聴濤弘 参議院議員
17期国会発言一覧

聴濤弘[参]在籍期 : 16期-|17期|
聴濤弘[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは聴濤弘参議院議員の17期(1995/07/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は17期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院17期)

聴濤弘[参]本会議発言(全期間)
16期-|17期|
第136回国会(1996/01/22〜1996/06/19)

第136回国会 参議院本会議 第23号(1996/06/05、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 私は、日本共産党を代表して、日米後方支援・物品役務相互提供協定いわゆるACSAについて、総理並びに関係大臣に質問いたします。  去る四月十七日、クリントン米大統領の訪日に際し発表されました日米安保共同宣言は、日米安保条約が締結されて以来四十四年の歴史の中で三回目の重大な安保改定に当たるものであります。第一回は言うまでもなく一九六〇年の旧安保条約の改定であり、二回目は七八年のガイドラインの策定という事実上の改定であり、そして今回であります。  しかも、今回は、これまで政府が日米安保の建前としてきた日本防衛とも根本的に違い、アメリカの戦略に沿って日本以外のアジア太平洋地域の国々の紛争に……

聴濤弘[参]本会議発言(全期間)
16期-|17期|

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委員会発言一覧(参議院17期)

聴濤弘[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第133回国会(1995/08/04〜1995/08/08)

第133回国会 決算委員会 第閉会後3号(1995/09/14、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 まず外務省に伺いたいと思います。外務省、呼んでありますので来ていると思いますが。  先日、八月二十四日の内閣委員会で私は米軍の低空飛行問題について質問をいたしました。これまで国会質疑で政府は、米軍の低空飛行の問題については日米安保条約と日米地位協定で認められているところである、こういうふうな一般的見解を表明して、問題が具体的な問題になりますと、例えば私がその内閣委員会で取り上げた奈良県の十津川村の問題でありますが、そういった具体的な問題になりますと、それは知らない、米軍の運用上の問題である、こういうふうに答弁をずっとしてまいりました。  そこで、私は、十津川村の事故に関する米軍の調……

第133回国会 内閣委員会 第閉会後1号(1995/08/24、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 内閣委員会が開かれましたこの際、私は関連いたしまして米軍の低空飛行問題について質問をさせていただきたいと思います。これは本委員会でたびたび取り上げられてきた問題ですが、政府の態度が不鮮明な点、不透明な点が残されている問題です。  早速ですけれども質問に移ります。  昨年の七月、朝日新聞は、奈良県の十津川村で起こった事故に関する米軍の調査報告書に基づいて、米軍は日本の本土に四本の低空飛行訓練ルートを設置していることを暴露いたしました。これが当時の朝日新聞、昨年七月のものです。  事の重大性から、当時、我が党の高崎裕子議員がこの問題を取り上げまして政府をただしたところ、政府は報告書にそ……


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第134回国会(1995/09/29〜1995/12/15)

第134回国会 内閣委員会 第1号(1995/10/19、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 法案に即した質問をする前に、きょうの新聞に出ていることについて冒頭に一、二質問をさせていただきたいと思います。  きょうの新聞に、政府は昨日、七八年にできた日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにかわって、アジア・太平洋地域で有事の際に自衛隊と米軍が協力する新しいガイドラインを策定する方針を固めたという報道が一面に大きく出ておりますけれども、そういうことなんでしょうか。
【次の発言】 そうすると、この新聞の方に申しわけないけれども、これはうその報道だということになるんですか。
【次の発言】 防衛関係、それから外務関係というのは、いつでもこういうふうに新聞に報道があって、こう……

第134回国会 予算委員会 第2号(1995/10/16、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 日本共産党を代表して、重大化している日米安保問題について質問をいたします。  沖縄での少女暴行事件は全国で激しい怒りを呼び起こしております。小学生のいたいけな少女が三名の米兵によって暴行されるというまさにけだものしかできない残虐なことが起こった。ところが、日米地位協定によって犯人は起訴されるまで日本に引き渡されない、一体日本はこれで独立国なのか、こういう怒りが起こるのは当然であります。  総理、あなたは事件以後、極めて遺憾という言葉を繰り返されましたけれども、犯人の日本への引き渡しは要求されませんでした。なぜですか。
【次の発言】 今私が質問したこと以外に、はるかに多くのことをあな……


