聴濤弘 参議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは聴濤弘参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。聴濤弘参議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
　本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

16期（1992/07/26〜）

第124回国会 内閣委員会 閉会後第1号（1992/09/03、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　初めに人勧問題について一点、公務員の長時間労働の問題について人事院にお尋ねしたいと思います。 　ことしの勧告と報告は、国家公務員の超過勤務の問題を取り上げてその法的整備の必要性を指摘しております。この問題を具体的に解決するためには、定員の拡大、これは言うまでもありませんけれども、残業の上限規制、これを法的に何らかの形で定め、実施していくことが不可欠だというふうに考えます。その際重要なことは、公務員が民間労働者より不利益になってはならないという民間準拠の立場から、少なくとも民間に適用されている法制度、これに調和したやり方で定めるということが大事だと思います。 　労働基準法の第三十六条……

第125回国会 内閣委員会 第1号（1992/12/08、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　人事院にお尋ねしたいと思います。 　ことしの人事院勧告は、官民給与の比較方法の見直しについて引き続き進めることとしたいと、そのように書いてありますが、まず最初に具体的にどういうことを考えておられるのか、そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】　比較企業が現在の規模が百人である、こういうのを少なくとも今すぐ五百人にという問題、これはもうかなり前から言われているわけで、もう既に出ましたので繰り返しませんが、こういう点はぜひすぐ実施すべきだというふうに思います。経験年数、それから勤続年数、こういったものも当然考慮されなければならない、これらの点の改善をぜひ要望したいとい……

第125回国会 予算委員会 第3号（1992/12/04、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　日本共産党を代表して、佐川急便事件について質問いたします。 　まず最初に、金丸前自民党副総裁の五億円問題についてですが、金丸氏が不正の五億円を受け取ったことは確かです。ところが、略式起訴、そして本人の事情聴取はなして、そして二十万円でけり、こういうことである。 　私は政府から資料をいただきましたが、昨年略式起訴を受けた人、これは実に百十五万二千九百五十人おります。そのうち本人の事情聴取を受けたケースは政府は把握してないと言う。当然なんです。略式起訴であっても本人の事情聴取を受けるのは当たり前なんで、こういうことは調査してない、こういうことであります。ですから、一年間に実に百十五万二……

第125回国会 予算委員会 第7号（1992/12/10、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　まず、佐川問題について伺います。 　これまでの佐川問題の証人喚問で明らかになった一つの重大な問題は、竹下氏の証言は偽証の疑いが極めて強いという点であります。つい最近明らかになった一つだけの例を挙げさせていただきたいと思います。 　それは、竹下氏は八七年十月二十九日、東京の料亭で渡邉元東京佐川急便社長にお礼を言った問題について、証言で、当時だれに会ってもお礼を述べる心境だった、渡邉氏はその一人にすぎず、皇民党の褒め殺し宣伝中止とは無関係だとされました。ところが、二日前の八日に我々参議院の手で行われた渡邉氏への出張尋問で、我が党の高崎裕子議員が渡邉氏に礼を受けた理由をただしたのに対して……

第126回国会 内閣委員会 第2号（1993/03/26、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　モザンビーク問題について質問いたします。 　政府は、このモサンビークへの自衛隊の派遣について、最初は国民に不安がある、それからまた、カンボジア問題で一定の成果が上がってから判断する。こういうふうな態度をとっていたというふうに伝えられておりますし、また国会でのこれまでの議論でも、そういう立場からの発言が官房長官、それから宮澤総理自身からもありました。この条件は今でも変わっていないはずであります。ところが、なぜきょう決定をされたのか、御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　今、カンボジアでの活動に一定の成果が上がっていると認識しているということと、それからモザンビーク自身の問題で……

第126回国会 内閣委員会 第3号（1993/03/29、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　恩給法に関連して、シベリア抑留者の未払い賃金補償問題について質問をいたします。 　三月五日に東京高等裁判所はこの問題で判決を下し、控訴を棄却いたしました。私はこの問題、いろいろ調べました。今までの新聞報道、それから議事録、裁判の記録等々を調べまして、私はこれはもう不合理性ということを非常に強く感じます。第一に、一九四九年のジュネーブ条約では、その第六十六条で、捕虜が属する国は、これはこの場合は日本ですが、抑留国の未払いの賃金を補償する責任が。あるということを規定しております。 　ところが、この問題で本当に不合理性を感じますのは、グアムだとかマレーシアだとかシンガポール、ここはアメリ……

第126回国会 内閣委員会 第4号（1993/04/27、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　提案されている法案についで、この際、憲法との関係についで基本となると思われる点を質問したいと思います。 　第一番目の問題は、皇太子の結婚の日を休日とするという法案に関連してですが、憲法との関係で第一に質問したいのは、結婚というのは憲法の二十四条でも決められておりますように、両性の合意のみに基づいて成立するという、両性の、二人の私的行為である、その二人がどのような家に属していようとも私的行為であるということについては違いがないと私は思いますが、その点についてまず見解をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　今、そういうお答えがありましたけれども、しかし、国事行為というのは憲法で厳格に……

