北村哲男 参議院議員
15期国会発言一覧

このページでは北村哲男参議院議員の15期（1989/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院15期）

第121回国会 参議院本会議 第8号（1991/09/30、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　今回の損失補てん、暴力団との取引などの証券不祥事、そしてまた預金証書偽造を中心とした金融不祥事は、国内だけでなく、国際的にも日本の金融資本市場に対する強い不信感を招いた一大スキャンダル事件と言うべきものであります。殊に、証券会社の大口顧客に対する損失補てんは、証券業界の一部で偶発的に行われたものではなく、慣行として大々的に、かつ広範に行われ、まさにこれが我が国証券市場の構造的資質となっているのではない……

委員会発言一覧（参議院15期）

第115回国会 法務委員会 第閉会後1号（1989/09/26、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　難民間の対立の問題についてお伺いしますが、品川の国際救援センターではベトナム系難民と中国系難民の対立が深刻化しておりますが、現在の状況とその原因、そして今後の対策についてお伺いしたいと思います。 　そして、なぜこの対立が品川の救援センターだけに起こっている現象なのか、ほかの施設ではないのかという問題。また、一時外泊で衝突回避を図ったということもありますけれども、対象はわずか五十人で、残る五百四十四人はそのままであ るというふうな報道もあります。それで問題が解決したということになるのかどうか。 　さらに、九月十七日の読売新聞の報道では、中国系とベトナム系難民の対立のために傷害事件が……

第116回国会 法務委員会 第1号（1989/11/30、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は冒頭、本題に入る前に警察庁に対して御質問したいと思います。 　と申しますのは、今月四日に横浜の弁護士の坂本さんという方が奥さんと一歳四カ月の子供とともに突然姿を消して既に約一カ月も過ぎようとしております。同僚の弁護士を初め、横浜の弁護士会などが総力を挙げてその行方とそして救出のために努力をしておるのですが、今日まで何も全くわからないという状態が続いております。私どもは、私自身も弁護士でありますけれども、同僚、同じ職業を持つ者としまして、弁護士という仕事は社会的に弱い者の立場に立って基本的人権の擁護のために危険な立場に立たざるを得ない場合もあるわけです。そういうところで、その後……

第116回国会 法務委員会 第4号（1989/12/12、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　御質問をします。 　裁判所にお聞きしたいんですが、先ほど千葉委員からの御質問で、一定額あるいは一定期間を定める仮払い仮処分の統計を言われまして、緩やかな取り扱いが一般的傾向であるというふうに言われました。 　ところが、最近「判例時報」に掲載された納谷肇さんと言われる現在松江地裁の裁判官の論文で「従業員の地位保全仮処分及び賃金仮払仮処分の必要性について」という論文があります。これはこの人が昭和六十年の四月から六十三年三月まで東京地裁労働部の十一部と十九部で判断した裁判例二十件を挙げておられまして、これによりますと二十件のうち十九件までが地位保全と賃金仮払い仮処分を求めている。そのう……

第116回国会 法務委員会 第5号（1989/12/14、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は日本社会党・護憲共同の北村でございますが、本日は四人の先生方、どうも御苦労さまでございました。若干の質疑をさせていただきたいと思いますが、まず竹下先生に御質問をいたします。 　まず、今回の法改正は仮差押え、仮処分、特に仮処分についても係争物に関する仮処分について、そしてさらに処分禁止あるいは占有禁止の仮処分については大変細かく配慮されているというふうに見えます。しかし仮の地位に関する仮処分、特に今ほかの三人の参考人の方が言われましたように労働仮処分に関しての配慮というものが何か少ないような、あるいは積み残しているような印象を受けて、問題点が多く残っているように思いますけれども……

第118回国会 法務委員会 第1号（1990/03/29、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。 　本題に入る前に、私は昨年十二月十六日午後二時五十二分に、北京発ニューヨーク行きの中国民航九八一便ジャンボ機がハイジャックされた件についてお伺いしたいと存じます。 　なお、本件は現在東京高等裁判所で、逃亡犯罪人引き渡し審査請求事件として審理中でありますので、審査内容に立ち入ることはなるべく差し控えて、過去の政府当局及び警察当局のとった措置について聞いていきたいと存じます。 　まず、内閣官房内閣安全保障室にお伺いしたいと存じますが、政府は十二月十六日、当日の午後三時に首相官邸に森山官房長官を長とする中国民航機ハイジャック事件対策本部を設置し、そこでは早々と政府は……

