若林正武 参議院議員
9期国会発言一覧

このページでは若林正武参議院議員の9期（1971/06/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は9期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院9期）

第67回国会 参議院本会議 第9号（1971/11/09、9期、自由民主党）

○若林正武君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十六年度補正予算一案につきまして、賛成の討論を行なうものであります。 　わが国経済の動向を見るに、昨年の秋以来景気は急速に下降線をたどり、自来沈滞を続けてまいりましたが、四回にわたる金融緩和措置をはじめ、弾力条項の発動による財政投融資のてこ入れ、公共事業の繰り上げや、長期金利の引き下げ等一連の景気浮揚策を打ち出したことにより、六、七月にかけて景気はようやく回復のきざしを見せ始めましたが、去る八月十五日、米国の新経済政策の発表に伴って輸入課徴金の賦課及び円の為替変動幅の制限の暫定的停止等の新たな事態が起こり、わが国の……

第71回国会 参議院本会議 第26号（1973/07/06、9期、自由民主党）

○若林正武君　ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、広範な現代社会の諸問題を解明するための総合的な研究開発を実施し、助成し、さらに研究開発に関する研究者を養成する機関として、官民共同出資による総合研究開発機構、いわゆるシンクタンクを設立しようとするものであります。 　なお、衆議院において、第一条の目的に、平和、民主、公開の原則を追加し、さらに附則に、政府は本法の実施状況に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする旨の規定を新たに設ける等の修正が行なわれております。 　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、機構の……

委員会発言一覧（参議院9期）

第66回国会 地方行政委員会 第1号（1971/07/23、9期、自由民主党）【議会役職】

○委員長（若林正武君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 　最初に、一言ごあいさつを申し上げます。 　私、このたび重ねて委員長に選任せられました。委員会の運営につきましては円滑、公正に行なってまいりたいと思います。皆さまの御協力をお願いいたします。
【次の発言】　委員の異動について御報告いたします。 　昨二十二日、安田隆明君が委員を辞任され、その補欠として佐藤隆君が選任されました。
【次の発言】　ただいまから理事の選任を行ないます。 　本委員会の理事の数は四名でございます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

第68回国会 予算委員会 第20号（1972/04/28、9期、自由民主党）

○若林正武君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十七年度一般会計予算外二件に賛成の討論を行なうものであります。 　わが国の経済が過去何回か経験をした不況は、いずれも景気過熱による国際収支の赤字を克服するための金融引き締めに端を発し、国際収支の均衡が回復されると引き締めは解除され、民間の設備投資が活発になって、一年足らずで再び景気が上昇に向かうというのがきまったパターンでありました。だが、今回の不況は様相を異にしております。不況の期間は長く、すでに一年半に及んでおりますし、金融は極度に緩和しているにかかわらず、民間の設備投資は低迷を続けております。従来と違ったわが……

第71回国会 商工委員会 第17号（1973/07/05、9期、自由民主党）

○若林正武君　ただいま可決されました総合研究開発機構法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案による附帯決議案を提出いたしたいと存じますので、御賛同をお願いいたします。 　案文を朗読いたします。 　　総合研究開発機構法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について努力すべきである。 　一、機構に対する民間出資者が特定の企業、団体にかたよることのないよう指導するとともに、機構の役員及び研究評議員の人選並びに機構の運営については、機構の中立性、独立性が確保されるよう慎重を期すること。 　一、機構の運営にあたつては、研究評議会の審議結果が十分反映される……

第71回国会 商工委員会 第25号（1973/09/13、9期、自由民主党）

○若林正武君　ただいま可決されました工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案による附帯決議案を提出いたしたいと存じますので、御賛同をお願いいたします。 　案文を朗読いたします。 　　工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、本法施行にあたり、次の諸事項の実現につき努力すべきである。 　一、環境問題の改善に資するため、産業構造を省資源・省エネルギー型の産業構造に早急に改めるとともに、これにそった工場立地政策を進めること。 　一、公害発生源となるような工場の立地にあたつては、とくに環境の……

各種会議発言一覧（参議院9期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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