山口哲夫 参議院議員
17期国会発言一覧

このページでは山口哲夫参議院議員の17期（1995/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は17期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院17期）

第136回国会 参議院本会議 第16号（1996/05/10、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　私は、日本共産党、新社会党・平和連合、自由連合の各会派及び新緑風会の武田邦太郎議員、参議院フォーラムの田英夫議員、二院クラブの島袋宗康議員を代表して、平成八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これよりその趣旨について御説明申し上げます。 　政府提出の予算案は、バブル期に放漫な経営を行い経営破綻を来した住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権処理の一部を財政支出で賄おうとするものであります。したがいまして、本予算案について次の理由により修正を行おうとするものであります。 　第一に、住専問題の発生……

委員会発言一覧（参議院17期）

第133回国会 決算委員会 第閉会後3号（1995/09/14、17期、日本社会党・護憲民主連合）

○山口哲夫君　日本社会党の山口哲夫と申します。 　まずは三大臣の御就任、おめでとうございます。 　決算委員会は私初めてでございますので、日ごろから決算書の作成のあり方について若干疑問を持っておりましたので、それを中心にいたしまして、特に防衛庁に絞って質問をしてみたいと思っています。 　質問通告によりますと防衛予算の削減と書いていますけれども、これは二番目でして、一番目の通告は、今言った決算書の作成のあり方についてでございます。時間があれば、防衛予算の削減問題についても触れたいと思っています。 　実は平成五年度の決算参照、特に国の債務に関する計算書というのがありますけれども、これを見ておりますと……

第133回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第1号（1995/08/04、17期、日本社会党・護憲民主連合）

○山口哲夫君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

第133回国会 内閣委員会 第閉会後1号（1995/08/24、17期、日本社会党・護憲民主連合）

○山口哲夫君　まず、両長官の御就任、心からお喜びを申し上げます。国政全般についてはもちろんでございますけれども、どうか公務員問題につきましてもなお一層の御尽力をくださいますようにお願いをいたします。 　人事院勧告の問題に入ります前に、いわゆる官官接待の問題について質問をいたしたいと思います。 　総務庁長官にお願いいたします。 　既に報道されておりますけれども、昨日、仙台で自治労の全国定期大会がございまして、村山総理大臣がごあいさつの中でこの官官接待に触れられております。会議の席上に配られた弁当代を払うなんということにはならぬだろうけれども、しかし特別に料亭で接待をするようなことはこれは好ましい……

第134回国会 決算委員会 第閉会後1号（1995/12/26、17期、日本社会党・護憲民主連合）

○山口哲夫君　総理、どうもきょうは御苦労さまでございます。 　総理に軍縮問題で質問をする前に、大蔵省に一つだけ確認をしておきたいことがございます。 　決算をずっと見ておりますと、最近数年間、兵器購入に当たっての後年度負担が非常に年々増額しております。これではとても軍縮予算を組もうと思っても、その後年度負担が災いしてなかなか組めないという実態であります。やはりもう少し真剣に後年度負担というものを縮小するような努力をするべきでないかというふうに考えております。 　それは先般も防衛庁長官といろいろと議論をいたしましたので、とりあえずそれは横に置いておきまして、それにいたしましても決算書、予算書をずっ……

第134回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第1号（1995/09/29、17期、日本社会党・護憲民主連合）

○山口哲夫君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

第134回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号（1995/11/08、17期、日本社会党・護憲民主連合）

○山口哲夫君　百三十年間続いてきた中央集権からいよいよ地方分権の時代を迎えよう、そういうことでそれぞれの立場で一生懸命頑張っているわけでございますけれども、私は何としても日本の民主化のためにもこの機会に地方分権だけはどんなことがあっても実現をさせていかなければならない、そう考えています。そういう点で長官も随分御苦労されていらっしゃるようでございますけれども、大きな期待を寄せておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。 　さて、今の時点で地方分権の作業がどういうことになっているか考えてみますと、御案内のとおり、七名の推進委員の方々が、これから総理大臣に出してもらう地方分権推進計画……

第134回国会 内閣委員会 第1号（1995/10/19、17期、日本社会党・護憲民主連合）

○山口哲夫君　委員派遣の報告をいたします。 　宮崎委員長、真島理事、吉田理事、依田委員、大久保委員、鈴木委員、小川委員、聽濤委員及び私、山口の九名は、去る九月五日から七日までの三日間、静岡県、愛知県における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。 　以下、その概要について御報告申し上げます。 　まず、航空自衛隊浜松基地は航空自衛隊発祥の地であり、基地面積は約三百十五万平方メートルで、幅六十メートル、長さ二千五百五十メートルの滑走路があります。同基地は、航空自衛隊の教育部門を一元的に統括する航空教育集団の司令部を初め、航空団、術科学校など……

第136回国会 決算委員会 第閉会後3号（1996/07/24、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　先ほど同僚議員からも質問がありました国鉄職員千四十七名の採用問題について質問をいたします。 　御案内のとおり、ことしは国鉄が民営化されてちょうど十年目になります。しかし、千四十七名の採用問題がいまだに未解決の状態にございます。当時、国鉄労働組合に所属する職員の方が採用されなかったというようなことで、これが地労委、また中労委でもって審議をされました。 　先ほどの労働大臣のお話ですと千四十七名、地労委、中労委の審議については十八件というふうにお話しされておりましたけれども、私の調査によりますと地労委では十九件、それから中労委では十五件、先ほど十四件とお話しされましたけれども。 　数字……

第136回国会 大蔵委員会 第2号（1996/02/16、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　補正予算につきましては、また赤字国債を一兆九千億も積むということでは到底納得できるものではありません。したがって反対の意思表示をしておきたいと思います。なお、財政の基本的な問題については大臣の所信表明に対する質疑のときにでもさせていただきたい、そう考えて、住専問題について質問をしたいと思います。 　質問に入る前に、私ども新社会党の基本的な考えだけを申し述べておきたいと思います。それはあくまでも六千八百五十億の国費の支出については反対であるということです。これはもう母体行の責任で解決するべき問題でありまして、一説によりますと、母体行の大手銀行等の中では九五年度の業務純益が六千億を上……