第118回国会 法務委員会 第3号（1990/05/24、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は、論点が変わりますが、日航ジャンボ機の墜落事件のことについてお伺いしたいと思います。 　昭和六十年の八月十二日に、日航ジャンボ機が群馬県の御巣鷹山に墜落し、五百二十名が死亡し四名が重傷を負ったという事件がございました。それから四年三カ月もかかった平成元年、去年ですが、十一月二十二日に刑事捜査は終結しました。前橋地検は、業務上過失致死傷容疑で調べていた日航関係者、運輸省関係者、そしてアメリカのボーイング社の関係者三十人の全員の不起訴処分をしたことは記憶に新しいところであります。しかも、事故原因は検察当局が早い段階からボーイング社の圧力隔壁の極めて初歩的な修理ミスと断定しているに……

第118回国会 法務委員会 第4号（1990/06/01、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は、最高裁判所の方に御質問したいんですが、国選弁護料の問題についてお伺いしたいと思います。 　我が国の刑事裁判における国選弁護事件の占める割合が最近年々増加しておりまして、六十三年度の司法統計によりますと、地方裁判所事件では五万六千三百十八人ある中で国選弁護人がついた事件が三万六千人、全国平均で六三・九％、簡易裁判所の事件では一万一千八百八十一人中九千九百九十四人の国選弁護人がついて、これが実に八四・一％に達しておるという統計がございます。 　このような弁護状況は、今や被告人の基本的人権を擁護して、我が国の刑事司法を被告人の立場から支えているのが国選弁護人制度であるということを……

第118回国会 法務委員会 第5号（1990/06/14、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。 　最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、これはまず日米構造問題協議に関するものであります。 　今年四月六日に発表された日米構造問題協議の中間報告書の中で「会社法の見直し」という項目がございまして、その中に「商法によるディスクロージャーの制度の拡充及び合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」という項目がございます。この項目については、明らかに今回の商法改正作業を意識して盛り込まれたものだと思います。そして、今月の二十六日から二十七日にこの日米構造協議の最終報告書が出されると聞いております。その中では、この中間報告よりもさらに進んだ具体的内容……

第118回国会 法務委員会 第8号（1990/06/21、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村です。 　先回に引き続いて質問させていただきたいのですが、まず、株式の譲渡制限の問題についてから聞いていきたいと思います。 　二百四条ノ二の一項の改正条項ですが、ここに新規に「譲渡ヲ承認スベキコト」という点が新しく加わって改正になっているんですけれども、現行法でも今までの解釈上は単純承認ということは当然できておったようでありますし、判例学説上もよかったと思うんですが、これをあえて改正を加えたというのはどういうことにあるんでしょうか。
【次の発言】　解釈上確定をされたということと要件をしっかりされたという御趣旨だと思います。 　その点はよくわかりましたが、譲渡制限を今回緩和され……

第120回国会 法務委員会 第1号（1990/12/18、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。 　私も、いわゆる梶山法務大臣の発言問題につきまして質問いたしますが、午前中、衆議院の法務委員会に傍聴に行ってまいりました。もうそれこそすべての質問者からこの問題について質問をされ、ただいまも千葉委員から御発言がありました。もう本当に言い尽くされた問題でありますし、またくどいようですけれども、私も何点かその点について質問させていただきたいと思います。 　と申しますのは、私たちは昨年暮れのこの法務委員会で入管法の改正問題を取り扱いました。そして、私たちはこの改正は外国人労働者の人権侵害について配慮されていないばかりか、逆に侵害が助長されることもあるという指摘をして……

第120回国会 法務委員会 第3号（1991/03/07、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村です。 　まず、大臣にお伺いしたいのですが、私は先回の所信に対して三点ほど御質問したいと思っておりました。 　一つは、外国人の人権や差別問題についてどうお考えかということで、特に前梶山法務大臣が差別問題について非常に問題のある発言を繰り返されたために、日本の法務行政が大きく信頼を失ったということがございました。その点についてどう考えるかということですが、先ほど久保田委員の方から御質問がありましたので、この点は特にお答えいただかなくても、最大限今回については今後配慮していただくということでとどめたいと思います。 　二番目は、外国人労働者問題に対する基本的な姿勢についてでございま……