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第136回国会(1996/01/22〜1996/06/19)

第136回国会 内閣委員会 第閉会後1号(1996/09/10、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 まず初めに、人事院総裁にお尋ねいたします。  ことしの人勧は二年連続でコンマ以下という超低率の勧告となっております。しかも、寒冷地手当の二割削減、それから筑波手当の廃止を打ち出すなど、公務員の生活改善を図るという勧告とは到底言えるものではないというふうに思います。現在の国の財政状況を考えてみてもなお、労働基本権制約の代償措置としての公務員の利益を擁護するという人事院の本来の使命を果たしていない、そう言わざるを得ないというふうに私は思います。人事院のあり方の根本にかかわってくるというような問題だと思います。  具体的な問題については後で笠井議員が質問する予定になっておりますので、全般……

第136回国会 内閣委員会 第2号(1996/03/15、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 私は、新防衛計画の大綱の問題について質問する前に、沖縄の問題について伺っておきたいことがありますので質問をさせていただきます。  周知のとおり、駐留軍用地特別措置法に基づく楚辺通信所の土地の一部の使用が三月三十一日をもって期限切れになります。国が今起こしている大田県知事に対する職務執行命令訴訟の判決は三月二十五日に出ることになっております。国が敗訴した場合はもちろんのことでありますけれども、勝訴した場合にも使用までの手続に時間がかかるため、四月一日以降は米軍の不法占拠となることは間違いない状態にあります。現に橋本総理は十三日の衆議院外務委員会で、手続を三月三十一日までに終えることは……

第136回国会 内閣委員会 第4号(1996/03/27、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 私は、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の慰労金の引き上げ問題について質問をいたします。  昨年二月の本委員会で私はこの問題を取り上げて、二点の要望をいたしました。  一点は、平成八年度より慰労金が引き上げられるという答えがそのときありましたので、もうこの看護婦の皆さんが非常に切実に望んでおられるので、せめて一万円程度の引き上げを私は要望いたしました。三・七%の引き上げが行われるということが先ほどの質疑で御答弁がありましたけれども、そういうことであればそれも改めて確認をさせていただきたいと思います。  もう一点私が昨年二月に要望したのは……

第136回国会 内閣委員会 第5号(1996/04/09、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 きょうは郵政関係の法案の審査をしているわけですけれども、梶山官房長官においでいただきましたので、長官の最近の発言について幾つか質問をさせていただきたいと思います。  梶山官房長官は四日の衆議院の予算委員会で、沖縄の楚辺通信所の一部民有地に対する国の使用権原が消滅しているという問題に関連して、国の根幹にかかわる用地の確保に関する何らかの特別立法があってもいいのではないか、国の存立にかかわる問題は国みずからその事務を行うような準備も考慮に入れておかなければやっていけなくなる、こういうふうに答弁をされております。これは一連の憲法上の重大な問題とかかわる問題であります。この中身については後……

第136回国会 内閣委員会 第8号(1996/05/21、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 私はまず第一に日米共同宣言と集団的自衛権の問題について御質問したいと思います。  さきの日米安保共同宣言の発表などとともに、集団的自衛権と憲法との関係の問題が今大きくクローズアップされております。国の基本法にかかわる問題ですので、私はまず法制局長官に一連の問題について明確な見解を伺いたいと思います。  第一の問題は、新進党の小沢一郎氏が四月七日のテレビ放送で集団的自衛権について次のように述べております。日本は国連に加盟するときあらゆる手段をもって国連に協力すると表明した、その国連は集団的自衛権を認めている、これまで私は憲法上は制約されているのではないかと考えていたが、制約されている……

第136回国会 内閣委員会 第10号(1996/06/11、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 私は、日本共産党を代表して、日米後方支援物品役務相互提供協定いわゆるACSAを実施するための自衛隊法改正案に反対の討論を行います。  ACSAは、日米防衛協力の指針の見直しとともに、さきの日米安保共同宣言で示された安保条約の事実上の重大な改定を具体化するものです。  それは、これまで政府が言明してきた専守防衛さえ踏み越えて、日本有事ではなく周辺有事の際に自衛隊が米軍の兵たん支援を行えるようにするものです。事実、ACSAは日米共同訓練、PKO、人道的国際救援活動に限定されるとしながらも、共同訓練という形をとれば朝鮮半島有事の際にも米軍を支援することができるというものであることがこの間……