第126回国会 内閣委員会 第5号（1993/06/10、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　今審議されています法案について、政府は自衛隊機の派遣について、一つは派遣先の国の同意、許可があること、それから輸送の安全が確保されていると、こういう条件のもとでのみ派遣する。したがって、ちょうどＰＫＯの議論をやったときと同じなんですけれども、安全なんだということが一つの大きな前提になってこの法案を提出されておられる、そういう趣旨説明であります。 　そうしますと、根本的な問題が起こるんですが、それならなぜ民間機でなく、なぜ自衛隊機を出さなきゃならぬのか、こういうことになってくるんです。そこで第一番目の私の質問は、先ほども議論がありましたが、私自身からもぜひお尋ねしたいんですが、民間機……

第126回国会 内閣委員会 第6号（1993/06/11、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　昨日の審議で、またきょうの審議でさまざまな問題が出ていると思うんです。それをあいまいにしたまま進むというわけにはまいりません。そこで何点かについてさらに質問をさせていただきます。 　第一番目にお聞きしたいのは、邦人の保護が必要だというような事態が起こったというのは一体どういう事態なんですか。邦人の保護が必要だという事態、これはどういう事態なのか、お答えください。
【次の発言】　要するに、大変危険なことが起こったわけですね。だからこそ必要な処置がとられなきゃならぬ、こういうことだと思うんですね。 　一般的に言いまして、邦人が外国にいる場合、その邦人を保護する義務が相手国にもあるという……

第126回国会 予算委員会 第18号（1993/05/31、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、カンボジア問題、ＰＫＯ問題について質問いたします。 　カンボジアの総選挙がいろいろな問題を持ちながらも高い投票率で終了をしました。このことはカンボジア国民の平和、民族自決、民主主義、これを求める強い熱意のあらわれであるというふうに思います。しかし同時に、これによって日本から二人の犠牲者が出たというこのことについての日本政府の責任が免れるものではないと思います。また、犠牲者の問題だけではなくて、この間、ＰＫＯ活動についてあるいはＰＫＯ法について政府がずっと説明してきたことと現実との矛盾というものが非常に鮮明な形であらわれたと思います。これらの点をきちっと総……

第127回国会 内閣委員会 閉会後第1号（1993/09/16、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　日本共産党の聴濤です。自民党よりは野党としてはしにせでございます。 　最初に人事院勧告の問題について質問をいたします。 　ことしの勧告の給与部分の最大の特徴は、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、平均一・九二％という引き上げ率の非常な低さ、それと期末勤勉手当、すなわち一時金のカット、五・四五カ月から五・三カ月という十五年ぶりの切り下げであります。公務員の方々から、これでは実質賃金の改善にならない、到底納得できないという声が上がっていることも私は承知しておりますが、まずこの点について、人事院総裁としてこういう声をどのように受けとめておられるかお伺いしたいと思います。

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第5号（1993/12/27、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、政治改革問題について総理及び関係大臣に質問いたします。 　政治改革の原点は、金権腐敗政治の一掃にあることは言うまでもありません。ところが、細川連立内閣は、政治改革を最大の使命としながら、その政権党の中心である新生党の小沢代表はあのゼネコン疑惑にまみれ、そしてまた総理自身あの佐川と深い関係があることが明らかになっております。 　そこで、私は金権腐敗政治一掃の立場から、総理が二転三転と答弁を変えている佐川からの一億円の借入問題について質問したいと思います。 　佐川からの一億円借入について総理は、この金は熊本の自宅の山門と土塀の修理、それに東京にマンションを購……

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第7号（1994/01/06、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、引き続いて企業・団体献金問題について質問をいたします。 　企業・団体献金が金権腐敗政治の大もとにあり政治を汚す根源であることは、ゼネコン疑惑等々が余すところなく示していると私は思います。そのため我が党は、企業・団体献金の全面禁止、このための法案を提出していることは御承知のとおりであります。 　ところが総理は、企業献金は必ずしも悪とは言えない、その根拠として企業も社会的存在だということを国会でもこの間再三答弁しておられます。しかし、学校も病院も養護施設等々も同じように社会的存在であり、社会的存在だというだけで何かすべてが同列に論じられるというわけではないと思うんです。同じ企業と……

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第10号（1994/01/11、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　最初に田中先生にお伺いしたいと思います。 　実は昨日、田中先生に何を質問しようかと考えておったんですが、きょう先生の御意見を伺いまして、私が持っておった問題意識とかなり一致するところがあるので、それでどのように質問をしたらいいかと考えておったところであります。 　それは、例えば中選挙区制度のもとでは政権交代ができない、小選挙区制の方が交代できるんだとか、中選挙区制では腐敗が起こる、金がかかる、同士打ちが起こる、それを小選挙区制に直せばそういうものはなくなる等々、小選挙区制導入についてそういう議論がいろいろ行われてきた。この国会でも議論されてきましたが、先生はきょう、これには特別な学……

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第14号（1994/01/19、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、これまでの審議で黙過できない幾つかの問題について質問をいたします。 　まず第一番目には、企業・団体献金の問題であります。 　去る一月六日、私はこの問題について質問をいたしまして、その最後の部分で三ケ月法務大臣が重大な発言をされました。時間がなくて、私はその発言は極めて重大であるということを指摘するにとどめざるを得ませんでした。そこできょうは第一番目にこの問題について質問をさせていただきます。 　私は、企業の政治献金は株主の政党選択の自由にかかわる問題であり、思想、良心の自由を保障する憲法十九条に反するのではないか、その点で慈善事業や災害救済などへの寄附は……