第136回国会 大蔵委員会 第3号（1996/02/22、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　財政の再建に関する基本的な考え方についてお聞きしておきたいと思います。 　たしか昭和六十三年ころだったと思いますけれども、日米構造協議がありまして、日本側からはアメリカに対して当時双子の赤字を相当追及いたしたと思います。特にアメリカの財政の赤字というものが非常にひどい、これを何としても克服するべきだというのが日本側の主張であったと思うわけです。当時、三年ほど前からアメリカでは財政再建に関する法律を持っておりまして、それなりに努力をして、その後三回ほど法律の改正等を行ってまいったわけです。 　その結果、どういうふうになったかといえば、平成七年十二月十二日に財政制度審議会で出された報……

第136回国会 大蔵委員会 第6号（1996/03/28、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　二月二十二日の当委員会で質問をいたしました財政再建について、引き続き質問をいたしたいと思います。 　当日私は、これほどまでに赤字を抱えている我が国の財政を立て直すためには、審議会の答申を待っていたんではもうこれはできないと。むしろ、総体的にどうしたら財政再建ができるのか、具体的な方針を大蔵省みずから立てて、そういう方針で諮問をしていくべきではないんだろうかと、こういう提案をしたわけです。 　アメリカのように、ここまで来たらやはり財政再建のための立法化をもう考えるべきときではないんだろうかと、そういうような提言もいたしましたけれども、大蔵大臣からは、今審議会の方にお願いをしていると……

第136回国会 大蔵委員会 第8号（1996/04/11、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　塩事業法案については、もうほとんど問題も出尽くしていると思いますので、一つだけ質問させていただきたいと思います。 　これは後ほど附帯決議の中にも出てくると思いますけれども、日本たばこ産業株式会社の塩専売事業本部が廃止になるわけですけれども、それにあわせて塩の製造業者、塩の卸売業者の合理化、転廃業等が行われるわけですが、その塩産業に従事する人たちの人数というのは一体どのぐらいいらっしゃるのか、事業本部とそれから製造業者等にちょっと分類して教えていただきたいと思います。 　それにあわせて、当然これは雇用の不安が出てくるわけでありますけれども、それの安定を当然これから図っていかなければ……

第136回国会 大蔵委員会 第10号（1996/04/26、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　四月二十三日の参議院予算委員会で橋本総理が自民党の阿部議員の質問に対してこう答えております。「赤字国債という名の借金をもしこれから先許されるとすれば、それが新たな仕事を生み出したり、新たな収入の道を生み出すための、例えば開業の準備、開店準備の費用であったり、新しい企業を起こすための準備であったり、そうした理由が許されるような範囲にこれをとどめながら、」云々と言われております。 　もともと赤字国債というのは、歳出・歳入のバランスがとれないために、その赤字を埋めるために発行するものでありまして、いわゆる投資的な経費とはちょっと違うんではないかと思うので、そういうことからいうと、総理の……

第136回国会 大蔵委員会 第11号（1996/05/07、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　まず、財政再建審議会の設置について質問をいたします。 　しつこいようですけれども、非常に重要な問題だと考えておりますので今回もまた取り上げさせていただきましたので、お答えをいただきたいと思っております。 　四月二十三日の当参議院の予算委員会で自民党の阿部議員の質問に対して総理大臣が答えておりますことは、この間も一部読みましたけれども、もう一度ちょっと読んでみたいと思うんです。 　財政再建についての阿部議員の質問なんですけれども、総理はこういうふうに答弁しております。「先ほど何か特別な財政を検討する仕組みをという御提案もありましたが、私は余り仕組みをたくさんつくるのは好きじゃありま……

第138回国会 大蔵委員会 第閉会後1号（1996/11/28、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。 　事件の内容等については警察でひとつしっかり捜査をしていただくということで、私はこういう問題を二度と起こさないために一体どうしたらいいかという、そういう点で一、二質問をしてみたいと思います。 　このオレンジ信販というのは、いわゆる貸金業法に基づいて設立されたわけでありますけれども、これは機関委任事務で各都道府県知事に業務は任せられているわけです。新聞報道によりますと、オレンジ信販というのは社長一人が運営しておって、事務所の中ではパートの女性一人しかいない、しかも専用電話もない、実際にはこういう貸金業そのものをやってはいないわけですね。要するに、形式的に貸……

第140回国会 科学技術特別委員会 第閉会後1号（1997/09/25、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　私は動燃の近藤理事長の責任問題について質問をしたいと思います。 　近藤理事長が就任されたのは昨年の五月と聞いております。前任者は「もんじゅ」の事故の責任をとっておやめになった。その後を受けて就任されたわけですけれども、その中には動燃の体質を変えていかなければならないという、そういった目標もあったのでないかと思います。 　ところが、就任されて十カ月目にして大変なアスファルト固化施設の爆発事故というのが起きました。爆発事故そのものも大変重大な問題です。先ほど自民党の海老原委員のお話がありましたけれども、「もんじゅ」の事故以上に重要な問題と認識しなければならないというお話もございました……

第140回国会 決算委員会 第2号（1997/05/01、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　総理、どうも御苦労さまでした。 　先ほど来のお答えを聞いておりましたけれども、在日米軍の削減を求める時期ではない、そう考えてクリントン大統領に沖縄駐留の兵力構成について削減や変更を求めなかった、こういうふうにおっしゃっておりました。これは沖縄県民の気持ち、とにかく早く縮小、撤去してほしいという気持ちはもう痛いほどわかるということを総理がよくおっしゃっておりました。それから沖縄の方々からは、一日も早く縮小、撤去を求めたい、そういう要請も出ておりました。そういうことと随分私は矛盾するなというふうに聞いておりましたけれども、しかしそれは総理のお考えでしょうから、私は、大変矛盾をしている……

