応策について報告を求めているところであ…
一について
御指摘の四国大学における事案（以下「本件事案」という。）については、文部科学省において、御指摘の新聞報道があった本年十一月十日に、四国大学から事実関係を聴取し、四国大学の教授二名が、博士論文を提出することなく博士の学位を授与されたことを確認したところであり、現在、四国大学に対し、詳細な事実関係の調査の結果と、それを踏まえた再発防止策を含む大学の対応策について報告を求めているところであ…
事業仕分けに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2010/11/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十一月十七日の事業仕分けにおいて、内閣府の総合特区推進調整費について来年度の予算計上見送りとの結論が出されたと報道されている。新成長戦略の目玉の一つとされ、現に総合特区に関する地方公共団体の関心も相当高かったと考えるが、この結果はまさに今の菅政権の混乱ぶりを象徴するものであると考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 十一月十七日に行われた事業仕分けは、事業仕分け第…
平成二十二年十一月十七日の事業仕分けにおいて、内閣府の総合特区推進調整費について来年度の予算計上見送りとの結論が出されたと報道されている。新成長戦略の目玉の一つとされ、現に総合特区に関する地方公共団体の関心も相当高かったと考えるが、この結果はまさに今の菅政権の混乱ぶりを象徴するものであると考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 十一月十七日に行われた事業仕分けは、事業仕分け第…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二について
行政刷新会議において平成二十二年十一月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け第三弾（後半）」という。）については、行政刷新会議の配布資料において「再仕分け」の表現を用いていることから、御指摘のような報道がなされているものと考えている。
また、事業仕分け第三弾（後半）の対象事業については、これまでの事業仕分けや行政事業レビューの評価結果や指摘事…
一について
お尋ねのとおりである。
二について
行政刷新会議において平成二十二年十一月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け第三弾（後半）」という。）については、行政刷新会議の配布資料において「再仕分け」の表現を用いていることから、御指摘のような報道がなされているものと考えている。
また、事業仕分け第三弾（後半）の対象事業については、これまでの事業仕分けや行政事業レビューの評価結果や指摘事…
平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2010/11/26提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十一月十九日の政府答弁書（内閣衆質一七六第一五四号、以下「答弁書」とする）で平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁内容について再度お伺いしたいところがある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「二及び三について」において、鳥取県の平成四年度及び平成五年度の一般会計補正予算の状況についてお聞か…
平成二十二年十一月十九日の政府答弁書（内閣衆質一七六第一五四号、以下「答弁書」とする）で平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁内容について再度お伺いしたいところがある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「二及び三について」において、鳥取県の平成四年度及び平成五年度の一般会計補正予算の状況についてお聞か…
答弁内容
一について
「総合経済対策」（平成四年八月二十八日経済対策閣僚会議決定。以下「平成四年八月の経済対策」という。）の実施等のため編成した平成四年度第一次補正予算においては、平成四年度一般会計当初予算の歳出に対し、二兆四千九百七十九億円の追加と三兆二千二百六十三億円の修正減少を行い、差引き七千二百八十三億円の減額を行っており、歳出の主な追加事項として、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費…
一について
「総合経済対策」（平成四年八月二十八日経済対策閣僚会議決定。以下「平成四年八月の経済対策」という。）の実施等のため編成した平成四年度第一次補正予算においては、平成四年度一般会計当初予算の歳出に対し、二兆四千九百七十九億円の追加と三兆二千二百六十三億円の修正減少を行い、差引き七千二百八十三億円の減額を行っており、歳出の主な追加事項として、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費…
事業仕分けに関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第237号（2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年十一月三十日の政府答弁書（内閣衆質一七六第一八七号、以下「答弁書」とする）でいわゆる再仕分け等、事業仕分けに関してお聞かせいただいた。しかし、答弁書により意外な事実が明らかになったほか、その内容については不明確なところもあり、再度お伺いしたいところがある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「二について」の「②」中、「これまでの事業仕分け等」の「等」の具体的内容…
平成二十二年十一月三十日の政府答弁書（内閣衆質一七六第一八七号、以下「答弁書」とする）でいわゆる再仕分け等、事業仕分けに関してお聞かせいただいた。しかし、答弁書により意外な事実が明らかになったほか、その内容については不明確なところもあり、再度お伺いしたいところがある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「二について」の「②」中、「これまでの事業仕分け等」の「等」の具体的内容…
答弁内容
一について
お尋ねの「これまでの事業仕分け等」には、行政刷新会議において実施した事業仕分けのほか、各府省において実施した行政事業レビュー（公開プロセスを含む。）が含まれる。
二について
お尋ねの「など」については、「事業見直しの視点」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）において示された視点に照らして必要な見直しが十分に行われていないことを念頭に置いたものである。
三及び四について …
一について
お尋ねの「これまでの事業仕分け等」には、行政刷新会議において実施した事業仕分けのほか、各府省において実施した行政事業レビュー（公開プロセスを含む。）が含まれる。
二について