第128回国会 内閣委員会 第2号（1993/11/02、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　今日、行政の民主的で公正かつ効率的な運営を確立するということが極めて重要な課題であることは言うまでもないと思います。その点で、今審議しております行政手続法は全体として行政の改善につながるものであるというふうに私は考えているところでございます。しかし、この審議に当たって、私自身がこういう点ほどうなんだろうか、こういう点ほどうなんだろうかと疑問に思っている点が幾つもございます。また、少なくともこういうことはやはりやっていくべきではないかという私の主張、そういう点もございます。今申しましたような全体的な立場から、以下幾つかの質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。 　まず一番最……

第128回国会 内閣委員会 第3号（1993/11/04、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　日本共産党の聴濤弘です。どうぞよろしくお願いします。 　塩野宏先生に最初にお伺いしたいと思います。 　先生は一番最初の御発言の中で、今度の法律の基本的な諸規定が国だけではなくて地方自治体、地方権力にも適用されるべきであるというふうにおっしゃったと思います。 　その点についてちょっとお伺いしたいんですけれども、実は二日のこの委員会で質疑をやりまして、そういった問題がちょっと議論になりました。ですからお聞きするわけなんですが、地方権力にも適用すべきだとおっしゃったのは、いわばこの法律の精神を体して今後やっていくべきだという精神的な面でおっしゃられたのかと思うんですが、それか、本法律が当……

第128回国会 内閣委員会 第4号（1993/11/09、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　きょうの内閣委員会は、市ヶ谷一号館問題が一つのきっかけとなって行われておりますので、私のこの問題についての立場を最初に一言申し上げたいと思います。 　さきの戦争をどのように評価するか、また東京裁判をどういうふうに見るかというこの評価の問題は別といたしまして、この市ヶ谷一号館、これが日本の現代史において重要な意味を持つ歴史的な建造物であるということはだれも否定することのできない客観的な事実だと思います。 　したがって、国としてこういう歴史的な建造物を残すというのは、国の基本的政策、立場でなければならないというふうに私も考えております。このことを最初に一言申し上げておきたいと思います。……

第128回国会 予算委員会 第3号（1993/10/08、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、政治改革問題を中心に質問いたします。 　今この問題で圧倒的多数の国民が望んでいるのは金権腐敗政治の一掃であります。最近のＮＨＫの世論調査によりましても実に八五％の人がこのことを望んでおり、選挙制度の改革を挙げているのは一四％にすぎません。 　今回の金権腐敗政治の問題で大問題になりました佐川事件、これがございましたが、まず最初にこの事件について総理がどのような認識を持っておられるのか、まず第一にそのことをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　そこで、総理御自身のことについて私伺いたいと思うんですが、総理は雑誌アエラの最近号でインタビューをされて、最近の五……

第128回国会 予算委員会 第4号（1993/10/12、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　国連問題についてお尋ねいたします。 　日本は国連に加盟した際に、憲法第九条によって軍事的協力はしないという留保をつけました。このことと関連して、総理の国連問題に対する態度を我が党の上田副委員長が本会議で質問をいたしました。それに対して総理は、我が国が国連加盟に当たって何らかの留保を付したとは考えていないと答弁されました。しかし当時、外務省は、九条に基づく留保をする必要があるということで、その点で加盟申請書の中で「日本政府は国連憲章に含まれる義務を受諾し、日本のディスポーザルにある」、いわゆる日本が有するという意味だと思いますが、「一切の手段を以てその義務を遵守する」という表現でその……

第129回国会 政治改革に関する特別委員会 第2号（1994/03/02、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　日本共産党が政治改革関連四法の本体に反対であることは、もう御承知のとおりでございます。 　修正案についても、選挙制度の面では、民意を切り捨てる小選挙区制の定数を一番最初は二百五十だったのを三百にまで拡大するという問題。それからまた、政治資金の問題については、一たん禁止していた個人への企業・団体献金を復活させる。これは政治改革の目玉だと言われていました。この個人に対する企業・団体献金の禁止を復活させる等、一層の改悪である。我々としては到底容認することはできない。このことをまず最初に私は明確に態度を表明しておきたいと思います。 　このことを表明した上で、幾つかの実際上の具体的な問題につ……

第129回国会 内閣委員会 第2号（1994/03/29、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　恩給法の審査に当たって、私は恩給を受けられない方々、恩給欠格者にも注意を向けなければならない、そういうふうに考えております。これらの方々も恩給受給者と同様、老齢化が進み、そして措置がおくれればおくれるほど、国としてこれらの方々に申しわけないことになったということにならざるを得なくなってくる、そういう状況にあると思います。そういう立場から、私は第一に平和祈念事業について質問をいたします。 　質問のポイントは、この事業の多くの部分を占めている恩給欠格者などに対するいわゆる慰藉事業それから贈呈事業、これをもっと速められないのかという問題であります。 　私が調べた限り、ことしの二月現在、こ……

