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猪熊重二 参議院議員
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このページでは猪熊重二参議院議員の14期（1986/07/06〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は14期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院14期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（参議院14期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
法務委員会（第106回国会）法務委員会（第107回国会）
法務委員会（第108回国会）
選挙制度に関する特別委員会（第109回国会）
法務委員会（第109回国会）
選挙制度に関する特別委員会（第110回国会）
法務委員会（第110回国会）
選挙制度に関する特別委員会（第111回国会）
法務委員会（第111回国会）
選挙制度に関する特別委員会（第112回国会）
法務委員会（第112回国会）
選挙制度に関する特別委員会（第113回国会）
法務委員会（第113回国会）
選挙制度に関する特別委員会（第114回国会）
法務委員会（第114回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院14期）
質問主意書提出数
第106回国会（特別：1986/07/22-1986/07/25）0本
第107回国会（臨時：1986/09/11-1986/12/20）2本
第108回国会（通常：1986/12/29-1987/05/27）0本
第109回国会（臨時：1987/07/06-1987/09/19）0本
第110回国会（臨時：1987/11/06-1987/11/11）0本
第111回国会（臨時：1987/11/27-1987/12/12）0本
第112回国会（通常：1987/12/28-1988/05/25）0本
第113回国会（臨時：1988/07/19-1988/12/28）1本
第114回国会（通常：1988/12/30-1989/06/22）2本
14期通算（1986/07/06-1989/07/23）5本
質問主意書・政府答弁書一覧
アイヌ民族問題に関する質問
アイヌ民族が国から無償下付を受けた土地及びその他の共有資産の保有に関し、現在、「北海道旧土人保護法」が適用されているが、右法律は、現行憲法上問題があると思料する。
また、政府の国連事務総長に対する市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）第二十七条に関する報告（昭和五十五年十月）に「本規約に規定する意味での少数民族はわが国に存在しない」旨の記述があるが、右報告内容については疑義なしとしない。…
一の１について
「北海道旧土人」とは、ウタリの人たちを指称するものである。
一の２について
現在、北海道旧土人保護法の適用に当たり、ウタリの人たちであるか否かを識別する必要は生じていない。
一の３について
「北海道旧土人」という呼称は、適切ではないと考えている。
一の４について
北海道旧土人保護法第二条第二項の規定は、同法第一条の規定により無償下付した土地について、無償下付の目的が達…
海岸の管理・保全に関する質問
近時、国有財産である海岸が、海岸周辺の土地を所有する私企業によつて公道等から遮へいされ、あたかも右私企業の私的所有物であるかのごとく利用されている（以下、かかる海岸を「プライベート・ビーチ」という）。
しかるに、国の海岸に対する管理は全く不十分であつて、結果的に、右私企業の海岸独占という違法状態を黙認しているに等しい状況にある。
国民の共有の財産としての海岸を、国民の自由な利用に供し得る状態の…
一について
建設大臣官房会計課が担当している。
二の１について
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第九条第三項の規定に基づき財産管理事務を都道府県知事に取り扱わせている。
二の２について
国有財産法第九条第三項の規定に基づいて都道府県知事が取り扱う事務は、同法の規定に基づいた財産管理であり、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第二項から第六項までに規定する事務ではない。 …
アイヌ民族の処遇に関する質問
アイヌ民族の集団的居住地域である北海道日高支庁沙流郡平取町に建設予定の「沙流川総合開発事業に基づく二風谷ダム・平取ダム工事」に関し、事業主体である国に対し、その基本方針等につき以下のとおり質問する。
第一点 先住民族・少数民族に対する国の基本法制について
一 問題の所在
１ 日本国憲法は、他の近代民主国家の憲法と異なり、「先住民族」「少数民族」に関し、何ら特別の規定を設けていない。
２ し…
第一点について
文化・宗教・言語・習俗の保有については、日本国憲法の下において、すべての国民に平等に認められているところである。
また、事柄の性質に即応した合理的な理由に基づくものであれば、国民の一部について、異なる取扱いをすることも、日本国憲法上許されるものと解している。
第二点について
二風谷ダム及び平取ダムの建設は、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）等に定める手続に従って…
貸金業者の金利取締りに関する質問
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「金利取締法」と略称する）第五条第二項は、貸金業者（貸金業の規制等に関する法律第二条にいう貸金業者）の高金利貸付けを処罰する内容であり、年四十・〇〇四パーセント（二月二十九日を含む一年については年四十・一一三六パーセントとし、一日当たりについては〇・一〇九六パーセント）を超える割合による利息の契約・受領を処罰するものとしている。しかし、同法は…
一について
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号。以下「出資法」という。）第五条第二項に規定する貸付金利の最高限度に関する経過措置の取扱いについては、現在、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会の消費者信用専門委員会において、御指摘の点に関する的確な実態把握を含め審議されているところである。
二及び三について
出資法第五条第二項に規定する貸付金利の…
消費税法実施に関する質問
政府は、現在、消費税法の本年四月一日実施を目指して、事業者に対する右税制の周知徹底を図るとの名目の下に、消費税法を独自に解釈したうえで、種々の行政指導を行っている。
しかし、消費税法は、その運用の如何によっては、以下述べるとおり、憲法第十四条（法の下の平等）、第二十九条（財産権の保障）、第三十条（納税の義務）及び第八十四条（租税法律主義）の各条項に違反するおそれが多い。
右のような観点に立って…
第一点二の１及び２について
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）は、消費税の課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告の手続等について規定しており、消費税の転嫁については、税制改革法（昭和六十三年法律第百七号）において、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするとの規定が設けられている。また、国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため…
会派履歴（参議院14期 ※参考情報）
公明党・国民会議 （第107回国会、初出日付：1986/10/23、会議録より）公明党・国民会議 （第108回国会、初出日付：1987/03/26、会議録より）
公明党・国民会議 （第109回国会、初出日付：1987/08/21、会議録より）
公明党・国民会議 （第111回国会、初出日付：1987/12/11、会議録より）
公明党・国民会議 （第112回国会、初出日付：1988/03/24、会議録より）
公明党・国民会議 （第113回国会、初出日付：1988/09/07、会議録より）
公明党・国民会議 （第114回国会、初出日付：1989/03/28、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院14期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。