第140回国会 決算委員会 第閉会後4号（1997/09/03、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　諌早湾の干拓事業について質問をいたします。 　まず、六月十八日に国営諌早湾干拓事業に関する質問主意書、これを衆議院の五名の議員の連名で提出をいたしております。それに対して、橋本総理から答弁書が送られてきたのが七月二十二日、実に三十四日もかけて答弁がされております。 　この最初の質問について、四月十四日に堤防を締め切った理由についてはいかんということに対して回答が三つ寄せられております。例えば、工程上当初の予定どおりやったんだ、作業の安全性からだと。そのような回答が三つ寄せられております。 　国民的議論が非常に巻き起こっていた時期です、この当時は。なぜわざわざその時期に締め切らなけ……

第140回国会 決算委員会 第閉会後5号（1997/09/04、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　まず、人事院勧告についてお尋ねをいたします。 　ことし、人事院の方では今年度の公務員の給与は一・〇二％上げなさい、こういう勧告が出されております。当然これは完全実施されるものと思っておりますけれども、閣議決定されてしかるべき時期はもうとうに過ぎているんではないかと思うんですが、間違いなく完全実施されるんでしょうね。
【次の発言】　財政状態の問題を引き合いに出して今検討しているというお話ですけれども、予算は大方組まれております。それともう一つ、財政面から公務員の給与を検討しなければならないというのは、これは全く筋違いだと私は思います。公務員が赤字をつくったわけじゃないわけです。本来……

第140回国会 決算委員会 第閉会後6号（1997/09/17、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　まず、新長官にお願いをしておきたいと思います。 　科技庁の職員の皆さんには大変失礼に聞こえるかもしれませんけれども、科技庁の職員の皆さんの意見だけをうのみにしないでいただきたい。同じ科学技術の問題について、学者の間でも全然違う考え方を持っている人たちがたくさんおります。それから、各地域、特に原子力発電所を持っている地域の市民の方々も、やっぱり地域の安全の立場から非常に真剣に勉強して意見を提出しているところもあります。そういう方々の意見も十分に聞いて、客観的な立場でこれから原子力発電所に関する行政をぜひ進めていただきたい、こんなふうに思っております。 　そこで、きょうは、放射能によ……

第140回国会 決算委員会 第閉会後7号（1997/09/18、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　大変古い話で恐縮なんですけれども、私が初めて参議院に参りましたのは十一年前ですが、その最初の質問が実は予算委員会でございました。私は当時、地方行革の問題について質問をいたしました。当時の総理大臣は中曽根さんでした。 　ところが、質疑をやっている間に、どうも中曽根総理は国と地方自治体との関係について大分勘違いしているんじゃないかなと思いましたものですから、質問通告はしておりませんでしたけれども、総理大臣にあなたは国と地方自治体との関係についてどういうふうにお考えになっておりますかと、そういう質問をいたしましたら、中曽根総理の答弁はこんな答弁でした。「自治省は監督する権限を持っており……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号（1997/06/04、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　金融監督庁設置法、これを語る際、やはり住専問題を全く抜きにしてはなかなか語れないんじゃないかと思いまして、私はまずこの住専の責任問題についてお尋ねをしたいと思います。 　住専問題に関しての責任追及の実態を見てみますと、借り手側では刑事上では末野興産ほか四件、それから民事上では同じく末野興産ほか三件、貸し手側では刑事上では日本ハウジングローン一件、民事上では同じく一件。あれほどの大事件にしては随分逮捕者が少ないなというふうに思います。貸し手側には、満足な担保もとらないで多額の金を貸している、経営者としての責任は免れない、そういうような人がまだまだたくさん私はいるように思われます。 ……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号（1997/06/06、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　一昨日の私がした質問に対しまして、大蔵省の答弁はどうも勘違いしているような感じがありましたので、まずそこから入りたいと思います。 　住専処理に関する三党合意について、一般行が七年間で一兆五千億の合理化、効率化をやる、そして約五千億の税収増を上げて、それをもって国に対して寄与しましょうと。この処理については、金融監督庁が今度は担当することになるんですか、あるいは大蔵省が担当することになるんですかという質問ですけれども、どちらなんでしょうか。テープをもう一度聞いてみたんですけれども、何か勘違いして答弁されているように思ったものですから、そこだけお答えください。

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号（1997/06/09、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　住専の処理問題についてお尋ねをいたします。 　中坊社長は、新聞報道によりますと、身の危険を感じながら大変な努力をしている。ＳＰまでついているそうです。心労で一カ月も入院をしてしまった。そのくらい頑張っているわけです。それで、その社長のおっしゃることには、国民に住専の二次損失の負担はかけない、そういう考えで努力をしているんだということです。 　そういう大変な苦労をして頑張っている中坊社長の、一月二十七日の記者会見によりますと、管理機構が資産を引き継ぐ前に発生した損失のうち、一時損失として処理されていないものがあることを明らかにしている。その処理を中心として、政府並びに預金保険機構に……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号（1997/06/11、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　官房長官にお尋ねをいたします。 　この間、最後の質問で、金融監督庁に企画立案業務をやっぱり移管するべきではないですかと、こういう質問をいたしましたら、官房長官が、それならば企画立案と実施部門が一つになるんだから、一本化するんだから今の方が、それでいいじゃないかと。ちょうど時間の終わる寸前のお答えでございまして、何かそれを待っていたような御答弁だったかなという、大変そういう感じをいたしました。 　しかし、問題はそういうことではないと私は思うんです。金融監督庁を今回なぜ分離したかと言えば、これはもう今までさんざん言われてきたように、住専の問題とかあるいは一連の金融機関の不祥事に対する……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号（1997/06/13、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　住専問題から先に質問をいたします。 　平成八年の三月四日に三党合意がなされておりまして、住専問題に関する新たな措置についてということであります。 　それで、毎年その実態を報告をするようにということで、先般資料の要求をいたしまして、委員長のお取り計らいによっていただきました。 　ところが、見ておりますと、これは金額が一銭も出ておりません。数字をずっと並べているだけであります。これでは、三党合意で七年間で五千億円の税収を上げるんだということが一つもわかりませんけれども、私はその金額を出したものをさらに出していただくように委員長としてもお取り計らいをいただきたいと思います。

