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このページでは辻一彦参議院議員の10期（1974/07/07〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は10期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院10期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（参議院10期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
災害対策特別委員会（第80回国会）※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
科学技術振興対策特別委員会（第73回国会）科学技術振興対策特別委員会（第74回国会）
科学技術振興対策特別委員会（第75回国会）
大蔵委員会（第75回国会）
大蔵委員会（第76回国会）
大蔵委員会（第77回国会）
農林水産委員会（第77回国会）
農林水産委員会（第78回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院10期）
質問主意書提出数
第73回国会（臨時：1974/07/24-1974/07/31）0本
第74回国会（臨時：1974/12/09-1974/12/25）3本
第75回国会（通常：1974/12/27-1975/07/04）1本
第76回国会（臨時：1975/09/11-1975/12/25）0本
第77回国会（通常：1975/12/27-1976/05/24）0本
第78回国会（臨時：1976/09/16-1976/11/04）0本
第79回国会（臨時：1976/12/24-1976/12/28）0本
第80回国会（通常：1976/12/30-1977/06/09）0本
10期通算（1974/07/07-1977/07/10）4本
質問主意書・政府答弁書一覧
農地相続税の改正に関する質問
政府自民党の永年にわたる失政によるインフレ、物価高、とくに列島改造論による地価の高騰は異常なものがある。このため農地価格の急上昇が起り、かつては大部分の農家にとり無縁であつた相続税が、今や大部分の農家に対し、大きな負担となり、とくに都市近郊の農家は巨額な相続税の負担のため、農地を売らざるを得なくなつている。農業をやる気のある農家が、相続により土地を手放し、経営規模が維持できなくなるとは、日本農業の…
一、から四、までについて
相続税については昭和四十一年以来基本的な見直しが行われていないため、その後における地価の著しい上昇等を反映してその負担が増加している。そこで昭和五十年度税制改正においては、一般的な負担の調整を図るため、課税最低限を相続人が五人の場合で現行の千八百万円から四千万円に引き上げるとともに、税率構造を改めたいと考えている。このほか、御指摘の農地に対する相続税の問題については、農…
農林水産業の基盤整備事業資金の金利に関する質問
ローマにおける世界食糧会議にも明らかなように、世界的食糧危機の中で、先進諸国は食糧自給率の向上に大きな努力を払つている。即ちアメリカはもちろん、フランスの一六〇％、ドイツの八〇％、イギリスはかつての四−五％から、今や六二％といわれる。わが国は、近年低下の一途をたどり今や四〇％を割ろうとしており、食糧自給率の向上はわが国の最大の課題である。わが国における食糧自給率の向上と農業の近代化のためには基盤整…
一、について
食糧の安定的供給の確保を図るためには、食糧の自給力を高めていくことが基本であると考えている。
このような観点から、長期的視点に立つた農産物需要の展望と生産目標について、現在、農政審議会に検討をお願いしているところである。
二、について
（一） 国民食糧の安定的な供給を確保するためには、我が国農業の生産体制を整備し、食糧の自給力を高めていくことが基本的に重要であると考える。この…
タバコ並びに酒の値上げに関する質問
政府は新年度よりタバコ並びに酒を大幅に値上げする考えといわれている。タバコ並びに酒は勤労大衆にとり欠くことのできない嗜好品であり、また明日の勤労のための必需品でもある。したがつて、これが値上げは、実質的増税であり、タバコまでという心理的影響も大きいものがあり、値上げすべきでない。特に大衆向けのタバコと酒については特別の配慮を行うべきであると考える。
よつて次の諸点につき政府の見解を問う。
一、…
一、及び二、について
たばこの定価は、昭和四十三年の改定以来すえ置かれており、この間における原価の上昇の結果、たばこ消費に対する税負担率が大幅に低下しているので、その調整を図り、もつて財政収入を確保するため、定価改定を行うこととしている。
三、について
たばこ事業は、財政収入を得る目的で行われている財政専売であり、他の公社等の事業とはその存立目的が全く異なるものである。
四、について
値…
山崎機械・松井商工の労使紛争に関する質問
福井市勝見三丁目五番二十四号に本社をおく株式会社山崎機械（以下会社という）と、会社を事実上支配しているといわれる大阪市北区芝田町五十七番地高橋ビル五階に本社をおく株式会社松井商工（以下松井商工という）の労使紛争について、次のとおり質問する。
一、会社・松井商工と全国金属労働組合（以下全金という）並びに会社の従業員で全金の組合員で組織している全国金属労働組合福井地方本部山崎機械支部（以下支部という…
一、について
株式会社山崎機械（以下「会社」という。）は、経営悪化を理由に、昭和五十年二月二十日付けで、従業員十二名の指名解雇を行い、総評全国金属労働組合福井地方本部山崎機械支部（以下「支部」という。）との間で、この指名解雇に係る退職金の支払い条件等をめぐる話合いがつかないままに、同年三月末に倒産し、同年三月三十一日付けで残りの従業員全員（十四名）を解雇した。
支部等は、支部組合員に対する解雇…
会派履歴（参議院10期 ※参考情報）
日本社会党 （第73回国会、初出日付：1974/10/16、会議録より）日本社会党 （第75回国会、初出日付：1975/02/13、会議録より）
日本社会党 （第76回国会、初出日付：1975/11/05、会議録より）
日本社会党 （第77回国会、初出日付：1976/02/13、会議録より）
日本社会党 （第78回国会、初出日付：1976/10/04、会議録より）
日本社会党 （第80回国会、初出日付：1977/01/31、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院10期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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