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笠井亮 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

笠井亮[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、笠井亮衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



44期(2005/09/11〜)
4本
48位

45期(2009/08/30〜)
0本
-

46期(2012/12/16〜)
0本
-

47期(2014/12/14〜)
0本
-

48期(2017/10/22〜)
1本
80位

49期(2021/10/31〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
5本
286位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

石川島播磨重工業(株)での思想差別の調査及び是正指導に関する質問主意書(共同提出)

第165回国会 衆議院 質問主意書 第255号(2006/12/13提出、44期、日本共産党)
質問内容
基本的人権を定める日本国憲法が公布されて六十年、労働者の思想信条の自由を定める労働基準法が公布されて五十九年を経た。しかし、労働現場における実態は今日なおこれらの規定とかけ離れている。
このことは、関西電力・中部電力・東京電力やクラボウ事件、鈴木自動車の思想差別事件などをはじめとした幾つかの裁判や労働委員会の判断などが端的に示している。更に、重大なことは、裁判等で基本的人権の侵害に対する厳しい判…
答弁内容
一について
昭和六十二年一月から平成十七年十二月までの間に、労働基準監督機関に労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条違反として同法第百四条第一項に基づき申告された件数は百三十件である。
なお、申告件数については、各年毎に集計しているため、現時点において平成十八年の申告件数をお答えすることはできない。
また、お尋ねの労働者からの相談の件数については、労働者からの相談は内容及び態様が様々…

江戸川区北小岩地域のスーパー堤防計画の見直しに関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2007/03/23提出、44期、日本共産党)
質問内容
東京都江戸川区北小岩地域では江戸川のスーパー堤防(高規格堤防)化と地域一帯の区画整理の計画に対し、住民の強い反対運動がおきている。
計画は、江戸川右岸を約二・二キロメートルにわたって二百五十から三百メートルの幅で盛土し整備するというもので、対象面積は約四十八ヘクタールに及ぶ広大なものである。地域には約千八百棟の建物があり、人口は五千人から六千人にのぼっている。事業による地域住民への影響はきわめて…
答弁内容
一について
お尋ねの「北小岩地域で、スーパー堤防整備と区画整理について現在すすめられている計画」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、沿川に御指摘の北小岩地域を含む江戸川については、昭和六十三年、当時の建設大臣が、利根川水系工事実施基本計画において、超過洪水対策として高規格堤防の整備を図る旨を定めており、平成十八年にも、国土交通大臣が、利根川水系河川整備基本方針において、高規格堤防を整備する旨…

障害児学校の教室不足を緊急に解消することに関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2007/03/23提出、44期、日本共産党)
質問内容
障害児学校の教室不足は今日、きわめて深刻な状況になっている。
たとえば東京都では、東京都障害児学校教職員組合(都障教組)の調査によると、二〇〇五年度の不足数は六〇二教室にのぼり、本来必要な教室数一七九八の三分の一を超えている。
昨年私は、日本共産党東京都議会議員団、ならびに同東京都委員会役員・田村智子氏とともに、東京都立中野養護学校を視察した。同校では二〇〇二年度にはすでに教室不足に悩まされて…
答弁内容
一の1及び2並びに二について
文部科学省としては、特別支援学校において不足している教室数等の数値は把握していないが、公立の特別支援学校の校舎の保有面積の調査、都道府県及び政令指定都市の教育委員会からの現状聴取、関係団体による調査結果の活用等により、教室不足の状況にあることは認識しており、今後とも、より一層の実態把握に努めてまいりたいと考えている。
また、文部科学省としては、把握した実態を踏まえ…

築地市場移転問題に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第240号(2007/11/19提出、44期、日本共産党)
質問内容
東京都中央卸売市場築地市場は一九三五年の開設以来、「都民の台所」として東京都民はもとより、全国の消費者に生鮮食料品を供給する上で大きな役割を果たしてきた。その取扱高は水産物・青果合わせて年間約九十万トン、金額にして約六千億円におよぶ我が国最大の中央卸売市場であり、水産物では世界最大の市場となっている。「築地」の名は海外にも広く知られ、隣接する「場外市場」とともに内外から多くの来訪者が訪れている。 …
答弁内容
一について
東京都中央卸売市場築地市場(以下「築地市場」という。)の移転の問題については、食品流通の重要な基盤である卸売市場の問題であることから、農林水産省より、築地市場の移転を計画している東京都に対し、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めているところである。
二の1について …

48期(2017/10/22〜)

東京外かく環状道路(関越〜東名間)の地下掘進工事地での陥没事故等に関する質問主意書(共同提出)

第203回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2020/11/20提出、48期、日本共産党)
質問内容
東京外かく環状道路(関越〜東名間)(以下、「外環道路」と呼ぶ。)の地下掘進工事が直下で行われていた東京都調布市東つつじヶ丘で本年十月十八日、地表面の陥没事故が発生した。東日本高速道路株式会社(以下、「NEXCO東日本」と呼ぶ。)は十一月二日、陥没箇所付近で地中に空洞が存在することを、新たに確認した。周知のように、一帯は閑静な住宅街であり、重大事故につながりかねない諸事態に対して、住民から恐怖と不安…
答弁内容
一について
現在、東日本高速道路株式会社において、「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」(以下「有識者委員会」という。)の御意見を頂きながら、令和二年十月十八日に東京都調布市において発生した地表面の陥没(以下「陥没事象」という。)及び陥没事象発生箇所周辺の地盤調査で同年十一月三日と同月二十一日に確認された地中の空洞(以下「陥没事象等」という。)の原因並びに陥没事象等と東京外かく環状道…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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