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号（1997/06/16、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　これまで特殊法人の財務内容というのはほとんどブラックボックスでわからない、そういう批判が随分昔からあったと思います。しかも経営内容が大変ずさんであるという批判もございました。そういう批判にこたえて今回この法案が出てきたということは大変結構なことだと、私はそう思っております。 　ただ、この程度の内容ではちょっと困るんです。例えば日本道路公団の中に投資その他の資産というのがありますけれども、これはもうそれ一本でくくって七百四十八億何がし、こう書いてあります。ほかの法人、もちろん民間はそうですけれども、その内訳として有価証券は幾らか、株式は幾らなのか、出資金は幾らなのか、ここまで書いて……

第140回国会 大蔵委員会 第2号（1997/02/20、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　質問通告している問題のほかに、今吉岡議員がたまたま取り上げておりますので、私の方からもこの問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　私も、細かな点までこれは聞いております。私の聞いた範囲では、これは明らかに不利益処分だろうなというふうに私は判断いたしました。次長は、こういう席ですからそれは当然、人事のことですから公平にやっておりますと、そう言わざるを得ないと思いますけれども、しかしこういう問題は、もう少し細かくきちっと調べる必要があるだろうと思っております。民間ですと、これはもう完全に不当労働行為ですね。今、事例として挙げていることが事実だとすれば完全に不当労働行……

第140回国会 大蔵委員会 第4号（1997/03/17、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　今も大臣から取り締まりの体制強化のお答えがありましたけれども、私からは税関の職員の増員問題一本に絞って質問をしたいと思っております。大臣は薬物乱用対策推進本部の一員でございますから、その一員としての大蔵大臣に質問をしたいと思います。 　日本経済の発展で税関業務が非常にふえてきております。十年間で、出入国者数だけでも二・六倍、商業貨物の輸出入許可件数は二倍、外国郵便物の輸入は二・一倍、大変なふえ方であります。しかし、これらの業務量に対応できるだけの職員がいるのかといえば、恐らく相当少ないんではないかと思っております。毎年若干の増員はされておりますけれども、問題ではない、私はそう思っ……

第140回国会 大蔵委員会 第5号（1997/03/21、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　通告は租税特別措置法からでございますけれども、ちょっと順序を変えまして、法人税関連についてまず一つだけ質問しておきたいと思います。 　ことしの一月に税制調査会から「これからの税制を考える」という報告書が出ております。その中で、法人税率の引き下げの財源として、次のように書かれてあります。大変重要な部分だと私は読みました。 　法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのかについて検討を進め国民の選択を求めていかなければなりません。具体的には、歳出削減で賄うのか、あるいは消費税など他税目の増税によるのが適当かなどを検討しなければなりません。 こう書いてありま……

第140回国会 大蔵委員会 第6号（1997/03/27、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　予定していた質問、ほとんどもう全部終わったようなものですけれども、やめるわけにいきませんし、少し具体的に立ち入って質問してみたいと思います。 　まず第一に、世界銀行の収支決算についてですけれども、九六年度の単年度の純益ですね。それと、これまでの累積留保利益、この正確な金額を教えてください。大ざっぱな数字なんですけれども、間違いなければ、この単年度の純益はたしか日本円にして千五百億円くらいと踏んでおります。それから留保利益、いわゆる累積黒字と言っておりますけれども、日本円にして一兆九千三百億かなと思っております。もし違っていたら後から訂正してください。 　それで、先ほど来出ておりま……

第140回国会 大蔵委員会 第10号（1997/05/08、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　きょうは有事規制の問題に絞って質問をするために通告をしておりますけれども、最後の質問でございますので、一日の議論を聞いていて感じたことを一つだけ申し上げて、大臣のお考えをお聞きできればと思っております。 　外為法の改正が行われれば大変な円の流出があるんではないかという、そういう心配が随分出されました。それに対して榊原局長は、大変自信を持って、そう簡単にはいかぬだろうと。特に、六円円高が進めば原価さえ割れてしまう、そういう警告まで発していらっしゃったわけです。大蔵当局がそれだけ自信を持たれるということはそれなりに結構なことだと思いますけれども、しかし、そんなに甘いものだろうかなとい……

第140回国会 大蔵委員会 第11号（1997/05/09、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口と申します。 　きょうは大変貴重な陳述をいただきまして、ありがとうございました。最後になりますと、用意した質問はほとんど出尽くしてしまいまして、そういうことで重複すると思いますけれども、若干観点を変えてお聞きしてみたいと思います。 　私は、外為法の改正は必要であるという、そういう立場には立っておりますけれども、一番心配なのは円の流出の問題です。きのう大蔵省の方々にいろいろとお聞きしたんですけれども、こういう答弁でした。欧米の利子は確かに高い、五％、六％という高い金利ではあるけれども、しかし円が六円高くなればそれで元本割れになってしまうだろう、そういうことを考えれば、……

第140回国会 大蔵委員会 第12号（1997/05/13、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　最初に、持ち高規制の有事規制についてお尋ねをいたします。 　法律上、この持ち高規制、全く条文に出てきていないんですね。有事の際に仮に規制するとすれば、どの条項に基づいて行う考えなのか、お聞きいたします。
【次の発言】　二十一条の何項ですか。
【次の発言】　これまで、国際金融局が指示をいたしまして持ち高規制をしてきたわけですね。今後は銀行の自己責任ということでしているわけですけれども、それならばなぜこの有事規制というものが必要なのか。銀行の方に自己責任でやりなさいと言っているんですから必要がないんじゃないかなと思うんですけれども、どのような事態を想定してこういうことを考えているのか……

第140回国会 大蔵委員会 第15号（1997/05/29、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　各党派の皆さんからは、ほとんど総論について述べられておりますので、私は逆に各論から入らせていただきたいと思います。 　まず、役員問題です。今回の法改正では、役員集会すなわち理事会ですけれども、これが廃止されることになりました。その理由と背景について、説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　日銀の最高意思決定機関というのは政策委員会ですね。しかし、この政策委員会につきましては、これまで単なる追認機関ではないのかと、そういう批判が随分ありました。つまり、役員集会、理事会ですね、そこで事実上決定が行われている、そういう疑問が各界から寄せられておったことは事実だと思います。また……