第136回国会 内閣委員会 第11号(1996/06/17、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 今回の法の改正は、一つには、内閣官房副長官の職務に、官房長官の職務を助け、内閣官房の事務をつかさどり、長官不在の際はその職務を代行できるようにするということが一つと、もう一つは内閣総理大臣補佐官を三名以内設置することができるというものであります。  この限りでは私たちは特別異論を持つものではございません。したがって、私たちはこの法案に賛成であるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。その上で、正確を期すために幾つかの点について質問をしたいと思います。  まず最初に、先ほども質疑があったんですが、官房長官御自身にぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、今なぜ補佐官制度……

第136回国会 予算委員会 第14号(1996/04/25、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 私は、住専問題及び日米首脳会談について質問をさせていただきます。  早速ですが、住専問題で久保大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。  蔵相は、これまでの質疑を通して、母体行の追加負担の問題について、第一に母体行が三・五兆円の債権放棄で済んだと思うのはとんでもないことだ、二つ目にはその追加負担額は六千八百五十億円にとどまる必要はない、それから三つ目に政府は誠意を持って努力しなければならないと述べて、追加負担の必要性、規模、それから政府の責任という三点にわたってこの問題の必要性を認める発言をされてきました。  こういう到達点に立ちまして、四月十五日、我が党の上田議員が追加負担の案を早く出……


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第139回国会(1996/11/29〜1996/12/18)

第139回国会 内閣委員会 第3号(1996/12/17、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 まず最初に、ガイドラインの見直し問題について質問をさせていただきます。  SACOの最終文書とともに発表されました安保協議の共同文書では、ガイドラインの見直し作業を来年秋までに完了する、そういうふうに書かれております。この見直し作業がどういうやり方で行われているかについては中間報告がある。進捗状況報告というのが九月に出ておりまして、日本周辺の有事の際の日米の協力の対象になり得る分野として、この進捗報告では五つの分野が挙げられております。  その四番目に「米軍活動に対する後方地域支援」というのが挙がっております。これはちょっと聞きなれない言葉であります。後方支援というのは我々よく知っ……


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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 内閣委員会 第2号(1997/03/17、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 まず、私は梶山官房長官にお伺いしたいと思っているんですけれども、ちょうど今私が伺おうと思った問題が出たところなので、同じような質問になるのでまことに恐縮でありますが、今の官房長官のお答えを受けた形でこの公務員のベア問題について冒頭に質問させていただきたいと思います。  細かい経過は省きまして、長官は先ほどいろんな意見が出ることを抑えるわけにはいかないということをおっしゃいました。ということは、あす十八日の財政構造改革会議でこれを決定するという報道もあるんですけれども、あすとなれば、もうきようでありますが、今現在抑えることはできないということで、あすにならないとこの問題ははっきりしな……

第140回国会 内閣委員会 第4号(1997/03/27、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 今審議しております総務庁設置法の改正の問題についてですけれども、本案の中心は公務員制度審議会を廃止して総務庁に公務員制度調査会を政令設置するというところにあると思うんです。  本論の審議会の廃止の問題に入る前に伺っておきたいことがあるんです。  新たに設置するという調査会についてなんですが、ここでは国家公務員及び地方公務員の労働基本権の問題については取り扱うのですか、扱わないのですか。先ほども人事管理システム全体を扱うんだと。何となく目的がはっきりしない感じを受けましたが、労働基本権の問題はどのようにして扱うんでしょうか。

第140回国会 内閣委員会 第6号(1997/04/04、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 私たち日本共産党は、アイヌの人々は日本における少数民族と言うべき存在であるという立場を以前からとっておりまして、アイヌに対して少数民族としての諸権利、これを与えるべきであるという立場を以前からとっておりました。そういう観点からいきまして、今回の法律はアイヌの文化の促進という側面に限定はされておりますけれども、そのアイヌの文化の振興を進め、そして差別的法律である北海道旧土人保護法などという全く時代おくれのこういう法律を廃止する、そして新法をつくっていくという方向を定めたものとして積極的に評価するものであるということをまず最初に申し述べておきたいと思います。  その上に立ってのことであ……