第129回国会 内閣委員会 第4号（1994/06/07、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　私はこの法案に賛成ですが、今度この法案で新しく新設されている部分、すなわち介護休暇と休日代休制度、この新設部分について若干お尋ねしたいと思います。 　まず第一に、休日代休制度の問題なんですが、質問の第一は、実際にそれが保証できるのかどうかということでございます。 　政府は、完全週休二日制を導入するに当たって、第一に行政サービスを低下させないこと、二番目に、現行の予算・定員の範囲内で実施することということを九一年十二月二十七日の閣議で決定しております。 　いわば、この縛りといいますか、制約といいますか、この範囲内である限り、現在でも年休をとったりあるいは週休二日制を確保するということ……

第129回国会 内閣委員会 第5号（1994/06/22、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　いろいろ問題が山積しておりますので、一つ一つ質問させていただきたいと思います。 　まず、最初に外務省にお伺いいたします。 　カーター・金日成会談が終わってから、アメリカは北の過去の核については不問に付すという報道がいろいろあります。日本はそうではなくて、例えば柿澤外務大臣は、過去の疑惑の解明が日朝の話し合いの大前提になると、そういうことを言っている。そうすると、ここで北の核の問題についての認識がアメリカと日本と違うのか、違えば対応も違ってくると、こういうことになるわけですけれども、その点は事実の問題としてどうなのか、お答えいただきたいと思います。

第129回国会 予算委員会 第18号（1994/06/21、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　総理の一連の発言について質問いたします。 　総理の十八日の発言に関しては政府の統一見解が先ほど出ましたけれども、それではお伺いいたしますが、北朝鮮問題についての認識も、それから制裁も選択肢とする対応もこれまでどおりであるというふうに考えてよろしいですか。
【次の発言】　そうすると、総理が演説の中で、金日成は核をつくろうとしていない、金もない、能力もない、こう言っていると紹介されておりますが、その金主席の発言も無視していくということですか。
【次の発言】　それでは、その発言は重視するということであるわけですね。そうすれば、制裁を含む選択肢というのはあり得ない。平和的な解決に努力すると……

第130回国会 内閣委員会 閉会後第1号（1994/09/06、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　まず最初に、人事院勧告の問題について総務庁長官にお尋ねいたします。 　武村大蔵大臣は、今度の人事院勧告について二日の記者会見で、完全実施できるのかどうかとかなり渋い発言をされております。今度の勧告は、史上最低の勧告でそれ自体大変な問題だと思いますが、その実施も渋るというのではもっと大きな問題だと私は思います。給与改善については速やかに完全実施すべきだというふうに考えますが、総務庁長官として、大蔵大臣がそういう発言をしておられるので、やっぱり完全実施すべきだということを率直に総務庁長官は進言すべきだと私は思いますが、長官の御意見を伺いたいと思います。

第131回国会 内閣委員会 第2号（1994/10/27、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　最初に、給与法改正の問題でありますが、今回の給与改定は人事院勧告史上最低水準のベアである上に〇・一カ月の一時金カットが加わっており、公務員労働者の生活に深刻な打撃を与えるものだと指摘せざるを得ません。このことを最初に申し上げて、私は具体的な問題として筑波研究学園都市移転手当の問題について質問をしたいと思います。 　周知のとおり、ここで働く東京から移転した職員には筑波研究学園都市移転手当が支給されております。しかし、その後人事院の勧告に基づいて、行政職それから医療職の職員は二年に一％ずつ手当が低減していく、こういうことになっております。その結果、現在では研究職あるいは教育職は一〇％、……

第131回国会 内閣委員会 第3号（1994/11/01、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　今度の年金改革は、年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に繰り延べしたこと、それから年金給付水準の引き下げ、その一方で将来保険料の二倍の引き上げといったような点で大きな改悪だと私は考えます。時間が限られておりますので、年金の六十五歳支給問題についてのみ絞ってお聞きしたいと思います。 　最も基本的な質問なので大蔵大臣に御答弁をお願いしたいんですが、六十五歳支給になりますと当然五年間の空白というものが生まれ、雇用と年金の空白というものが生まれてくる。これをどういうふうに保障していくのか、この点についての基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。

第131回国会 内閣委員会 第4号（1994/11/02、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　本法案は、厚生年金や他の共済年金など公的年金制度の改悪と一体のものであり、その最大の問題点は、退職共済年金の支給開始年齢を現行の六十歳から六十五歳に引き延ばし、六十歳から六十四歳までの期間は退職共済年金の報酬比例部分のみを支給するとしているところにあります。 　国家公務員の場合は六十歳定年制をとっております。こうしたもとでの退職年金の五歳繰り延べは所得の空白期間をつくり、公務員労働者に深刻な老後の不安をもたらすことになります。しかも、六十歳から六十四歳までの期間に支給される報酬……

第131回国会 内閣委員会 第5号（1994/11/08、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　私もまず最初に取り上げたい問題は、なぜ民間機でなく自衛隊機なのかという問題です。この問題はもう既に他の委員も取り上げられ、また、前回ここで審議したときにもこの問題は大きな問題として審議の一つの中心になったものです。また改めて私がここで取り上げるのは、この政府の答弁はどうもなかなかはっきりしない、そのために取り上げる次第であります。 　今審議されている法案は、騒乱、内乱、クーデター、それから国際間の武力紛争などの緊急事態に政府専用機あるいは自衛隊機を邦人救出の輸送のために海外に派遣できるようにするものであります。 　政府は、派遣する国の同意、着陸の許可、こういうものが得られない場合、……