第140回国会 大蔵委員会 第16号（1997/06/03、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　前回は日銀の役員問題について質問いたしましたが、一つだけ質問を残しておりましたので、まずそれから入りたいと思います。 　日銀の役員には参与が含まれておりますけれども、その参与の役割と位置づけについて簡単に説明していただきたいと思いますし、また今何人いらっしゃるのか。
【次の発言】　お聞きしますと、参与というのはアドバイザー的な機関というふうに聞くことができるわけですけれども、今回の改正では審議委員に経済や金融に大変高い識見を持ったプロの方々が入ってくる、こういうふうに聞いておりますけれども、そうすれば特別参与を置く必要はなくなるのではないんでしょうか。

第140回国会 大蔵委員会 第17号（1997/06/05、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　きょうは、日銀から民間金融機関に対する天下りの問題について取り上げてみたいと思います。 　日銀というのは各銀行を考査する、そういう立場にありますけれども、その考査される側に日銀から天下りをするということは、これはいろいろと誤解を招く点が非常に多いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】　今、民間金融機関からの要請を受けて出しているというお話がありましたけれども、私は必ずしもそうではないだろうと思います。 　私は、地方行政委員会にずっと長くおりましたけれども、いわゆる政府から地方自治体に対する天下りという問題について質問をいたしますと必ず同じ答えです、要請を受けてやっ……

第140回国会 大蔵委員会 第19号（1997/06/10、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　まず、予算の認可権について質問いたします。 　先ほど千葉議員からも触れられておりましたけれども、金融制度調査会で三つの議論があったと聞いております。一つは届け出、二つ目は国会承認、三つ目は蔵相承認、そう言われておりますけれども、その結果、金融政策に影響を与えない人件費、一般事務費などの予算について大蔵大臣に提出して認可を受けることになったわけでありますけれども、なぜ国会承認でなくて大蔵大臣の認可なのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　ＮＨＫは、これは公共性を持った認可法人ですね。日銀も大変な公共性を持った認可法人。同じ公共性を持った認可法人なんですが、……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号（1997/11/10、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。 　我が国の借金は、今地方自治体も含めると四百七十六兆円、それに隠れ借金というものを含めると何と五百二十兆円になんなんといたしております。これを一世帯四人ということで計算してみましたら、何と驚くなかれ、一世帯一千六百万円の借金に該当する、こういうことであります。 　一体なぜこんなに借金がふえてきたのだろうか。いろいろと理由はあるでしょうけれども、一つの理由として、少なくともあのバブル期に税収がふえてきたわけですから、まず借金を返すことに私はもっと努力をするべきだったと思うのです、歴代内閣は。ところが、あのバブル期でさえ建設国債を発行して、結局はどんどん歳出……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号（1997/11/12、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。 　法案とは直接関係ありませんけれども、急を要する問題だと思いますので、人事院勧告の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど齋藤議員の質問に官房長官がお答えになったんですけれども、人事院勧告の扱いについてはまだ決定しておりませんと、できるだけ早く、来週中にでも閣議決定したいというようなお答えだったというふうに思いますけれども、よろしいですか。――今週中ですか。そうですが。 　そこで、実は私けさのＮＨＫのテレビを見ていて初めて知ったんですけれども、政府の方としては大体こんなふうに考えているというような内容で放送されておりました。それは、財政……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号（1997/11/14、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　きょうは、一昨日の質問で残っているのが少しありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。 　まず、自治大臣に質問をいたします。 　この間の質問で明らかになったことですけれども、市民生活に身近な公共事業、例えば小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、こういうような公共事業も制度的な補助金に該当して七％削減するんだということが明らかになりました。特に、文部大臣だったと思いますけれども、学校建設については七％の削減の対象にしておりますと、こう言っておりました。 　しかし、閣議決定の中身を読んでみますと、「制度的補助金については、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号（1997/11/17、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　まず、大蔵大臣に北海道拓殖銀行の問題について一つだけ質問をいたします。 　私も北海道出身でございまして、特別関心を持っております。御存じのとおり、北海道拓殖銀行の北海道に占めるシェアというのは恐らくほかの都道府県ではないほど大きいものがあるんではないだろうか。それだけに、北海道民はもちろんのこと、拓銀に預金されている人の心配というのははかり知れないものがあると思います。 　けさほど談話で発表がございましたけれども、確認の意味でお尋ねをしたいんですが、預金されているすべての人たちに対して、その引き出し等については一切心配はないということをまず確認をしていただきたいと思います。 　そ……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号（1997/11/18、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫と申します。 　先生方には大変貴重な意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 　島田先生と新藤先生に、同じ質問になるかと思いますけれども、島田先生は法人税の減税を随分強調されていらっしゃいました。確かに三七・五％そのものを見ると高いかもしれませんけれども、租税特別措置法で随分優遇税制がたくさんありますね。そういうものをきちんと改めていけば、学者の先生の中には三〇％とか二八％くらいになるんではないかと。ですから、むしろそういう租税特別措置で優遇されている面をまず最初に改めるべきでないかと、私はそのように考えるわけでございますけれども、この点についてい……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号（1997/11/19、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　きょうは、この法案の第二十条、防衛問題で質問をいたします。 　ソ連邦が崩壊いたしまして、そしてまた冷戦構造も崩壊をする、そういう中で先進諸国は一斉に軍縮を行ってまいりました。まず、アメリカは九二年度から九六年度までの五年間を見ますと、九三年、九四年、九五年、九六年と四年間連続軍縮を行って約一二％の軍縮です。ドイツは九二、九三、九四、三年間で約一〇％、イギリスは九三年から引き続き四年間で約一二％、フランスは九四年、九六年と四・五％、そしてイタリアは九四年に一・五％、カナダは九二から九四、三年間約一五％。Ｇ７の国で軍縮をやっていないのは日本だけであります。なぜ日本がこういう冷戦構造が……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号（1997/11/20、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　私も防衛費の問題で質問をいたします。昨日は軍縮の総論について若干質問をいたしましたので、きょうは極めて具体的な問題で質問をいたします。 　まず戦車です。御案内のとおり、我が国には現在千百十両の戦車があると思います。そのうち何と六百四十両が私の出身の北海道に配備をされております。しかも、その戦車というのは世界最強と言われる九〇式戦車を中心に配備しております。 　さて、なぜこういった強力な戦車を配備しているのか。これはもう申すまでもなく、いわゆる冷戦時にソ連が我が国に、本土に上陸侵攻してくる、そういうことを想定して配備したものと思います。しかし、ソ連邦が崩壊した今日、日本の本土に対し……