第140回国会 予算委員会 第5号(1997/03/07、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 私は日本共産党の聴濤でございます。  まず最初に、財政再建問題について総理に伺いたいと思います。  総理は、二月二十日に行われました財政構造改革会議で、現在は増税を行える状況でないと認識しているとして、あくまで歳出カットによる増税なき財政再建を目指すという決意を述べられました。消費増税、それから特別減税打ち切り、医療改悪で国民に一気に九兆円の大負担をかげながら、よく出てきた言葉だなと率直に私は思いました。もし総理の認識が今は増税を行えるような状況ではないという認識であるならば、増税なきを実行するのはまさに今ではないのかというふうに思います。  衆議院で予算が通りましたけれども、参議……

第140回国会 予算委員会 第9号(1997/03/13、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 私は、関連して、ガイドラインの見直しの問題について質問をさせていただきます。  昨年四月の日米共同宣言に基づいて、ことしの秋をめどに日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの作業が行われております。これは、日本が侵略を受けていないのに、周辺有事の際、すなわち日本以外の地域での戦争での日本とアメリカとの軍事協力を定めていくものであり、極めて重大な問題であり、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険性が極めて大きな問題であると思います。  そこで、私はまず最初に伺いたいのでありますけれども、現在の見直し作業の進捗状況報告というのが昨年の九月に公式に発表をされました。報告書は、有事……


聴濤弘[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(参議院17期)

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第136回国会(1996/01/22〜1996/06/19)

第136回国会 国民生活・経済に関する調査会 第2号(1996/02/14、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 まず初めに、経済企画庁に質問したいと思います。  御承知のように、この調査会は二十一世紀へ向けての日本の経済の運営、あり方、それとそのもとでの少子・高齢社会の問題について調査研究をするということを課題としております。そういう角度から、昨年、経済企画庁からの説明も私たち受けたわけでありますが、そこで私、経済企画庁に端的に一点伺いたいのであります。  企画庁としては、今後の日本の経済のあり方として、非常に端的に申しますが、福祉が経済を活性化させるというそういう観点をお持ちかどうかということです。国民生活とかあるいは福祉というものを充実させることが経済を安定させ、また経済の発展に資する、……

第136回国会 国民生活・経済に関する調査会 第4号(1996/04/22、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 御苦労さまです。  最初に、八代参考人にお尋ねしたいと思います。その後、時間がありましたら、鈴木参考人にも質問させていただきたいと思います。  高齢化社会の問題というのは、現代の先進国が生み出した本当に巨大な問題だというふうに思うんです。これに対して対策を立てていく場合に、それを非常にペシミスティックに高齢化社会を描くのか、そういうふうにして対処していくのかどうするのか、そこのところにはやはり基本的に客観的な認識というものが必要なんだというふうに思うんです。  よくこの点で二つ議論があると思うんです。一つは、ごく簡単に言いますと、生産人口一人当たり現在は二人の高齢者を支えている、し……

第136回国会 国民生活・経済に関する調査会 第6号(1996/04/26、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 最初に、佐野参考人にお伺いしたいと思います。  第五次産業とかそれから労働に対する新しい価値観など、大変おもしろい参考になるお話を聞かせていただきました。それを聞いておりまして一つだけ確かめたいなというふうに思ったことが出てきましたのでお尋ねするんですけれども、そういう新しい現象というのは確かに一つの流れとしてあると思うんですが、やはり第一次産業、第二次産業というのは価値を生み出す基本であると思うんですね。このことについては変わりはないと、今後の社会においても。  ですから、価値を生み出すそういう産業があってこそ第五次産業があり、新しい労働に対する価値観も生まれてくるわけなんで、こ……