第120回国会 法務委員会 第4号（1991/03/26、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は、まず法案についての質問から始めたいと思います。 　実は、昨年初めてこの裁判所職員定員法の改正法案の審議に参加をしました。それでとても奇異に感じたのは、わずか数名の裁判官あるいは職員の増員ということをどうしてわざわざこうした手数をかけて国会で審議をしなきゃならないかということでございます。特に行政庁の総定員法との関係で、一定の大まかな計画に基づいて定員の上限を定めてそのもとで予算措置をとって、後は内部の運用で毎年の増減を決めていくという方式をとることはできないんだろうか、そういう質問をしてみました。これはまた、既に私だけではなくて、議事録を繰ってみますと、その前の年には千葉委……

第120回国会 法務委員会 第5号（1991/04/02、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。 　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の改正案は罰金・科料等の額の改定に限定して、これに関する手続的な整備を行おうとしておりますけれども、罰金などの財産刑につきましてはこの額の引き上げとともに幾つかの重要な問題があると思います。単に額の改定だけをもって足れりとするのではなくて、これは既に法制審に対する諮問三十八号のなお書きというところにありましたように、「財産刑をめぐる基本問題について」と題する文書が出ておりますけれども、この基本問題については今後どのような方向で検討しておられるのか、そういう問題を含めて今回の改正案の基本的な姿勢についてお伺いした……

第120回国会 法務委員会 第6号（1991/04/09、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は、ただいま修正議決されました罰金の額の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び連合参議院の各会派並びに各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　罰金を含む財産刑については、法定刑の定め方、刑の量定の方法、執行の合理化等各般にわたり、更に検討を加える必要があるが、政府は特に、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一　罰金刑に伴う被告人間の資力並びに自……

第120回国会 法務委員会 第7号（1991/04/16、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。 　両先生方、本日はどうもありがとうございました。片や私どもの所属する日弁連の現役の会長の中坊先生、また、片や私がかつて司法試験を受けたときに口述試験の試験委員であられた三ケ月先生、しかも私が答えられなかったということで、きょうは非常に緊張しております。 　千葉委員の方から多くのことを聞かれましたので、私の方から聞くことは余りないのですが、まず中坊参考人の方にお伺いしますけれども、中坊参考人は統一、公平、平等の原則ということを強調しておられました。この原則は、丙案が実現していく過程の中で、あるいは今後改革協議会の中で抜本的な改革ということを言っておられますけれど……

第120回国会 法務委員会 第8号（1991/04/25、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。 　本件の特例法案の審議に先立って、大臣に御所見を一つお伺いしたいことがございます。と申しますのは、つい三日前のことですが、東京高等裁判所で逆転無罪になりましたいわゆる昭和四十九年八月に発生した松戸ＯＬ殺人事件についてであります。 　東京高等裁判所の竪山真一裁判長は、有罪の中心的な証拠であった目白の任意性を否定する根拠として、留置業務と捜査活動が混同されていたこと、すなわち留置業務が捜査の一手段に利用されていたことが原因であると指摘して、判決文の中で次のように指摘しておられます。 　　被勾留者を警察署に附属する留置場に収容するいわゆる代用監獄は、自白の強要等の行……

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号（1991/09/04、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は、日本社会党の北村でございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず、先ほどもありました本州製紙の株の問題でございますが、これは九月一日のＮＨＫのニュース、そして九月三日の朝日新聞に大きく掲載されたことでありますし、また既に先ほど斎藤先生から御質問がありました。この本州製紙の株は、一九九〇年の七月ころには旧誠備グループらの買い占めによって急騰して、そして注意銘柄として指定されたといういわくつきの株でありまして、しかも日興さんは、既に八七年八月には石井氏が暴力団であることを知りながらこの株をお買いになったということは一体どういうことなんでしょうか。

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号（1991/09/07、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。 　私は、営業特金の解消と補てん禁止の通達の関係について若干聞いてみたいと思うんですが、八九年十二月二十六日の大蔵省通達が営業特金の解消と補てんの禁止という二律背反の通達を業界に強いたことによって、業界が苦渋の選択に迫られ、やむを得ず補てん禁止の通達を無視したとの認識をしてきておりました。そして、これはそういう二律背反の通達を業界に強いたという責任、相当な責任が大蔵省にもあるんではないか、その結果今日の補てんスキャンダルが起こったんではないかというふうに理解してきました。 　しかし、昨日から本日にかけて村田議員に提出された資料、それらを見ますと、営業特金の金額が……