第131回国会 予算委員会 第2号（1994/10/17、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず、公約違反問題についてです。 　去る十一日、衆議院で我が党の志位書記局長が消費税問題で総理の公約違反問題を追及いたしました。総理は、それを否定できませんでした。そのため総理は、質問が終わってから記者団に対して、公約を大きくゆがめたなら別だが、少し変わる程度は裁量権の範囲内だ、こう述べております。税率を上げるべきでないというのが選挙のあなた方の公約だった。ところが政権についたらアップする、全く公約とは逆行したことをする、それが自分に認められた自由裁量権だ、こういうことを記者団に語られた。 　こんなでたらめな政治……

第131回国会 予算委員会 第3号（1994/10/18、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　国連の常任理事国入り問題について質問いたします。 　昨日の審議で重要なことが幾つか明らかになりました。その一つに、軍事参謀委員会が責任を負う戦略的指導の問題、これについても非常に重要な点が明らかになりました。外務省の折田条約局長は私の質問に対して、国連軍の戦略的指導の具体的内容に関して協議、決定が必要になった場合、我が国自身もその協議、決定に参画することになるわけですと、こういうふうにお答えになりました。これは憲法に反するのではないでしょうか、外務大臣。
【次の発言】　大臣のおっしゃるとおりなんです。きのうの私の質問は、常任理事国になって軍事参謀委員会に入って、そのときにこういう国……

第132回国会 内閣委員会 第2号（1995/02/21、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　恩給法の改正との関連で、私も戦後処理の未処理の問題について二点御質問したいと思います。 　第一は、官房長官もここにいらっしゃいますので、先ほども問題になりましたシベリア抑留者への未払い賃金の補償問題について質問をしたいと思います。 　この問題については既に今も議論がありましたので、その問題の所在がどこにあるかということについてはもうるる説明する必要はないことだと思います。実はこの問題はいろいろな経過がありますけれども、今私は新しい状況が生まれていると思うんです。というのは、社会党がこの問題は非常に熱心にこれまで取り上げてきた問題です。その社会党の委員長を首班とする村山内閣ができたと……

第132回国会 内閣委員会 第3号（1995/02/28、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　阪神・淡路大震災に伴う緊急措置法との関連で、外国人の犠牲者、外国人の被災者について質問をしたいと思います。外国人の被害状況を国会の場において明確にし、対応面でも万全を期すということは政治の重要な責任だと思うからであります。 　第一に質問したいのは、外国人の死亡者は何名なのですかということです。何カ国に及ぶのでしょうか。それから、各国にきちんと報告してあるのかどうか。これが第一の問題です。 　各種団体が出すいろいろな数字がございます。私もパソコン通信で調べてみたんですけれども、毎日新聞社は二月八日現在のことですが百八十四人ということをパソコンに入れております。それから、兵庫県国際交流……

第132回国会 内閣委員会 第4号（1995/03/17、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　朝鮮半島が重要な情勢にあることは言うまでもないと思います。その中で今度設立される朝鮮半島エネルギー開発機構、通称ＫＥＤＯの設立の問題は朝鮮半島のみならず、ひいては日本にとっても重要な問題であると私は考えます。ところが政府は、これへの日本の加入に当たって国会での承認は必要でないという態度でもうサインをしてしまいました。こういう問題は当然国会で審議されるべきであると私は考えます。 　そこで外務省にまず伺います。 　ＫＥＤＯは国際機関ですね。これはもう間違いない、だれも否定することができないことだと思います。一九六七年六月にこの本国会で高島条約局参事官は質問に答えて、「国際機関に加入いた……

第132回国会 内閣委員会 第6号（1995/06/02、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　大深度地下の利用には多くの未解明の問題があります。今の趣旨説明にもありましたが、多くの未解明な問題を含んでおります用地下水の汚染、それから地下水の低下、その地盤への影響、いわゆる環境問題、こういう問題があります。 　また、それと関連して、首都圏の地層は、ヨーロッパのような岩盤とは違って軟弱であるという大きな問題があります。また、一九八〇年の静岡駅前地下街の火災などでもう我々既に経験済みのように、地下街での火災、ガス爆発、こういった防災、安全の問題があります。特に、地下という閉鎖された密室での災害はパニックを引き起こす危険性が十分にある重大な問題であります。さらに、利用に当たっての私……

17期（1995/07/23〜）

第133回国会 決算委員会 閉会後第3号（1995/09/14、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　まず外務省に伺いたいと思います。外務省、呼んでありますので来ていると思いますが。 　先日、八月二十四日の内閣委員会で私は米軍の低空飛行問題について質問をいたしました。これまで国会質疑で政府は、米軍の低空飛行の問題については日米安保条約と日米地位協定で認められているところである、こういうふうな一般的見解を表明して、問題が具体的な問題になりますと、例えば私がその内閣委員会で取り上げた奈良県の十津川村の問題でありますが、そういった具体的な問題になりますと、それは知らない、米軍の運用上の問題である、こういうふうに答弁をずっとしてまいりました。 　そこで、私は、十津川村の事故に関する米軍の調……