第136回国会 国民生活・経済に関する調査会 第7号(1996/06/05、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 お二人の参考人の皆さん、どうも本当にきょうは御苦労さまでした。一問ずつ質問させていただきたいと思います。  最初に高山先生、少子社会の問題についてなんですけれども、出生率が低下する原因について、きょうは先生が全面的にその話に絞ってお話しになったわけじゃないので意を尽くしておられないかと思いますけれども、子供を育てることが割が悪いという、そういうことになってきているというところにお話があったように思うんです。そのことを私は否定するわけじゃないんですけれども、それなら以前でも、昔でも同じようなことはあったわけでという疑問がそのお話の中から当然私としては生まれてくるんです。  そこで、教……


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第139回国会(1996/11/29〜1996/12/18)

第139回国会 国民生活・経済に関する調査会 第1号(1996/12/13、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 ことしの夏に行われました社会資本整備に関するヨーロッパ視察で、特に強く私の印象に残った点を各国ごと一言ずつ感想的に述べて、私の意見陳述としたいと思います。極めて簡単に申し上げます。  まず、ドイツですけれども、昨年からドイツで介護保険制度が導入されたことは周知のことですが、私たちが訪問したソーシャルステーションや施設の活動を見てみますと、先ほど牛嶋先生も御指摘になりましたけれども、介護保険制度が導入される以前から地方自治体の努力などによって相当程度のホームヘルパー網や施設などがつくられ、かなりの程度の基礎ができてサービスも相当行われている。これ以上のことをするのには、やはり保険制度……


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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 国民生活・経済に関する調査会 第2号(1997/02/12、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 幾つかありますが、大蔵省に一つだけまず最初に質問します。  公共事業全体をどういうふうに見るかという問題が一つあるというふうにおっしゃいましたが、まだ全体として日本の社会資本整備が低いという段階にあると見ているということなんですが、何に比較して低いということが言えるのかということを質問したいと思うんです。  といいますのは、この表にあります、例えば道路にいたしましても、アメリカと日本を比較しますと、アメリカは非常に広大な地域を持っていますから、したがってアメリカと日本の比較では、これは道路の一人当たり何メートルという比較にはならないと思うんですね。イギリスと比較してみるとほとんど変……

第140回国会 国民生活・経済に関する調査会 第3号(1997/02/25、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 建設省に質問します。  住宅整備の強化ということが非常に強調されているんですけれども、また経企庁の公共投資基本計画の中でもそのことが強調されているんですが、一方で、現在、住都公団の民営化あるいは住都公団の分譲住宅からの撤退とかいった方向、それから最後には民営化といった問題も出ている。一方で国として住宅の整備がおくれていて、重要であると言いつつ撤退という問題が出ている。このあたりの問題を建設省としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
【次の発言】 国としては、じゃどういうところへ重点を置いていこうということなんですか。

第140回国会 国民生活・経済に関する調査会 第4号(1997/03/19、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 石先生に二問質問いたしたいと思います。  一つは、今の日本の公共事業のやり方というのは、必要に応じて毎年これこれのものが必要なのでこれこれだけ年額幾ら必要だ、公共事業費がというのじゃなくて、いわば総額方式でもって、ごく簡単に言えば約五十兆のお金だとか毎年つけられる。それがついた上でいわゆる箇所づけというふうなことが行われていく。そんなような方式で行われているのが現在の状況です。  先ほどからも出ていましたそういうやり方でもってその公共事業全体というものを圧縮していくと、先ほどから出ていたいわゆる農村地域、過疎地域などというようなものもともかく全体として圧縮されてしまうということにな……

第140回国会 国民生活・経済に関する調査会 第5号(1997/04/09、17期、日本共産党)

○聴濤弘君 貝塚先生に一問だけ。  経済の発展が社会保障を充実させるということだと思いますし、また実際にそうだったりします。しかし、これから先、経済の発展というのはそうずっと順調に見込めるわけじゃないし、特に近年のバブル崩壊以後の経済ということだけとってみてもこれは大変な問題で、そういうものを仮にわきに置いても、経済成長というものを今までのような経済成長としてずっと見ていくわけにはいかないというふうに思うんです。  その場合に、それじゃ経済成長とそれから社会保障というものの関係というのはどうなってくるのか。  私の質問は極めて簡単なんですが、あるところから分捕ってきて社会保障へ回す、こっちから……



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データ更新日:2022/12/18

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