若林正武参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○若林正武君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、昭和四十五年度分の地方交付税について講じられております三百億円の減額繰り延べの措置を行なわないこととして、地方交付税の総額の特例を改定するほか、昭和四十五年度の補正予算に伴って増加する地方交付税について、公共用地の先行取得を推進するため、道府県分に土地開発基金費を算入し、あわせて大都市分の土地開発基金費を増額することといたしております。なお、昭和四十五年度限りの措置として、特別交付税から、沖繩に対し三十億円を交付することにいたしておりま……
○若林正武君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、消防法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案は、最近における火災の実態にかんがみ、危険物の保安の確保をはかるため、危険物取扱者制度の整備、危険物の品目の追加及びその数量の合理化並びにタンクローリーによる危険物の移送の監視等の措置を講ずるとともに、旅館、中高層建築物等における防火管理の一そうの徹底をはかるため、消防機関がこれらの建築物等の関係者に対し防火管理者を定めるべきことを命ずることができることとすること等をおもな内容とするものであります。 委……
○若林正武君 ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、地方財政の現状にかんがみ、長期的見地から社会資本の整備をはかることとし、市町村道、下水道、清掃施設等各種公共施設の計画的な整備を促進するとともに、公害、交通安全等の対策に要する経費を充実し、さらに人口急増地域及び過疎地域等における財政需要に対処するとともに、広域市町村圏の整備の引き続き促進する等のため、地方交付税について関係費目の単位費用を改定する等の改正を行なおうとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願……
○若林正武君 ただいま議題となりました公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案は、現下の急務であります公害防止対策の一そうの推進をはかるため、国の財政上の特別措置を定めようとするものであります。 内容のおもなる点を申し上げますと、まず第一は、公害対策基本法に基づく公害防止計画による公害防止対策事業に対し、二分の一を基本とする国の補助負担率の特例を定めようとするものであります。 第二は、公害防止計画の作成されていない地域においても、自治大臣が指定する特定の公害防止対策事業について特例補助負担率……
○若林正武君 ただいま議題となりました二法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故を防止し、その他交通の安全と円滑をはかり、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するため、歩行者用道路に関する規定を設ける等、歩行者の安全をはかるための規定を整備し、路線バス等の優先通行の確保等、都市交通対策のための規定を整備し、その他交通方法に関する規定を合理化するとともに、道路を通行する者に正しい交通方法を理解させるための教則の作成及び運転者等に対する講習……
○若林正武君 ただいま議題となりました三法律案のうち、行政書士法の一部を改正する法律案は、行政書士会及び同連合会の法人化をはかる等の改正を、また、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、急傾斜地崩壊防止施設にかかる事業に財政上の特別措置を講じようとするものであり、採決の結果、それぞれ全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
○若林正武君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十六年度補正予算一案につきまして、賛成の討論を行なうものであります。 わが国経済の動向を見るに、昨年の秋以来景気は急速に下降線をたどり、自来沈滞を続けてまいりましたが、四回にわたる金融緩和措置をはじめ、弾力条項の発動による財政投融資のてこ入れ、公共事業の繰り上げや、長期金利の引き下げ等一連の景気浮揚策を打ち出したことにより、六、七月にかけて景気はようやく回復のきざしを見せ始めましたが、去る八月十五日、米国の新経済政策の発表に伴って輸入課徴金の賦課及び円の為替変動幅の制限の暫定的停止等の新たな事態が起こり、わが国の……
○若林正武君 ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、広範な現代社会の諸問題を解明するための総合的な研究開発を実施し、助成し、さらに研究開発に関する研究者を養成する機関として、官民共同出資による総合研究開発機構、いわゆるシンクタンクを設立しようとするものであります。 なお、衆議院において、第一条の目的に、平和、民主、公開の原則を追加し、さらに附則に、政府は本法の実施状況に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする旨の規定を新たに設ける等の修正が行なわれております。 委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、機構の……
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