第141回国会 大蔵委員会 第閉会後1号（1998/01/08、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　総理大臣もそうでしたけれども、大蔵大臣もこれまで国費の投入というのはあくまでも預金者の保護に限るんだと、こういうことを今までずっと言い続けてきたと思いますけれども、今回は破綻しそうな銀行、また破綻銀行の受け皿銀行にまで公費の投入の枠を広げた、その理由をまず簡単に説明してください。
【次の発言】　先ほど来の銀行局長の答弁などを聞いておりますと、何かこういう制度をつくっておかないと日本の銀行システムが完全に崩壊して、それがさっきの言葉ですと国の崩壊さえ心配になってくるような、そんな答弁を前議員に対してしておりましたですよね。 　確かに、都市銀行の一角である拓殖銀行が崩壊していった、山……

第141回国会 大蔵委員会 第4号（1997/11/27、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　納税者番号制度から質問をいたします。 　日本版ビッグバンを契機にいたしまして、資産を海外で持ったり、また多様な金融商品で資産を運用したり、動きが大変加速されると思います。いわゆる足の速い所得と言われる金融所得の捕捉がそうなりますとだんだん困難になってくるのではないかとも言われております。したがって、不公平がますます助長されるのではないかという心配もございます。 　そこで、国税庁は課税逃れを防止するために納税者番号制度の導入が必要だというふうに考えているんでしょうけれども、衆議院の決議では背番号として利用することを禁止するという項目が加えられておりました。 　そこでお聞きしたいんで……

第141回国会 大蔵委員会 第6号（1997/12/02、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　今回提案されております罰則強化の法案でございますけれども、結論的に言えば大変甘いというふうに私は思います。これは通常国会のときにも申し上げましたけれども、やっぱりアメリカ並みにもっと罰則を強めなければ、恐らくこういう犯罪というのはなくならないだろうと思います。特に、金融機関で犯罪行為を行った役員の人たちは、前にも申し上げましたけれども、何か会社のためにやっているのだという、そんな気持ちがどうもあるのではないだろうか。ですから、一般的に社会の人たちが見る大変な犯罪という意識が私は欠けているんじゃないかなと思うんです。 　そういうことをなくするためには、先ほども意見として出されており……

第141回国会 大蔵委員会 第8号（1997/12/04、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　最初に、金融持ち株会社に対する監督の問題についてお尋ねをいたします。 　まず、銀行、それから証券会社、保険会社の金融機関だけではなくて、これらを子会社に持つ持ち株会社を大蔵大臣が、これからは金融監督庁長官になるんでしょうけれども、監督するその根拠というのは一体どこにあるのか、まずお聞きいたします。
【次の発言】　よくわかりました。 　そのことをちょっと頭に置きながら日銀の方に考査の問題についてお尋ねをいたします。 　仮に将来、銀行持ち株会社の傘下の銀行の破綻が信用秩序の維持に重大な懸念を生ずるおそれのある場合、日銀はこの銀行持ち株会社の傘下の銀行に対して特別融資を実施する可能性は……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号（1998/05/25、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。 　総理にお尋ねをいたします。質問時間が短いので、一括して最初に三問質問させていただきます。 　まず、昨年度から今年度にかけまして二兆円の所得税、住民税減税を行いましたが、せっかく減税されましてもほとんどが消費ではなくして貯蓄に回ってしまったというふうに言われております。そこで、どうして貯蓄に回ったのかと私なりに考えてみました。 　実はこういう世論調査の結果があります。貯蓄広報中央委員会が行った「貯蓄と消費に関する世論調査」、あなたは何のために貯蓄しますかというお尋ねなんですが、まず第一は病気、災害への備えのため、六九・一％、二番目が老後の生活資金のため、……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号（1998/05/29、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　たまたま期せずして先ほどの吉岡議員と実は同じ質問通告をしておりましたので、若干観点を変えてお尋ねをいたしたいと思います。 　これまでの答弁をずっとお聞きしておりますと、総理は確かに高額所得者に対する減税をやるというお答えはしておりません。しかし、もし税制調査会がそういう答申をされたときに総理はそれを行うでしょうか、それとも総理の今までの考え方からいってそれをはねのけるんでしょうか。いかがでしょうか。
【次の発言】　所得税の問題についてはいろんなことがありますね。総理がおっしゃったように、年金の課税、控除の問題、最低限度の問題、いろいろあります。ですから、当然、税制調査会で出してく……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号（1998/06/02、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。 　我が国は明治維新から百三十年間、中央集権がずっと続いてまいりました。特に戦後は、せっかく憲法で地方自治を定めていたにもかかわらず、残念ながら補助金行政ということで実質的には国に地方自治体が支配されてきた、こういう実態であろうと思います。例えば地方自治体が道路を一本つくるにも、児童公園一つつくるにも、国の基準に合わなければ補助金をもらえない、こういうことで支配をされてきたわけです。 　これじゃいけないということで、三年前に地方分権推進法がつくられました。その中で一番大事なことは、国と地方自治体との役割分担をはっきり決めたことであります。国は国家存立に関す……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第2号（1998/01/30、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　私は、以前から、この地方交付税というものは一般会計を通すのではなくして交付税特別会計に直接入れるのが正しいんではないか、こういうことを主張し続けてまいったわけですけれども、今回また政府の特別減税によりまして、その必要性がますます出てきたと、そういう気持ちになりました。 　そこで、余り時間がありませんから結論だけを申し上げますけれども、先ほど来、随分同僚議員からもこの問題についていろいろな角度からお話がありましたが、年度途中に国の政策として実施される特別減税に関連いたしまして、だんだん地方に負担を強く求めていく、そういう傾向になってきているんではないかと思うわけです。その時々の国の……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第4号（1998/03/12、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　まず、自治大臣の所信表明に関連して質問をいたします。 　大臣は公務員行政についてこのように述べております。社会経済情勢の変化に対応した地方公務員制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。昨年の五月に地方公務員制度調査研究会を発足させておりますけれども、このことを頭に置いてこのようなことを述べられたのではないかと思っております。 　そこで確認しておきたいと思いますけれども、検討することは大変結構ですけれども、少なくとも違法行為であるとかあるいは脱法行為だとか、そういうことを温存させてはいけないと思いますし、特に現存する職員、常勤職員はもちろんのこと非常勤職員も含め……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第7号（1998/03/31、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　地方交付税法第六条の三第二項の問題について質問いたします。 　この条文の質疑は、恐らく何十年も地方行政委員会でやっているんじゃないかなというふうに思います。依然として抜本的な改正がされていないということで、非常に残念に思っております。もうそろそろ抜本的な改正をぜひやっていただきたい、そういう立場で質問をしたいと思います。 　平成十年度財源不足の補てん措置という表があります。それを見ておりますと、地方財政収支財源不足額約五兆四千億、そのうち特別減税による減収が七千五百億、これはちょっと外へ置いておきまして、通常収支の不足額が四兆六千億、そのうち一兆八千九百億は地方債財源対策債で賄う……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第8号（1998/04/07、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　住民投票制度についてお尋ねをいたします。 　地方分権が進むにつれまして、住民の意思によってその町の重要事項が決定されるという、そういうことが多くなっていると思います。現に、産業廃棄物処理場の建設、原子力発電所の建設、沖縄における米軍ヘリポート基地の建設など、既に住民投票が実施をされております。しかし、名護市における住民投票の結果に市長が反対の意思表示をするなど、住民投票制度のあり方についても問題提起がなされているところです。 　こうした中で、住民投票制度を慎重に検討すべしという声が各方面から出されております。手元に五つほどありますけれども、まず第一は地方分権推進委員会の第二次勧告……

