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変貌する日本政治
中川正春 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、中川正春衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
41期（1996/10/20〜）
0本
-
42期（2000/06/25〜）
0本
-
43期（2003/11/09〜）
2本
37位
44期（2005/09/11〜）
6本
39位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
46期（2012/12/16〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
0本
-
48期（2017/10/22〜）
0本
-
49期（2021/10/31〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
8本
213位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09〜）
イラクへの自衛隊派遣に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2004/01/28提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
戦後の日本が堅持してきた外交方針の重大な転換に際し、国論は二分している。このような時にこそ、政府は国民及び国際社会に向けて、十分な説明責任を果たすべきである。しかし、既成事実だけが積み重ねられる一方、イラクへの自衛隊派遣に関する政府の説明は、現在に至っても不明確なままである。
そこで、国会として、政府に対する監視機能を果たし、国民の知る権利に答えるために、以下の事項について質問する。
一 テロ…
戦後の日本が堅持してきた外交方針の重大な転換に際し、国論は二分している。このような時にこそ、政府は国民及び国際社会に向けて、十分な説明責任を果たすべきである。しかし、既成事実だけが積み重ねられる一方、イラクへの自衛隊派遣に関する政府の説明は、現在に至っても不明確なままである。
そこで、国会として、政府に対する監視機能を果たし、国民の知る権利に答えるために、以下の事項について質問する。
一 テロ…
答弁内容
一について
「テロリスト」及び「テロ攻撃」については、一般国際法上確立した定義があるわけではなく、お答えすることは困難である。
なお、一般的には、「テロリズム」とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、「テロリスト」とは、「テロリズム」を行う者を指すものとされていると承知している。
二、三及び六について
一般国際…
一について
「テロリスト」及び「テロ攻撃」については、一般国際法上確立した定義があるわけではなく、お答えすることは困難である。
なお、一般的には、「テロリズム」とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、「テロリスト」とは、「テロリズム」を行う者を指すものとされていると承知している。
二、三及び六について
一般国際…
税制改正に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2004/12/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
税のあり方は国民各階各層にとって死活問題ともいうべき重要な問題である。毎年、政府の税制改正にあわせて様々な要望が出されてきた。その中には数年来に亘って繰り返し要望されてきたものも少なくない。そこで別紙の税制改正要望についてこれまで政府内でどのような検討をされてきたのか、税制改正をしてこなかった理由は何か、につき明確に答弁願いたい。
右質問する。
(印刷)
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税のあり方は国民各階各層にとって死活問題ともいうべき重要な問題である。毎年、政府の税制改正にあわせて様々な要望が出されてきた。その中には数年来に亘って繰り返し要望されてきたものも少なくない。そこで別紙の税制改正要望についてこれまで政府内でどのような検討をされてきたのか、税制改正をしてこなかった理由は何か、につき明確に答弁願いたい。
右質問する。
(印刷)
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答弁内容
毎年度の税制改正に当たっては、様々な要望等が提出されているところであるが、これらを踏まえ、具体的にどのような税制改正を行うかについては、租税負担の公平性、経済活動に対する課税の中立性、租税制度の簡素性といった租税原則や、その時々の経済社会情勢の変化、財政状況等を踏まえつつ、政府及び与党において、税制調査会における審議等所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されているところである。
毎年度の税制改正に当たっては、様々な要望等が提出されているところであるが、これらを踏まえ、具体的にどのような税制改正を行うかについては、租税負担の公平性、経済活動に対する課税の中立性、租税制度の簡素性といった租税原則や、その時々の経済社会情勢の変化、財政状況等を踏まえつつ、政府及び与党において、税制調査会における審議等所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されているところである。
44期（2005/09/11〜）
電気用品安全法に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2006/03/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
五年間の経過措置を経てこの四月から本法が本格施行になるが、全国で三十万社あるといわれる中古品の販売業者・リサイクルショップや楽器店などで大きな混乱が起きている。そこで次の事項について質問する。
１ 中古製品を販売する古物商等はこの法の規制対象に含まれるのか。その場合、規制の根拠は何か。