お尋ねの「など」については、「事業見直しの視点」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）において示された視点に照らして必要な見直しが十分に行われていないことを念頭に置いたものである。
三及び四について …
平成二十三年度当初予算政府案に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2011/02/17提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
民主党政権が初めて概算要求の段階から取り組んでとりまとめ、今国会に提出した平成二十三年度当初予算の政府案（以下「当初予算案」とする。）は、平成二十二年八月になされた平成二十三年度概算要求（いわゆる「元気な日本復活特別枠」への各府省からの要望を含む。以下「概算要求」とする。）と大きく異なっている。その変更過程等が極めて不透明であり、また、国家財政の逼迫を理由に国家財政の立て直しのために地方への一方的…
民主党政権が初めて概算要求の段階から取り組んでとりまとめ、今国会に提出した平成二十三年度当初予算の政府案（以下「当初予算案」とする。）は、平成二十二年八月になされた平成二十三年度概算要求（いわゆる「元気な日本復活特別枠」への各府省からの要望を含む。以下「概算要求」とする。）と大きく異なっている。その変更過程等が極めて不透明であり、また、国家財政の逼迫を理由に国家財政の立て直しのために地方への一方的…
答弁内容
一について
お尋ねの「概算要求と当初予算案との違い」については、集計の作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、各府省等から平成二十二年八月末に提出された平成二十三年度予算の概算要求（以下「概算要求」という。）については、各府省等のホームページにおいて公表している平成二十三年度予算の概算要求書等に記載しており、今国会に提出している平成二十三年度予算（以下「当初予算案」という。）につ…
一について
お尋ねの「概算要求と当初予算案との違い」については、集計の作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、各府省等から平成二十二年八月末に提出された平成二十三年度予算の概算要求（以下「概算要求」という。）については、各府省等のホームページにおいて公表している平成二十三年度予算の概算要求書等に記載しており、今国会に提出している平成二十三年度予算（以下「当初予算案」という。）につ…
地域自主戦略交付金の配分基準に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2011/02/21提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
今国会に提出された平成二十三年度当初予算政府案に盛り込まれた地域自主戦略交付金については、総額が約五千百二十億円で、都道府県に交付されることは決まっているものの、その詳細、特にその配分基準は決まっておらず、予算計上もできずに戸惑っている都道府県が多いのが現状である。また当初予算政府案に盛り込まれた目玉事業であるにもかかわらずその配分基準が決まっていないことは国会軽視のそしりを免れず、これが当初予算…
今国会に提出された平成二十三年度当初予算政府案に盛り込まれた地域自主戦略交付金については、総額が約五千百二十億円で、都道府県に交付されることは決まっているものの、その詳細、特にその配分基準は決まっておらず、予算計上もできずに戸惑っている都道府県が多いのが現状である。また当初予算政府案に盛り込まれた目玉事業であるにもかかわらずその配分基準が決まっていないことは国会軽視のそしりを免れず、これが当初予算…
答弁内容
一及び二について
地域自主戦略交付金については、平成二十三年度予算及び関連法案の成立後、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額は速やかに、客観的指標に基づいて算出する予算額の一割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額及び算出方法はできる限り早期に、通知等によりお示しすることを予定している。
各都道府県は、対象事業の実施予定等を踏まえて予算…
一及び二について
地域自主戦略交付金については、平成二十三年度予算及び関連法案の成立後、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額は速やかに、客観的指標に基づいて算出する予算額の一割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額及び算出方法はできる限り早期に、通知等によりお示しすることを予定している。
各都道府県は、対象事業の実施予定等を踏まえて予算…
平成二十三年度当初予算政府案に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2011/03/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年二月二十五日の政府答弁書（内閣衆質一七七第八一号、以下「答弁書」とする。）で平成二十三年度当初予算政府案に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁については不明確なところも多々あり、また新たに疑問が生じたところもある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「二について」によると「平成二十二年度第一次補正予算の編成により事業が新設されて、新たに財政需要が発生したことに…
平成二十三年二月二十五日の政府答弁書（内閣衆質一七七第八一号、以下「答弁書」とする。）で平成二十三年度当初予算政府案に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁については不明確なところも多々あり、また新たに疑問が生じたところもある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「二について」によると「平成二十二年度第一次補正予算の編成により事業が新設されて、新たに財政需要が発生したことに…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「地域の日常的な支え合い活動の体制づくり」は、地域支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備及び人材育成に対する助成を行うもの、「二十四時間地域巡回・随時訪問サービス事業の推進」は、二十四時間対応で定期巡回訪問サービスと通報システムによる随時の対応サービスを提供するモデル事業を実施するもの、「介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備」は、介護職員等によるたんの…
一について