第121回国会 法務委員会 第5号（1991/09/26、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　最高裁判所にお伺いしたいと思うんですが、よろしゅうございますか。 　今回の借地借家法によって調停前置主義が採用されることになります。しかも、これは単に調停前置主義をとるだけでなく、書面の合意によって最終的に調停委員会の決定に従うという一種の仲裁制度の採用もあわせてとることになりまして、調停委員会の決定が判決以上の効果を与えるということにもなるわけですが、そこで、それに関連して二つほどの質問をいたします。 　一つは、調停委員会のあり方の問題、二つは、その書面による合意というものがどういうふうなことになっていくんだろうかという問題であります。 　最初の調停委員会のあり方でありますが、……

第122回国会 法務委員会 第2号（1991/12/17、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　それでは、余り時間もないようですので、最初に育児休業に関する法律案について一、二点聞いてみたいと思います。 　まず、第二条でございますが、二条に「一歳に満たない子を養育するため」という「子」という言葉というか概念があります。この定義なんですが、これは嫡出の子に限るのか、正式の結婚をしている中で生まれた子に限るか、あるいは婚姻外で生まれた非嫡出子も入るのか、あるいは今はやりというのはおかしいですが、夫婦別姓なんかに関連して結婚しても入籍しないという中で生まれる子供もいると思うのです。それは法律上は非嫡出子だと思うのですが、しかも育てる場合は何も産んだ母親だけが育児休業の対象になるの……

第123回国会 法務委員会 第2号（1992/03/12、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は、先般の法務大臣所信表明に対して順次聞いていく予定でございますが、その前に二点だけ法務大臣並びに関係の方々にお伺いしたいことがございます。一つは死刑廃止の問題、二つは先般から問題になっております阿部証人喚問の問題でございます。 　まず、死刑廃止の問題について法務大臣の考え方をお聞きしたのんですが、先般フランスの元法相のバダンテール氏が来日され、七日には日比谷公会堂における死刑廃止条約の批准を求めるフォーラムで、フランスにおける死刑廃止の経験を紹介されたと聞いております。フランスでは既に十一年前、当時の国民世論の反対をあえて抑えて一九八一年に死刑の廃止をしております。今や先進民……

第123回国会 法務委員会 第3号（1992/03/26、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　検察庁と警察庁にお伺いしたいと思うのですけれども、それは私が今から申しますのは、いわゆる当番弁護士制度という問題であります。 　私もかつてこの委員会で被疑者に国選弁護をつける制度についてはどう考えるか、つけるべきではないかという質問をしたことがあるのですが、それに対しては裁判所も法務省も極めて冷たい御返事で、全然考えておらないということがたしかあったと記憶しております。 　弁護士会は、被疑者の段階で被疑者の権利を守るために弁護士を何とかつけて、今盛んにあります冤罪を防ぐとか、あるいは冤罪だけではなくて被疑者段階での人権の保障ということを大事にしなければ、いわゆる被疑者の人権は守れ……

第123回国会 法務委員会 第4号（1992/03/27、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。 　この法案についての質疑を行いたいと存じます。 　外国からは働き過ぎと批判の多い我が国の労働界あるいは労働事情でございますけれども、長年私どもの要求しておりました公務員への完全週休二日制が来年度から実施されるという運びになりましたことを、まず率直に喜びたいと存じます。 　法案につきましては後ほど尋ねてまいりますが、まず私どもが日切れ法案に準じて扱うよう要求しました最大の眼目は、一日も早い完全週休二日制の実施であります。せっかく本案が早期に可決されましても、政令で定められる施行期日が早くなければ何の意味もありません。昨年八月の人事院勧告でも「平成四年度のできるだ……

第123回国会 法務委員会 第5号（1992/04/07、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　法務省民事局にお伺いします。 　約一カ月前の報道ですが、政府は三月六日にウルグアイ・ラウンドのサービス交渉で、外国人の弁護士業務など六項目を最恵国待遇の適用除外として明示したという報道がありました。この適用除外を求めた理由は、米国やＥＣから強く求められている弁護士市場の開放に歯どめをかけるのが目的であるという趣旨の報道がなされております。 　ところで、外国法事務弁護士については、従来から日米構造協議の主要な課題に取り上げるなどの経過がありました。また、ＥＣからもこの五月に協議が予定されるなど、さらにいろんな圧力がかかっておりますけれども、現在の状況、それから日弁連との協議等につい……

第123回国会 法務委員会 第6号（1992/04/16、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。 　今回の国際海上物品運送法の一部を改正する法律案についての質疑を行いたいと存じますが、まず、現行の法律は一九二四年、すなわち第二次大戦後の非常に古い条約に基づいてできている法律でございます。それは一般的にはハーグ・ルール・システムというふうに言われておるのでございますけれども、その特色である幾つかの点を挙げてみたいと存じます。 　それは、一つは、航海上の過失免責という原則があります。それから次に、火災免責という原則があります。それから、堪航能力、航海にたえる能力という原則というかルールがあります。さらに、延着責任、おくれたときの責任があります。さらに、除斥期間……