２ 五年間の経過措置期間中、経済産業省は古物商等の業界団体に具体的にどのような周知徹底をしたのか時系列で示し…
五年間の経過措置を経てこの四月から本法が本格施行になるが、全国で三十万社あるといわれる中古品の販売業者・リサイクルショップや楽器店などで大きな混乱が起きている。そこで次の事項について質問する。
１ 中古製品を販売する古物商等はこの法の規制対象に含まれるのか。その場合、規制の根拠は何か。
２ 五年間の経過措置期間中、経済産業省は古物商等の業界団体に具体的にどのような周知徹底をしたのか時系列で示し…
答弁内容
１について
御指摘の「中古製品を販売する古物商等」が電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条第一項の電気用品の販売の事業を行う場合は、法第二十七条等の規定の適用を受ける。
２について
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。）の制定以降、古物商の団体のみに対する特別の周知は行ってい…
１について
御指摘の「中古製品を販売する古物商等」が電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条第一項の電気用品の販売の事業を行う場合は、法第二十七条等の規定の適用を受ける。
２について
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。）の制定以降、古物商の団体のみに対する特別の周知は行ってい…
消防組織法における消防の広域化に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第332号（2006/06/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
今国会で消防組織法が改正され広域再編が図られることとなった。しかし、現場の消防隊員レベルでこの問題が周知されておらず広域再編について多くの懸念が未解決のままである。そこで次の事項について質問する。
１ 消防広域再編におけるデメリットは何もないとの認識なのか。再編の規模を三〇万人にしたことは、更なる市町村合併で基礎自治体の規模を三〇万人規模に誘導しようという意図があるのか。
２ 広域化に賛同でき…
今国会で消防組織法が改正され広域再編が図られることとなった。しかし、現場の消防隊員レベルでこの問題が周知されておらず広域再編について多くの懸念が未解決のままである。そこで次の事項について質問する。
１ 消防広域再編におけるデメリットは何もないとの認識なのか。再編の規模を三〇万人にしたことは、更なる市町村合併で基礎自治体の規模を三〇万人規模に誘導しようという意図があるのか。
２ 広域化に賛同でき…
答弁内容
１について
市町村の消防の広域化については、広域化が行われた後の消防本部と各市町村の防災部局や消防団との連携の確保が必要と指摘されているところであるが、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十二条第一項に規定する基本指針（以下「基本指針」という。）においては、市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項を定めることとされており、政府としては、これらの指摘…
１について
市町村の消防の広域化については、広域化が行われた後の消防本部と各市町村の防災部局や消防団との連携の確保が必要と指摘されているところであるが、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十二条第一項に規定する基本指針（以下「基本指針」という。）においては、市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項を定めることとされており、政府としては、これらの指摘…
医療保険給付における高齢者の患者負担に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2006/10/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
十月一日から健康保険法等の改正により高齢者の患者負担が引き上げられた。それにより高齢者の負担が増大し、日常生活に大きな影響を及ぼしている。そのなかで高齢者の医療保険が健康保険法、老人保健法両方に係わることから制度と実態の矛盾点が散見される。そこで次の事項について質問する。
１ 高齢者夫婦二人所帯という場合、この所帯の定義は何か。夫七〇歳、妻六八歳は高齢者二人所帯に当てはまるのか。また、その法令上…
十月一日から健康保険法等の改正により高齢者の患者負担が引き上げられた。それにより高齢者の負担が増大し、日常生活に大きな影響を及ぼしている。そのなかで高齢者の医療保険が健康保険法、老人保健法両方に係わることから制度と実態の矛盾点が散見される。そこで次の事項について質問する。
１ 高齢者夫婦二人所帯という場合、この所帯の定義は何か。夫七〇歳、妻六八歳は高齢者二人所帯に当てはまるのか。また、その法令上…
答弁内容
１について
健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第七十四条第一項及び第百十条第二項の規定により、健康保険制度において、七十歳未満の被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」という。）の一部負担金の負担割合（以下「負担割合」という。）は百分の三十、報酬の額が一定以上である七十歳以上の被保険者等（以下「現役並み所得者」という。）の負担割合は百分の二十、それ以外の七十歳以上の被保…
１について
健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第七十四条第一項及び第百十条第二項の規定により、健康保険制度において、七十歳未満の被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」という。）の一部負担金の負担割合（以下「負担割合」という。）は百分の三十、報酬の額が一定以上である七十歳以上の被保険者等（以下「現役並み所得者」という。）の負担割合は百分の二十、それ以外の七十歳以上の被保…
