山口哲夫 参議院議員 17期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院17期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第133回国会

8回

（4回）

3回

（0回

0回）

12482文字

（0文字

0文字）

第134回国会

10回

（6回）

4回

（0回

0回）

11833文字

（0文字

0文字）

第136回国会

11回

（0回）

7回

（0回

0回）

20875文字

（0文字

0文字）

第138回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

2137文字

（0文字

0文字）

第139回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第140回国会

36回

（0回）

23回

（0回

0回）

84916文字

（0文字

0文字）

第141回国会

21回

（0回）

11回

（0回

0回）

35904文字

（0文字

0文字）

第142回国会

25回

（0回）

16回

（0回

0回）

46640文字

（0文字

0文字）

17期通算

114回

（10回）

65回

（0回

0回）

214787文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第136回国会

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

6563文字

（0文字

0文字）

第138回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第139回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

1194文字

（0文字

0文字）

第140回国会

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

2892文字

（0文字

0文字）

第141回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

17期通算

12回

（0回）

5回

（0回

0回）

10649文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

40回

（0回）

22回

（0回

0回）

大蔵委員会

2位

26回

（0回）

16回

（0回

0回）

行財政改革・税制等に関する特別委員会

3位

15回

（0回）

8回

（0回

0回）

決算委員会

4位

11回

（0回）

5回

（0回

0回）

地方行政・警察委員会

5位

8回

（0回）

8回

（0回

0回）

予算委員会

6位

5回

（5回）

3回

（0回

0回）

地方分権及び規制緩和に関する特別委員会

6位

5回

（5回）

2回

（0回

0回）

内閣委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

臓器の移植に関する特別委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

外務委員会

8位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

科学技術特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

12回

（0回）

5回

（0回

0回）

行財政機構及び行政監察に関する調査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

地方分権及び規制緩和に関する特別委員会（第133回国会）
内閣委員会（第133回国会）
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会（第134回国会）
内閣委員会（第134回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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山口哲夫［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（参議院17期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第133回国会（臨時：1995/08/04-1995/08/08）0本
第134回国会（臨時：1995/09/29-1995/12/15）0本
第135回国会（臨時：1996/01/11-1996/01/13）0本
第136回国会（通常：1996/01/22-1996/06/19）1本
第137回国会（臨時：1996/09/27-1996/09/27）0本
第138回国会（特別：1996/11/07-1996/11/12）0本
第139回国会（臨時：1996/11/29-1996/12/18）0本
第140回国会（通常：1997/01/20-1997/06/18）1本
第141回国会（臨時：1997/09/29-1997/12/12）2本
第142回国会（通常：1998/01/12-1998/06/18）3本

17期通算（1995/07/23-1998/07/12）7本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第136回国会（1996/01/22～1996/06/19）

日米安保の再定義と沖縄米軍基地に関する質問

第136回国会参議院質問主意書第3号（1996/04/11提出、17期、会派情報無し）

質問内容
クリントン米大統領の来日が予定されており、日米首脳会談において冷戦後の日米安保の再定義が行われる見込みである。冷戦が終了したにもかかわらず、日米安保の軍事的役割の維持・強化がなされようとしている。そのため、本来大幅に縮小すべきはずの沖縄の米軍および米軍基地は、依然として沖縄の土地と県民の生活を圧迫している。
日米安保の軍事的役割の強化・拡大に反対し、沖縄の米軍基地の返還の推進を願う立場から以下の…

答弁内容
一について
我が国に駐留する米軍は、我が国を含む極東における国際の平和と安全の維持に寄与するとの任務を現に果たしているところであるが、米軍の運用上の都合による在日米軍の部隊の極東以外の地域への移動について、日米安保条約上何ら制約がないことは、政府が従来から国会等で明らかにしているとおりである。
二について
普天間飛行場については、本年四月十二日に橋本総理がモンデール駐日米国大使と会談を行い、…

第140回国会（1997/01/20～1997/06/18）

浜岡原子力発電所の耐震性に関する質問

第140回国会参議院質問主意書第3号（1997/04/16提出、17期、会派情報無し）

質問内容
切迫している「東海地震」の震源域の真ん中に、中部電力（株）の四基の浜岡原子力発電所がある。「東海地震」は浜岡原子力発電所にとって、ほぼ直下の巨大地震となり、震度七の地震動となると地震の専門家が指摘している。
原子炉内でウランを核分裂させて発電する原子力発電所は、膨大な放射能を内蔵する原子炉の健全性を守るために、あらゆる設備が完璧な耐震性を有していなければならない。地震によって、たとえ数ミリの亀裂…

答弁内容
一について
Ａ破砕帯については、「浜岡原子力地点基礎岩盤の地質に就て」のみで判断しているのではなく、浜岡原子力発電所敷地のボーリング調査及び試掘坑調査を行い、地盤及び地質の専門家の意見も踏まえて総合的に評価した結果、安全上支障となるものではないと判断したものである。
二について
原子力発電所の耐震設計において考慮すべき大規模な地震を引き起こす活断層は、繰り返し活動するものである。このような活…

第141回国会（1997/09/29～1997/12/12）

日本学術会議における学術研究団体の登録制度の在り方に関する質問

第141回国会参議院質問主意書第4号（1997/10/24提出、17期、会派情報無し）

質問内容
平成九年七月二十二日に、日本学術会議の第十七期がスタートした。しかし、日本学術会議会員の選出手続において重要な位置を占める学術研究団体の登録申請に対する審査の在り方について、疑念を抱かせる事例が見受けられるので、以下、学術研究団体の登録制度の在り方等について、質問する。
一、日本学術会議への学術研究団体の登録要件及び登録申請に対する審査基準はどのようになっているか。
二、日本学術会議法第十八条…