第123回国会 法務委員会 第10号（1992/05/19、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　社会党の北村でございます。 　本案は、ちょうど一カ月前の四月二十日の本会議で我が党の三石議員が趣旨説明に対する質疑を行い、同日当委員会に付託されました。以後、約一カ月間委員会審議を行ってきているわけですけれども、五月十二日には参考人に対する意見聴取が行われ、その後十四日にも質疑が行われました。本日は、社会党として私最後の質問になると思いますので、できるだけ重複を避けて、主として罰則問題についてお伺いしていきたいと存じます。 　その前に、前回、委員会の午後の冒頭に大臣の訂正発言がありました。それは、深田議員の質疑に対して、たしか参考人の意見は聞いてない、あるいは委員会でのこういう傍……

第123回国会 法務委員会 第11号（1992/05/28、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　日本社会党の北村でございます。 　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑を行ってまいりたいと存じます。 　最初に、これは非常に技術的な問題でもありますし、なかなかわかりにくい点もありますので、そういう技術論に入る前に、一般的な国民感情という意味で大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、大臣は長い政治家としての生活をされている中で、一度や二度は裁判を経験されたことがあると思います。しかし、普通の一般の国民はなかなか裁判になじみにくいというふうに言われておるのですけれども、この出された法律案関係資料を見ましても、日本全体でも年間十二万件ぐらいしか裁判は起こされ……

第123回国会 法務委員会 第12号（1992/06/02、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　私は、まず新しくできました少年の保護事件に係る補償に関する法律案についての質疑を行っていきたいと存じます。 　まず、この法案の中身にかかわる問題についてはかなり前から制定が急がれてきたわけですけれども、その立法理由を聞きたいと存じます。 　簡単に申しますと、少年の保護事件について不処分などの決定がなされた場合に補償を行う制度がないことは以前からその不備を指摘されてきたところでありますが、このことは、国会においても前回の刑事補償法の改正の際、六十三年でしたか、そのときに西川潔さんがこの種の質疑をされておりますが、しかしそのときには立法化の動きはなかったというふうに聞いております。そ……

各種会議発言一覧（参議院15期）

第118回国会 外交・総合安全保障に関する調査会 第4号（1990/04/20、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　北村でございます。参考人の先生方には、本日はどうもありがとうございました。 　私は所属は社会党でありまして、出身は弁護士でございます。つい昨年比例区から参議院議員になったもので、まだ国会のルール等は余りわからない者なんです。そこでまず、ジャーナリストでいらっしゃる村上先生にお伺いしたいんですが、今回の構造協議のアメリカから日本に対する要求についてですけれども、ことしの三月二十三日の朝日新聞に「構造協議　米の対日要求全容」というものが朝日新聞紙上に発表されました。また、今回何回かに分けて「朝日ジャーナル」で政策実行提案全文としてアメリカからの要求文書が掲載されておるんです。ところが……

第121回国会 法務委員会公聴会 第1号（1991/09/24、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　日本社会党の北村でございますが、まず星野公述人の方にお伺いしたいと思います。 　先ほど田崎公述人から、正当事由を細分化して規定したということについての疑問が呈されました。特に実務においては、土地を使用する事情という主たるもの、それから従たるものとしての借地に関する従前の経過とか土地の利用状況とかあるいは明け渡しの条件として金銭を渡すということ、これは従たるもの。しかし、実際は一緒になるのではないかというふうな疑問が呈されましたけれども、この点について星野公述人はどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】　ただいまの金銭、財産上の給付ということについてですが、これは公述人はごらんに……

第122回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号（1991/11/20、15期、日本社会党・護憲共同）

○北村哲男君　日本社会党・護憲共同の北村でございますが、質問をしていきたいと存じます。 　我が国の流通の将来展望について議論する場合にまず必要なことは、消費者のニーズが今後どのように変化するかということであろうと思います。と申しますのも、我が国の流通構造は消費者のニーズの変化に適応してさまざまな流通の業態が登場すると考えられているからであります。 　まず、幾つかの点について質問しますけれども、一つは消費者ニーズの変化と小売業の態様という観点であります。今後我が国の経済あるいは社会構造は国民所得水準の向上とか人口の高齢化あるいは労働時間の短縮、さらに女性の社会進出等の中で大きく変化していくことが……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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