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三井辨雄 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、三井辨雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期（2000/06/25〜）
2本
51位
43期（2003/11/09〜）
0本
-
44期（2005/09/11〜）
3本
53位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
5本
286位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
42期（2000/06/25〜）
国民の視点にたった良質かつ安全な医療の推進のために国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2002/11/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、病院において医療事故が多発し、特に、薬剤に係る事故が大きなウェイトを占めていることから、病院における薬剤の取扱い、管理の強化を図ることが極めて重要な課題となっている。このため全国の病院薬剤師は調剤室だけに留まることなく、薬剤師の専門性を発揮して薬剤の取扱い、管理、服薬指導業務等の徹底を期すとともに、病院薬剤部の一層の体制整備、強化を図るよう努力しているところである。加えて、先の薬事法改正によ…
近年、病院において医療事故が多発し、特に、薬剤に係る事故が大きなウェイトを占めていることから、病院における薬剤の取扱い、管理の強化を図ることが極めて重要な課題となっている。このため全国の病院薬剤師は調剤室だけに留まることなく、薬剤師の専門性を発揮して薬剤の取扱い、管理、服薬指導業務等の徹底を期すとともに、病院薬剤部の一層の体制整備、強化を図るよう努力しているところである。加えて、先の薬事法改正によ…
答弁内容
一について
医薬分業については、文部科学省としても、国民の医療の安全を確保する上で重要であると認識しており、国立大学附属病院において、基本的な組織として薬剤に関する業務を行う部を置き、当該業務を適切に行うための資質を有する者をその長に充てることが必要であると考える。
二について
平成十四年四月八日に国立学校設置法施行規則（昭和三十九年文部省令第十一号。以下「規則」という。）における国立大学附…
一について
医薬分業については、文部科学省としても、国民の医療の安全を確保する上で重要であると認識しており、国立大学附属病院において、基本的な組織として薬剤に関する業務を行う部を置き、当該業務を適切に行うための資質を有する者をその長に充てることが必要であると考える。
二について
平成十四年四月八日に国立学校設置法施行規則（昭和三十九年文部省令第十一号。以下「規則」という。）における国立大学附…
国民の視点にたった良質かつ安全な医療の推進のために国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2003/05/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成十四年十一月一日に提出した「国民の視点にたった良質かつ安全な医療の推進のために国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に関する質問主意書」に対する答弁書（平成十四年十一月二十六日）「三について」においては、「作業部会及び作業部会サブワーキンググループ会議の各会合ごとの文部科学省からの出席者名及び具体的な発言内容については、記録が存在しないため、お答えできない。」と答弁している。
この回答に関…
平成十四年十一月一日に提出した「国民の視点にたった良質かつ安全な医療の推進のために国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に関する質問主意書」に対する答弁書（平成十四年十一月二十六日）「三について」においては、「作業部会及び作業部会サブワーキンググループ会議の各会合ごとの文部科学省からの出席者名及び具体的な発言内容については、記録が存在しないため、お答えできない。」と答弁している。
この回答に関…
答弁内容
衆議院議員三井辨雄君提出国民の視点にたった良質かつ安全な医療の推進のために国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に関する質問に対する答弁書（平成十四年十一月二十六日内閣衆質一五五第六号）提出後把握し得た事実を踏まえ、以下のとおり改めて答弁する。
「国立大学附属病院の医療提供機能強化を目指したマネジメント改革について（提言）」（平成十四年三月国立大学医学部附属病院長会議常置委員会。以下「提言」と…
衆議院議員三井辨雄君提出国民の視点にたった良質かつ安全な医療の推進のために国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化に関する質問に対する答弁書（平成十四年十一月二十六日内閣衆質一五五第六号）提出後把握し得た事実を踏まえ、以下のとおり改めて答弁する。
「国立大学附属病院の医療提供機能強化を目指したマネジメント改革について（提言）」（平成十四年三月国立大学医学部附属病院長会議常置委員会。以下「提言」と…
44期（2005/09/11〜）
経済財政諮問会議のあり方に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2007/10/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
経済財政諮問会議は、国の経済財政政策に関し、有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成十三年一月六日の省庁再編とともに、内閣府に設置された。
具体的な役割は、内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等、経済財政政策に関する重要な事項等について調査審議し、答申・意見等を提出することとされ、…