第133回国会 内閣委員会 閉会後第1号（1995/08/24、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　内閣委員会が開かれましたこの際、私は関連いたしまして米軍の低空飛行問題について質問をさせていただきたいと思います。これは本委員会でたびたび取り上げられてきた問題ですが、政府の態度が不鮮明な点、不透明な点が残されている問題です。 　早速ですけれども質問に移ります。 　昨年の七月、朝日新聞は、奈良県の十津川村で起こった事故に関する米軍の調査報告書に基づいて、米軍は日本の本土に四本の低空飛行訓練ルートを設置していることを暴露いたしました。これが当時の朝日新聞、昨年七月のものです。 　事の重大性から、当時、我が党の高崎裕子議員がこの問題を取り上げまして政府をただしたところ、政府は報告書にそ……

第134回国会 内閣委員会 第1号（1995/10/19、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　法案に即した質問をする前に、きょうの新聞に出ていることについて冒頭に一、二質問をさせていただきたいと思います。 　きょうの新聞に、政府は昨日、七八年にできた日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにかわって、アジア・太平洋地域で有事の際に自衛隊と米軍が協力する新しいガイドラインを策定する方針を固めたという報道が一面に大きく出ておりますけれども、そういうことなんでしょうか。
【次の発言】　そうすると、この新聞の方に申しわけないけれども、これはうその報道だということになるんですか。
【次の発言】　防衛関係、それから外務関係というのは、いつでもこういうふうに新聞に報道があって、こう……

第134回国会 予算委員会 第2号（1995/10/16、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　日本共産党を代表して、重大化している日米安保問題について質問をいたします。 　沖縄での少女暴行事件は全国で激しい怒りを呼び起こしております。小学生のいたいけな少女が三名の米兵によって暴行されるというまさにけだものしかできない残虐なことが起こった。ところが、日米地位協定によって犯人は起訴されるまで日本に引き渡されない、一体日本はこれで独立国なのか、こういう怒りが起こるのは当然であります。 　総理、あなたは事件以後、極めて遺憾という言葉を繰り返されましたけれども、犯人の日本への引き渡しは要求されませんでした。なぜですか。
【次の発言】　今私が質問したこと以外に、はるかに多くのことをあな……

第136回国会 内閣委員会 閉会後第1号（1996/09/10、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　まず初めに、人事院総裁にお尋ねいたします。 　ことしの人勧は二年連続でコンマ以下という超低率の勧告となっております。しかも、寒冷地手当の二割削減、それから筑波手当の廃止を打ち出すなど、公務員の生活改善を図るという勧告とは到底言えるものではないというふうに思います。現在の国の財政状況を考えてみてもなお、労働基本権制約の代償措置としての公務員の利益を擁護するという人事院の本来の使命を果たしていない、そう言わざるを得ないというふうに私は思います。人事院のあり方の根本にかかわってくるというような問題だと思います。 　具体的な問題については後で笠井議員が質問する予定になっておりますので、全般……

第136回国会 内閣委員会 第2号（1996/03/15、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、新防衛計画の大綱の問題について質問する前に、沖縄の問題について伺っておきたいことがありますので質問をさせていただきます。 　周知のとおり、駐留軍用地特別措置法に基づく楚辺通信所の土地の一部の使用が三月三十一日をもって期限切れになります。国が今起こしている大田県知事に対する職務執行命令訴訟の判決は三月二十五日に出ることになっております。国が敗訴した場合はもちろんのことでありますけれども、勝訴した場合にも使用までの手続に時間がかかるため、四月一日以降は米軍の不法占拠となることは間違いない状態にあります。現に橋本総理は十三日の衆議院外務委員会で、手続を三月三十一日までに終えることは……

第136回国会 内閣委員会 第4号（1996/03/27、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の慰労金の引き上げ問題について質問をいたします。 　昨年二月の本委員会で私はこの問題を取り上げて、二点の要望をいたしました。 　一点は、平成八年度より慰労金が引き上げられるという答えがそのときありましたので、もうこの看護婦の皆さんが非常に切実に望んでおられるので、せめて一万円程度の引き上げを私は要望いたしました。三・七％の引き上げが行われるということが先ほどの質疑で御答弁がありましたけれども、そういうことであればそれも改めて確認をさせていただきたいと思います。 　もう一点私が昨年二月に要望したのは……

第136回国会 内閣委員会 第5号（1996/04/09、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　きょうは郵政関係の法案の審査をしているわけですけれども、梶山官房長官においでいただきましたので、長官の最近の発言について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　梶山官房長官は四日の衆議院の予算委員会で、沖縄の楚辺通信所の一部民有地に対する国の使用権原が消滅しているという問題に関連して、国の根幹にかかわる用地の確保に関する何らかの特別立法があってもいいのではないか、国の存立にかかわる問題は国みずからその事務を行うような準備も考慮に入れておかなければやっていけなくなる、こういうふうに答弁をされております。これは一連の憲法上の重大な問題とかかわる問題であります。この中身については後……

第136回国会 内閣委員会 第8号（1996/05/21、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　私はまず第一に日米共同宣言と集団的自衛権の問題について御質問したいと思います。 　さきの日米安保共同宣言の発表などとともに、集団的自衛権と憲法との関係の問題が今大きくクローズアップされております。国の基本法にかかわる問題ですので、私はまず法制局長官に一連の問題について明確な見解を伺いたいと思います。 　第一の問題は、新進党の小沢一郎氏が四月七日のテレビ放送で集団的自衛権について次のように述べております。日本は国連に加盟するときあらゆる手段をもって国連に協力すると表明した、その国連は集団的自衛権を認めている、これまで私は憲法上は制約されているのではないかと考えていたが、制約されている……