お尋ねについては、「地域の日常的な支え合い活動の体制づくり」は、地域支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備及び人材育成に対する助成を行うもの、「二十四時間地域巡回・随時訪問サービス事業の推進」は、二十四時間対応で定期巡回訪問サービスと通報システムによる随時の対応サービスを提供するモデル事業を実施するもの、「介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備」は、介護職員等によるたんの…
地域自主戦略交付金の配分基準に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2011/03/09提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年三月一日の政府答弁書（内閣衆質一七七第八八号、以下「答弁書」とする。）で地域自主戦略交付金の配分基準に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁については不明確なところも多々あり、また新たに疑問が生じたところもある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「一及び二について」中、「継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度」とあるが、「継続事業」であるかど…
平成二十三年三月一日の政府答弁書（内閣衆質一七七第八八号、以下「答弁書」とする。）で地域自主戦略交付金の配分基準に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁については不明確なところも多々あり、また新たに疑問が生じたところもある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「一及び二について」中、「継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度」とあるが、「継続事業」であるかど…
答弁内容
答弁情報無し
答弁情報無し
撤回通知のため答弁なし
地域自主戦略交付金の配分基準に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2011/04/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年三月一日の政府答弁書（内閣衆質一七七第八八号、以下「答弁書」とする。）で地域自主戦略交付金の配分基準に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁については不明確なところも多々あり、また新たに疑問が生じたところもある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「一及び二について」中、「継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度」とあるが、「継続事業」であるかど…
平成二十三年三月一日の政府答弁書（内閣衆質一七七第八八号、以下「答弁書」とする。）で地域自主戦略交付金の配分基準に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁については不明確なところも多々あり、また新たに疑問が生じたところもある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 答弁書「一及び二について」中、「継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度」とあるが、「継続事業」であるかど…
答弁内容
一について
地域自主戦略交付金の予算額の九割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額については、各都道府県に対し行った、平成二十二年度までに事業に着手され平成二十三年度も引き続き実施される対象事業の事業見込額、平成二十三年度に新規に着手される対象事業のうち平成二十二年度までに策定された対象事業に関連する整備計画に位置付けられているものの事業見込額及び対象事業の事業実績額の調査の結果等を勘案して算…
一について
地域自主戦略交付金の予算額の九割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額については、各都道府県に対し行った、平成二十二年度までに事業に着手され平成二十三年度も引き続き実施される対象事業の事業見込額、平成二十三年度に新規に着手される対象事業のうち平成二十二年度までに策定された対象事業に関連する整備計画に位置付けられているものの事業見込額及び対象事業の事業実績額の調査の結果等を勘案して算…
地方公務員の給与削減に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2011/05/25提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年五月二十二日の朝日新聞四面に、「地方も給与削減を」との記事（以下「本記事」という。）が掲載された。これは地方交付税という地方固有の貴重な収入にかかわる事項について、表面的には地域主権を謳っている民主党政権が、中央からの一方的な押し付けで削減を強要する可能性を示すものであり、「地方に厳しい民主党政権」という本質を示したものであると認識する。
これを踏まえて、次の事項について質問する。 …
平成二十三年五月二十二日の朝日新聞四面に、「地方も給与削減を」との記事（以下「本記事」という。）が掲載された。これは地方交付税という地方固有の貴重な収入にかかわる事項について、表面的には地域主権を謳っている民主党政権が、中央からの一方的な押し付けで削減を強要する可能性を示すものであり、「地方に厳しい民主党政権」という本質を示したものであると認識する。
これを踏まえて、次の事項について質問する。 …
答弁内容
一について
御指摘の事実はない。
二について
「地方公共団体へ交付する地方交付税の総額」については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条等において、地方交付税の総額を規定している。
公立義務教育諸学校の教職員の給与費については、義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条において、国はその経費の三分の一を負担すると規定している。
また、お尋ねの「野田財務大臣の主…
一について
御指摘の事実はない。
二について
「地方公共団体へ交付する地方交付税の総額」については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条等において、地方交付税の総額を規定している。
公立義務教育諸学校の教職員の給与費については、義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条において、国はその経費の三分の一を負担すると規定している。
また、お尋ねの「野田財務大臣の主…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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