答弁内容
一について
日本学術会議への学術研究団体（以下「団体」という。）の登録については、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。以下「法」という。）第十八条及び学術研究団体の登録に関する規則（昭和五十九年日本学術会議規則第一号。以下「団体登録規則」という。）第一条から第五条までに規定されており、また、団体が登録申請を行う際の学術研究団体の登録審査基準（以下「審査基準」という。）については、法第二…

特定防衛施設周辺整備調整交付金に関する質問

第141回国会参議院質問主意書第8号（1997/11/18提出、17期、会派情報無し）

質問内容
自衛隊及び在日米軍基地周辺の関係地方自治体に対し、特定防衛施設周辺整備調整交付金が支給されている。今回、沖縄駐留米軍の実弾砲撃演習の本土移転にともない、関係各地方自治体に対し、今後五年間にわたって同交付金が上乗せされることになったという。同交付金及びその上乗せ分の交付の要件、基準等について不明であるので、以下の点につき質問する。
一　右交付金及び上乗せ分は、それぞれいかなる趣旨で支出されるのか。…

答弁内容
一及び二について
特定防衛施設周辺整備調整交付金（以下「調整交付金」という。）は、防衛施設の設置又は運用により生ずる周辺地域における生活環境又は開発に及ぼす影響等を考慮し、周辺地域を管轄する市町村の区域内において公共用の施設の整備を図ることにより、関係住民の生活及び福祉の向上に寄与することを目的として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「環境整備法」という…

第142回国会（1998/01/12～1998/06/18）

納税者の権利憲章に関する質問

第142回国会参議院質問主意書第16号（1998/05/27提出、17期、会派情報無し）

質問内容
平成十年四月八日の参議院予算委員会において、「Ｇ７の国の中で納税者権利憲章等を持たない国は、日本とイタリアの二国だけである」旨を指摘したところ、松永光大蔵大臣から、「憲法、国税通則法等により、納税者憲章等のある国と同等の権利が保障されていると理解している」旨の答弁があり、重ねて「日本の租税法では更正請求、更正決定など事後の手続は述べられているが、肝心の申告、調査、課税処分の手続等、事前手続について…

答弁内容
一について
諸外国の納税者憲章等において納税者の権利として掲げられている項目及びその法的位置付け等は、各国によって異なっており、必ずしも共通するものではないと承知している。我が国においては、かかる諸外国の納税者憲章等に掲げられているような納税者の権利については、日本国憲法第八十四条に定められているいわゆる租税法律主義の下、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税に関する法律（以下「各…

浜岡原子力発電所等の耐震安全性に関する質問

第142回国会参議院質問主意書第19号（1998/06/01提出、17期、会派情報無し）

質問内容
阪神・淡路大震災後、原子力発電所の耐震安全性は国民にとって最大の関心事であり、その安全性は絶対的に保障されなければならない。特に、浜岡原子力発電所四基は、切迫しているといわれる想定東海地震の真ん中に位置し、最も憂慮される。原子力発電所の耐震設計審査指針はほとんど一九七八年に作成されたままであるが、日進月歩の科学技術によって、地震学の分野においてもさまざまな新しい知見が明らかになっている。最新の地震…

答弁内容
一について
浜岡原子力発電所については、マグニチュード八・〇の想定東海地震、マグニチュード八・四の一八五四年安政東海地震及びマグニチュード八・五の限界的な規模の地震として南海トラフ沿いに想定される地震を想定し耐震設計を行っている。その際には、各種の観測・測量及び研究等から、想定される断層の形状を断層モデルとして、断層が連続して破壊していくことを考慮して、地震の揺れを計算する手法等により基準地震動…

政府の非核政策に関する質問（共同提出）

第142回国会参議院質問主意書第29号（1998/06/18提出、17期、会派情報無し）

質問内容
インドとパキスタンの相次ぐ核実験によって、新たな核拡散と核戦争の危険性が増大している。政府はこれまで、各国の核実験に反対又は遺憾の意を表明してきたが、その立場や対応に一貫性が見られず、「二重基準」を用いているとも考えられる。これでは核廃絶への日本の立場と意思が国際社会からも国民からも信用を得られないと思われるので、政府に対し、以下質問する。
一、政府は、一九九五年には冷戦が終わっていたにもかかわ…

答弁内容
一及び二について
冷戦の終結にもかかわらず、現実の国際社会にはなお核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、また、核を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった新たな危険が増大するなど、現下の国際情勢は不透明、不確実な要素をはらんでいる。このような状況下において、核兵器を保有しない我が国としては、民主主義的価値等を共有するアメリカ合衆国との安全保障条約を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保する必…

山口哲夫［参］質問主意書（全期間）
14期-15期-16期-｜17期｜

会派履歴（参議院17期 ※参考情報）

日本社会党・護憲民主連合（第133回国会、初出日付：1995/08/04、会議録より）
日本社会党・護憲民主連合（第134回国会、初出日付：1995/09/29、会議録より）
新社会党・平和連合（第136回国会、初出日付：1996/02/16、会議録より）
新社会党・平和連合（第138回国会、初出日付：1996/11/28、会議録より）
新社会党・平和連合（第139回国会、初出日付：1996/12/12、会議録より）
新社会党・平和連合（第140回国会、初出日付：1997/01/28、会議録より）
新社会党・平和連合（第141回国会、初出日付：1997/11/10、会議録より）
新社会党・平和連合（第142回国会、初出日付：1998/01/29、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院17期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。