第142回国会 地方行政・警察委員会 第9号（1998/04/09、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口と申します。きょうは大変ありがとうございました。 　まず、遠藤先生にお尋ねをいたします。 　青少年に対してというのであれば、これだけでは不十分でないかという先ほどお話がございましたので、もう少し具体的にその対策はどうしたらいいのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　前田先生にお尋ねをいたします。 　新聞によりますと、今回の法改正は抜け穴があることは否定できない、そういうようなことも書かれてありました。しかも、警察関係者の中からもそういう声があるということがありましたけれども、具体的にどういうことが考えられるんでしょうか。抜け穴というのはいろいろ……

第142回国会 予算委員会 第2号（1998/01/29、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。 　私たち新社会党は、今年度の予算審議のときから三つの問題を特に主張してまいりました。その一つは、消費税三％を五％に上げるべきではない。もし上げたならば、必ずこれは購買力が低下して景気が悪くなるだろう、それが一つ。二つ目には、特別減税、せっかくこれまで続けてきたんだから、ことしもこの特別減税は続けるべきである。三つ目には、医療費を中心に国民負担をこれ以上強いてはならない。 　この三つをもし聞いてもらえないとするならば、必ず景気は悪くなる、そういうことを強く主張してまいったわけです。残念ながら、橋本総理には私どもの主張を受け入れてもらうことができませんでした……

第142回国会 予算委員会 第4号（1998/02/02、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　一月二十九日の当委員会におきます社民党の日下部議員の質問に関連して、少し総理の御意見を聞きたいと思います。 　日下部議員は要点としてこう述べておりました。三兆円の中で優先株や劣後債を引き受けることになるんだけれども、これは大銀行の救済にならないか、そんな質問でありました。 　これに対して、総理は、申請主義だからどこが手を挙げてくるか予断を持って見ることはできない、公正中立な審査委員会が厳正な審査基準を設け全員一致で議決をする、議決後は閣議にもかける、したがって特定行を助けるといった意図でこれを考えているものではない、こういう答弁をされておりました。 　しかし、実際にはそういうこと……

第142回国会 予算委員会 第5号（1998/02/03、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。 　私はたまたま昨年十二月二日の大蔵委員会でこの大蔵不祥事の問題を実は取り上げました。随分あちこちで大蔵不祥事があるということが報道されているけれども、当時、三塚大蔵大臣でしたが、そういうことがあるんですか、監督する立場の者が監督される側から接待を受けている、こんなことは許されるべきことではない、そんなことがあるのかと聞いたら、三塚大蔵大臣はそういうことはありませんとはっきり言っておりました。しかし、その後現実にこういう問題が起きたわけであります。 　今も質問がありましたけれども、本当に監督する立場にある者が──大蔵省だけじゃないですよ、これは。通産省だっ……

第142回国会 予算委員会 第6号（1998/02/04、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　政府はこれまで、公費の投入、銀行支援に当たりましては、まず銀行側のリストラ、それから経営者の責任、こういうことが行われなければならない、こういうふうに終始言ってまいりました。しかし、実際には実行されていないと見なければなりません。 　先ほどの質疑の中で、銀行局長の方から、例えば都市銀行の役員報酬、ずっと四年間の実態を報告しておりましたけれども、これとて内容をよく分析してみなければ必ずしもリストラになっているかどうかわかったものではありません。大変高い給与の頭取が二人か三人やめればぐっと下がるわけですね。ですから、内容を全部分析しなければリストラしているなんということにはならないと……