租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2008/01/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられている。
このため、租税特別措置については、厳しい財政状況下、これまでの政策効果や必要性などの政策評価を十分に実施した上で、その期限の延長や新設の合理性を判断することが極めて重要…
租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられている。
このため、租税特別措置については、厳しい財政状況下、これまでの政策効果や必要性などの政策評価を十分に実施した上で、その期限の延長や新設の合理性を判断することが極めて重要…
答弁内容
一について
平成二十年一月二十三日に第百六十九回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「所得税法等一部改正法案」という。）において対象とされている租税特別措置の項目ごとの政策評価について、現時点で把握しているものは、次のとおりである。
所得税法等一部改正法案による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第四条の四に規定する勤労者財産形…
一について
平成二十年一月二十三日に第百六十九回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「所得税法等一部改正法案」という。）において対象とされている租税特別措置の項目ごとの政策評価について、現時点で把握しているものは、次のとおりである。
所得税法等一部改正法案による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第四条の四に規定する勤労者財産形…
拉致問題対策推進経費に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2008/02/06提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 内閣官房が所管する拉致問題対策推進経費がどのように使われているか。平成十八年度の補正予算額二億二五八〇万八千円と平成十九年度の当初予算額四億七三〇〇万円のそれぞれの内訳について、具体的な事業名や事業の内容、支出金額を明らかにされたい。
二 それぞれの事業で委託などの契約を結んで外部に発注している場合、支出の相手先と契約金額、契約方式を明らかにされたい。また、それぞれのケースについて、業者の選…
一 内閣官房が所管する拉致問題対策推進経費がどのように使われているか。平成十八年度の補正予算額二億二五八〇万八千円と平成十九年度の当初予算額四億七三〇〇万円のそれぞれの内訳について、具体的な事業名や事業の内容、支出金額を明らかにされたい。
二 それぞれの事業で委託などの契約を結んで外部に発注している場合、支出の相手先と契約金額、契約方式を明らかにされたい。また、それぞれのケースについて、業者の選…
答弁内容
一について
お尋ねの拉致問題対策推進経費の内訳については、平成十八年度補正予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組の作成に係る調査のための経費（以下「北朝鮮向け放送関連調査経費」という。）が三百万円、拉致問題の解決に向けた政策の企画・立案のための経費（以下「政策企画関連調査経費」という。）が二千六百万円、拉致被害者の安否確認及び北朝鮮情勢を把握する…
一について
お尋ねの拉致問題対策推進経費の内訳については、平成十八年度補正予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組の作成に係る調査のための経費（以下「北朝鮮向け放送関連調査経費」という。）が三百万円、拉致問題の解決に向けた政策の企画・立案のための経費（以下「政策企画関連調査経費」という。）が二千六百万円、拉致被害者の安否確認及び北朝鮮情勢を把握する…
租税特別措置の政策効果等に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2008/02/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。
租税特別措置は、税制の基本理念である公平・中立・簡素の例外であり、措置の延長等を行うに当たっては、過去における政策効果等を検証することは極めて重要である。
このため、平成二十年度の税制関連法案の審議の…
前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。
租税特別措置は、税制の基本理念である公平・中立・簡素の例外であり、措置の延長等を行うに当たっては、過去における政策効果等を検証することは極めて重要である。
このため、平成二十年度の税制関連法案の審議の…
答弁内容
一及び二について
補助金等の交付を受けている企業が租税特別措置の適用を受けているかどうかという点については、一般に租税特別措置は企業が補助金等の交付を受けることをもってその適用を排除するものではないことから、企業のなかには補助金等の交付と租税特別措置の適用の両方を受けているものがあり得るものと考える。
しかしながら、租税特別措置は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）等に規定された要件…
一及び二について
補助金等の交付を受けている企業が租税特別措置の適用を受けているかどうかという点については、一般に租税特別措置は企業が補助金等の交付を受けることをもってその適用を排除するものではないことから、企業のなかには補助金等の交付と租税特別措置の適用の両方を受けているものがあり得るものと考える。
しかしながら、租税特別措置は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）等に規定された要件…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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