第136回国会 内閣委員会 第10号（1996/06/11、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、日米後方支援物品役務相互提供協定いわゆるＡＣＳＡを実施するための自衛隊法改正案に反対の討論を行います。 　ＡＣＳＡは、日米防衛協力の指針の見直しとともに、さきの日米安保共同宣言で示された安保条約の事実上の重大な改定を具体化するものです。 　それは、これまで政府が言明してきた専守防衛さえ踏み越えて、日本有事ではなく周辺有事の際に自衛隊が米軍の兵たん支援を行えるようにするものです。事実、ＡＣＳＡは日米共同訓練、ＰＫＯ、人道的国際救援活動に限定されるとしながらも、共同訓練という形をとれば朝鮮半島有事の際にも米軍を支援することができるというものであることがこの間……

第136回国会 内閣委員会 第11号（1996/06/17、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　今回の法の改正は、一つには、内閣官房副長官の職務に、官房長官の職務を助け、内閣官房の事務をつかさどり、長官不在の際はその職務を代行できるようにするということが一つと、もう一つは内閣総理大臣補佐官を三名以内設置することができるというものであります。 　この限りでは私たちは特別異論を持つものではございません。したがって、私たちはこの法案に賛成であるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。その上で、正確を期すために幾つかの点について質問をしたいと思います。 　まず最初に、先ほども質疑があったんですが、官房長官御自身にぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、今なぜ補佐官制度……

第136回国会 予算委員会 第14号（1996/04/25、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、住専問題及び日米首脳会談について質問をさせていただきます。 　早速ですが、住専問題で久保大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。 　蔵相は、これまでの質疑を通して、母体行の追加負担の問題について、第一に母体行が三・五兆円の債権放棄で済んだと思うのはとんでもないことだ、二つ目にはその追加負担額は六千八百五十億円にとどまる必要はない、それから三つ目に政府は誠意を持って努力しなければならないと述べて、追加負担の必要性、規模、それから政府の責任という三点にわたってこの問題の必要性を認める発言をされてきました。 　こういう到達点に立ちまして、四月十五日、我が党の上田議員が追加負担の案を早く出……

第139回国会 内閣委員会 第3号（1996/12/17、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　まず最初に、ガイドラインの見直し問題について質問をさせていただきます。 　ＳＡＣＯの最終文書とともに発表されました安保協議の共同文書では、ガイドラインの見直し作業を来年秋までに完了する、そういうふうに書かれております。この見直し作業がどういうやり方で行われているかについては中間報告がある。進捗状況報告というのが九月に出ておりまして、日本周辺の有事の際の日米の協力の対象になり得る分野として、この進捗報告では五つの分野が挙げられております。 　その四番目に「米軍活動に対する後方地域支援」というのが挙がっております。これはちょっと聞きなれない言葉であります。後方支援というのは我々よく知っ……

第140回国会 内閣委員会 第2号（1997/03/17、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　まず、私は梶山官房長官にお伺いしたいと思っているんですけれども、ちょうど今私が伺おうと思った問題が出たところなので、同じような質問になるのでまことに恐縮でありますが、今の官房長官のお答えを受けた形でこの公務員のベア問題について冒頭に質問させていただきたいと思います。 　細かい経過は省きまして、長官は先ほどいろんな意見が出ることを抑えるわけにはいかないということをおっしゃいました。ということは、あす十八日の財政構造改革会議でこれを決定するという報道もあるんですけれども、あすとなれば、もうきようでありますが、今現在抑えることはできないということで、あすにならないとこの問題ははっきりしな……

第140回国会 内閣委員会 第4号（1997/03/27、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　今審議しております総務庁設置法の改正の問題についてですけれども、本案の中心は公務員制度審議会を廃止して総務庁に公務員制度調査会を政令設置するというところにあると思うんです。 　本論の審議会の廃止の問題に入る前に伺っておきたいことがあるんです。 　新たに設置するという調査会についてなんですが、ここでは国家公務員及び地方公務員の労働基本権の問題については取り扱うのですか、扱わないのですか。先ほども人事管理システム全体を扱うんだと。何となく目的がはっきりしない感じを受けましたが、労働基本権の問題はどのようにして扱うんでしょうか。

第140回国会 内閣委員会 第6号（1997/04/04、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　私たち日本共産党は、アイヌの人々は日本における少数民族と言うべき存在であるという立場を以前からとっておりまして、アイヌに対して少数民族としての諸権利、これを与えるべきであるという立場を以前からとっておりました。そういう観点からいきまして、今回の法律はアイヌの文化の促進という側面に限定はされておりますけれども、そのアイヌの文化の振興を進め、そして差別的法律である北海道旧土人保護法などという全く時代おくれのこういう法律を廃止する、そして新法をつくっていくという方向を定めたものとして積極的に評価するものであるということをまず最初に申し述べておきたいと思います。 　その上に立ってのことであ……

