このページでは田辺哲夫参議院議員の15期(1989/07/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。
○説明員(田辺哲夫君) 過般、海部内閣の発足に伴いまして法務政務次官を拝命いたしました田辺哲夫であります。 難民問題を初め、法務行政は極めて多事多難でございますが、後藤法務大臣のもとによき補佐役といたしまして最善を尽くす所存であります。 もとより未熟でございますが、黒柳委員長及び委員諸先生のよりよき御教導をお願い申し上げましてごあいさつといたします。 ありがとうございました。
○政府委員(田辺哲夫君) 中央更生保護審査会委員金平輝子君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員(田辺哲夫君) ただいま御指摘の法六十一条の九以下でございますが、御指摘のように新設の条文でございます。そして、私はこのたびの本法律案の一部改正におきまして、極めて重要な事項であると認識しておるのでございます。 その構想でございますが、出入国管理基本計画、これは外国人の入国・在留状況と、これが我が国の社会経済及び国民生活、または治安等に及ぼす影響などを総合的に分析して、かつ適正なる関係行政機関との調整を十分に行って、外国人の入国、在留の管理に係る指針や施策の基本となるべき考え方等を定め、これに基づいて適正な外国人の入国、在留の管理を図ろうとするものがこの構想であると思います。
○田辺哲夫君 先ほど大臣、政務次官から労働行政に対します抱負を聞きました。大変決意のほどに敬意を表しますとともに、期待申し上げたいと存じます。
私は時間がございませんから介護労働、また婦人と労働の問題、この二点に絞りまして原則的な問題をお聞きしたいと存じます。
先ほど大臣のごあいさつの中にも看護労働者の確保につきまして立法措置を議したい、このような発言があったわけでございます。その立法措置につきまして現在の現況、見通し、特に国会への提出の時期等につきましてお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 その立法に対しますところの趣旨というものは今御説明あったわけでございます。理解するところ……
○田辺哲夫君 委員派遣について御報告申し上げます。 本調査団は、去る一月十六日から十八日までの三日間にわたり、長野県及び愛知県において、最近における雇用失業情勢と雇用対策等について実情を調査してまいりました。 派遣委員は、向山委員長を初め、細谷理事、山東委員、清水委員、西岡委員、西野委員、中西委員、乾委員、そして私田辺の九名であります。 まず、長野県における雇用失業情勢等について申し上げます。 長野県におきましても労働力不足は深刻な問題となっており、平成元年三月以来今日まで、有効求人倍率が二倍を超える状況が続いています。 このような中で、昨年の調査によりますと、五二・二%の企業が、人……
○田辺哲夫君 私は、三十分しか与えられた時間がございませんので、世上今極めて関心のある、また論議の多い基本的問題につきまして二、三お尋ねしたいと思います。 まず、生活大国づくりと労働行政の関係でございます。 過般の労働委員会におきまして大臣は、生活大国づくりのための労働行政は極めて重要な関係にある、生活大国づくりの使命に燃えて推進したい、このような抱負を述べられたわけでございます。私も心からの賛意を表する次第でございます。 本通常国会の本会議におきまして、宮澤総理が生活大国づくりを大きく政治、行政の目標に掲げました。そしてその達成のために六本の基本的な柱というものを説明なさったわけでござ……
○田辺哲夫君 本法律の改正案は、国際障害者年の最終年に当たりまして障害者の社会参加を大いに前進しよう、このような趣旨でございまして、私も賛意を表したいと存じます。つきましては、法定雇用率、実雇用率を取り巻きまして納付金制度または調整金、助成金等々の制度があるわけでございますが、これに絡みまして若干質問したいと思います。西岡委員初め多数の委員から質問がございましたので、若干重複する点はお許しをいただきたいと存じます。 聞くところによりますと、昨年の秋に政令を改正いたしまして、納付金を上げた、また支出でございます調整金、奨励金、助成金等を引き上げたわけでございますが、それにつきまして、例えば引き……
○田辺哲夫君 それでは、各会派五分ということでございますから、二分ばかりいただきまして若干意見を申し上げたいと存じます。 先ほどから労働時間短縮と労働力という問題につきまして触れられたわけでごいますが、日本といたしまして、好むと好まざるとにかかわらず労働時間短縮というものは時代の流れでございます。労働省でも労働時間短縮促進法というような法案の提出も準備中でございますが、ことしあたりを契機に年間千八百時間、週休二日制というものが促進するわけでございますが、これは中小商店のみならず、日本の産業界全体の大きな問題になるわけでございます。また、宮澤さんの生活大国というものもこれなくして実現は難しかろ……
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