第142回国会 予算委員会 第13号（1998/03/30、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　総理は、十六兆円の景気対策については御自身の見解をなかなか発表されておりません。しかし、国民にとっては日本の経済がこれからどういう方向で進んでいくのかやはり不安でならないと思うんです。このままデフレが続くのか、インフレになるのか、あるいは安定成長になっていくんだろうか、こういうことがはっきりしないから企業家はなかなかこれからの経営方針を立てられないだろうし、国民にとっては生活設計がなかなかできないだろうと思うんです。 　私は、総理として、一国の宰相として、日本の経済はこういう方向にしていきたいんだ、だからしばらく待ってくれ、協力もしてもらいたいと、一つの毅然たる方針を述べるときだ……

第142回国会 予算委員会 第15号（1998/04/03、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫と申します。 　最後の質問になるかと思いますが、けさほどからずっと皆さんのお答えを聞いておりまして感じたことを申し上げます。 　私は、松野さんも堀田さんも監督官庁の責任というものを全然果たしていらっしゃらなかった、そういうふうに思います。監督官庁の責任というのは、例えば飛ばしをやりたい、そういうような相談があったときに、これは法律に抵触しないからまあいいだろうと、そんなような考えで進んできたようでありますけれども、しかし社会の情勢とか経済の情勢、そういったものをきちっととらえて、そのままやらせておいたら大変な事故につながってくるということを考えて、これは法律的に……

第142回国会 予算委員会 第17号（1998/04/08、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　きょうは、納税者権利基本法の問題について質問をいたします。 　大蔵大臣にお尋ねいたします。Ｇ７の国の中で納税者権利基本法あるいは納税者権利憲章等を持っていない国は日本とイタリアの二国だけだということを御存じでしょうか。
【次の発言】　全く存じないようですね。今世界的に問題になっているこの納税者の権利基本法ということをほとんど知っていらっしゃらない。 　そこで、質問を続けます。 　平成四年二月二十七日、衆議院の大蔵委員会におきまして、当時社会党の佐藤恒晴議員がこう言っています。我が国だけが納税者の権利を保障するような宣言とか憲章といったたぐいのものがないと、手続法の制定問題も含めて……

第142回国会 予算委員会 第18号（1998/04/17、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。 　まず、総理にお伺いいたします。 　日本列島は今まさに春であります。しかし、残念ながら庶民の生活はまだまだ冬の季節が続くのではないかと思います。それはもう申すまでもなく、消費税が大幅に上げられ、医療費が上げられ、九兆円の国民負担を強いられたからであります。 　しかも、さらにこれから医療制度の大改革が行われようとしております。その一つは、今度は大病院にかかれば本人負担が五割になるという話であります。そしてもう一つは、高齢者専門の健康保険組合までつくろうという動きもあります。いずれをとってもこれは国民負担の増加になります。したがって、庶民の生活は先行きますま……

各種会議発言一覧（参議院17期）

第136回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第3号（1996/05/23、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　お二人の参考人の先生、大変ありがとうございました。非常に勉強になりました。 　最後になりましたら、質問したかったことがほとんど出ております。それで、私なりにまとめて申し上げて、先生の御見解を承りたいと存じます。 　まず、先ほど山田先生もおっしゃっておりましたように、きょうのテーマはオンブズマンと憲法との関係ということにいたしておりますし、それでこういうふうに私は解釈したいと思うんですけれども、国会というのは、これはあくまでも行政を監督する、そして内閣の責任も問う、そういう立場にあるものだと思いますね。そういうことからいきますと、当然行政のいろいろな問題についてチェックをしていかな……

第136回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第4号（1996/05/31、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　調査会には途中から入ってまいりましたので、勉強不足ですけれども、ちょっと違った観点から行政監察、オンブズマン制度について考えてみたいと思っております。それは、今社会問題になっております官官接待、それから自治体の中で起きている空空出張、それから空空会議、空空接待、こういう面から今日の行政監察制度、オンブズマン制度を見てみたい、そういうふうに思います。 　それで、官官接待というのは、これは行政監事局はもう十年以上前から知っていたはずです。ですから、通知として、行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査という通知を各省庁に出しておりました。それが十数年たって、今日初めてこれが……

第139回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第1号（1996/12/12、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫と申します。 　清水先生にお尋ねいたします。 　国政調査権の充実の方策について先生は、参議院が総体として野党性を帯びることが望ましい、そしてもう一つは内閣から距離を置くためにも参議院からは大臣は出さない方がいいのではないかと。全く同感でございますけれども、ただ野党性を帯びるということは、これは選挙制度そのものにも関連してこなければなかなかそういうことが実現できないのではないだろうか。現在の選挙制度でございますと、どうしても政党的な選挙にならざるを得ないんですけれども、この野党性を帯びるために選挙制度そのものを実際問題改正できるのかどうなのか、その具体的な方策があ……

第140回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第1号（1997/01/28、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　済みません。ちょっと中座させてもらいたいものですから、結論だけ意見として述べてまいりたいと思っております。 　行政機構の中にこういった監視機構があるから、それをもっと強化していかなければいけないのではないかという意見がありました。私は一理はあるかとは思いますけれども、結論からいえば反対です。 　それは、これまで随分立派な機構を持って、相当スタッフも抱えてやってきたと思います。それなりの成果を上げてきたとは思いますけれども、しかし根本的な、例えば官僚汚職の問題、これ一つとってみてもほとんど実現できなかっただろうと思うんです。閣議で決定して、そして行政機構の中に綱紀粛正のためのわざわ……

第140回国会 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号（1997/04/04、17期、新社会党・平和連合）

○山口哲夫君　会長から出された試案には大方賛成という立場で意見を述べてみたいと思います。 　問題は、やっぱりこういう機能というものは受動的であってはいけないのではないだろうか。受け身でなくしてもっと能動的に、こちらの方から積極的に問題を明らかにして解決をしていかなければならない、そういう機構でなければいけないと思うんです。そういう点では、オンブズマンの方式だけではやはり限界があるというように思います。そのためにも常任委員会の設置、第二種は当然私はとるべきだと思います。 　確かに、今、決算委員会というのがあります。本来、決算委員会もそういう監視機能を持っているはずですけれども、しかしずっとこれま……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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