経済財政諮問会議は、国の経済財政政策に関し、有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成十三年一月六日の省庁再編とともに、内閣府に設置された。
具体的な役割は、内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等、経済財政政策に関する重要な事項等について調査審議し、答申・意見等を提出することとされ、…
答弁内容
一について
経済財政諮問会議（以下「諮問会議」という。）は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十九条において、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項等について調査審議すること等をつかさどることとされており、平成十三年一月六日に設置されて以来、平成十三年に三十五回、平成十四年に四十二回、平成十五年に三十回、平成十六年に三十五回、平成…
一について
経済財政諮問会議（以下「諮問会議」という。）は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十九条において、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項等について調査審議すること等をつかさどることとされており、平成十三年一月六日に設置されて以来、平成十三年に三十五回、平成十四年に四十二回、平成十五年に三十回、平成十六年に三十五回、平成…
自衛官の介護職研修に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2007/10/25提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、介護職の現場は深刻な人手不足に悩んでいる。過酷な労働条件と低い賃金が原因となり、全労働者と比較しても非常に高い離職率の実態がある。そのような中で、自衛官の介護職研修、ホームヘルパー講座が開催されていることは、今後の介護職人材を広く求める中でも必要なことである。
しかし、自衛官の現役在任中に、せっかく研修を受けても、実質的な就労には結びついていないのが実情であり、講習費用の費用対効果に疑問を…
現在、介護職の現場は深刻な人手不足に悩んでいる。過酷な労働条件と低い賃金が原因となり、全労働者と比較しても非常に高い離職率の実態がある。そのような中で、自衛官の介護職研修、ホームヘルパー講座が開催されていることは、今後の介護職人材を広く求める中でも必要なことである。
しかし、自衛官の現役在任中に、せっかく研修を受けても、実質的な就労には結びついていないのが実情であり、講習費用の費用対効果に疑問を…
答弁内容
一について
御指摘の「ヘルパー講習」については、退職予定の自衛官に対する就職援護施策として行われる各種技能訓練等の一つであり、一般の公務員よりも若年で退職する自衛官が円滑な再就職をすることができるようにするために行われている。
また、退職自衛官が円滑な再就職をすることは、自衛官が将来への不安を解消し、士気を高め、在職中に安心して職務に精励できることにつながると考えている。
二について
お尋…
一について
御指摘の「ヘルパー講習」については、退職予定の自衛官に対する就職援護施策として行われる各種技能訓練等の一つであり、一般の公務員よりも若年で退職する自衛官が円滑な再就職をすることができるようにするために行われている。
また、退職自衛官が円滑な再就職をすることは、自衛官が将来への不安を解消し、士気を高め、在職中に安心して職務に精励できることにつながると考えている。
二について
お尋…
要介護認定に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第411号（2008/05/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
介護保険制度では、被保険者が要介護認定を受け、その判定結果に基づき、支給限度額の範囲内で一割負担でサービスが利用できるしくみとなっている。要介護認定では、認定調査員による心身の状況調査（認定調査）に基づくコンピュータ判定（一次判定）が行われ、保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定調査会で一次判定結果と認定調査員の特記事項、主治医意見書等に基づき審査判定（二次判定）が行われる。二〇〇六…
介護保険制度では、被保険者が要介護認定を受け、その判定結果に基づき、支給限度額の範囲内で一割負担でサービスが利用できるしくみとなっている。要介護認定では、認定調査員による心身の状況調査（認定調査）に基づくコンピュータ判定（一次判定）が行われ、保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定調査会で一次判定結果と認定調査員の特記事項、主治医意見書等に基づき審査判定（二次判定）が行われる。二〇〇六…
答弁内容
一について
御指摘の在宅及びグループホームに係る調査については、平成十八年度に実施され、在宅については五百三十人、グループホームについては十七施設・百五十六人を対象にデータの収集が行われた。
お尋ねについては、現在、収集したデータの分析が行われているところであり、今後、その分析結果を含め、調査結果が取りまとめられる予定である。
二について
厚生労働省としては、要介護認定及び要支援認定（以下…
一について
御指摘の在宅及びグループホームに係る調査については、平成十八年度に実施され、在宅については五百三十人、グループホームについては十七施設・百五十六人を対象にデータの収集が行われた。
お尋ねについては、現在、収集したデータの分析が行われているところであり、今後、その分析結果を含め、調査結果が取りまとめられる予定である。
二について
厚生労働省としては、要介護認定及び要支援認定（以下…
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