第140回国会 予算委員会 第5号（1997/03/07、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は日本共産党の聴濤でございます。 　まず最初に、財政再建問題について総理に伺いたいと思います。 　総理は、二月二十日に行われました財政構造改革会議で、現在は増税を行える状況でないと認識しているとして、あくまで歳出カットによる増税なき財政再建を目指すという決意を述べられました。消費増税、それから特別減税打ち切り、医療改悪で国民に一気に九兆円の大負担をかげながら、よく出てきた言葉だなと率直に私は思いました。もし総理の認識が今は増税を行えるような状況ではないという認識であるならば、増税なきを実行するのはまさに今ではないのかというふうに思います。 　衆議院で予算が通りましたけれども、参議……

第140回国会 予算委員会 第9号（1997/03/13、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　私は、関連して、ガイドラインの見直しの問題について質問をさせていただきます。 　昨年四月の日米共同宣言に基づいて、ことしの秋をめどに日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの作業が行われております。これは、日本が侵略を受けていないのに、周辺有事の際、すなわち日本以外の地域での戦争での日本とアメリカとの軍事協力を定めていくものであり、極めて重大な問題であり、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険性が極めて大きな問題であると思います。 　そこで、私はまず最初に伺いたいのでありますけれども、現在の見直し作業の進捗状況報告というのが昨年の九月に公式に発表をされました。報告書は、有事……

各種会議発言一覧

16期（1992/07/26〜）

第128回国会 政治改革に関する特別委員会公聴会 第1号（1994/01/17、16期、日本共産党）

○聴濤弘君　最初に西先生にお伺いいたします。 　先ほど御意見を述べられた中で、小選挙区制を導入すると二大政党制に行く、二大政党制を敷くためには小選挙区制が適していると。むしろ自分としては六対四ぐらいの比率、六が小選挙区制ですね、にした方がいいという御意見をお述べになりました。私は、六対四がいいか、七対三がいいか、五対五がいいか、そういう比率のことじゃなくて、小選挙区制を導入することによって二大政党制を敷くというこの考え方そのものについて御質問したいと思うのです。 　といいますのは、選挙制度をつくって、それで国民の考え方に鋳型をはめていくということ、これは本末転倒じゃないか。国民の方がいろいろな……

17期（1995/07/23〜）

第136回国会 国民生活・経済に関する調査会 第2号（1996/02/14、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　まず初めに、経済企画庁に質問したいと思います。 　御承知のように、この調査会は二十一世紀へ向けての日本の経済の運営、あり方、それとそのもとでの少子・高齢社会の問題について調査研究をするということを課題としております。そういう角度から、昨年、経済企画庁からの説明も私たち受けたわけでありますが、そこで私、経済企画庁に端的に一点伺いたいのであります。 　企画庁としては、今後の日本の経済のあり方として、非常に端的に申しますが、福祉が経済を活性化させるというそういう観点をお持ちかどうかということです。国民生活とかあるいは福祉というものを充実させることが経済を安定させ、また経済の発展に資する、……

第136回国会 国民生活・経済に関する調査会 第4号（1996/04/22、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　御苦労さまです。 　最初に、八代参考人にお尋ねしたいと思います。その後、時間がありましたら、鈴木参考人にも質問させていただきたいと思います。 　高齢化社会の問題というのは、現代の先進国が生み出した本当に巨大な問題だというふうに思うんです。これに対して対策を立てていく場合に、それを非常にペシミスティックに高齢化社会を描くのか、そういうふうにして対処していくのかどうするのか、そこのところにはやはり基本的に客観的な認識というものが必要なんだというふうに思うんです。 　よくこの点で二つ議論があると思うんです。一つは、ごく簡単に言いますと、生産人口一人当たり現在は二人の高齢者を支えている、し……

第136回国会 国民生活・経済に関する調査会 第6号（1996/04/26、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　最初に、佐野参考人にお伺いしたいと思います。 　第五次産業とかそれから労働に対する新しい価値観など、大変おもしろい参考になるお話を聞かせていただきました。それを聞いておりまして一つだけ確かめたいなというふうに思ったことが出てきましたのでお尋ねするんですけれども、そういう新しい現象というのは確かに一つの流れとしてあると思うんですが、やはり第一次産業、第二次産業というのは価値を生み出す基本であると思うんですね。このことについては変わりはないと、今後の社会においても。 　ですから、価値を生み出すそういう産業があってこそ第五次産業があり、新しい労働に対する価値観も生まれてくるわけなんで、こ……

第136回国会 国民生活・経済に関する調査会 第7号（1996/06/05、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　お二人の参考人の皆さん、どうも本当にきょうは御苦労さまでした。一問ずつ質問させていただきたいと思います。 　最初に高山先生、少子社会の問題についてなんですけれども、出生率が低下する原因について、きょうは先生が全面的にその話に絞ってお話しになったわけじゃないので意を尽くしておられないかと思いますけれども、子供を育てることが割が悪いという、そういうことになってきているというところにお話があったように思うんです。そのことを私は否定するわけじゃないんですけれども、それなら以前でも、昔でも同じようなことはあったわけでという疑問がそのお話の中から当然私としては生まれてくるんです。 　そこで、教……

第139回国会 国民生活・経済に関する調査会 第1号（1996/12/13、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　ことしの夏に行われました社会資本整備に関するヨーロッパ視察で、特に強く私の印象に残った点を各国ごと一言ずつ感想的に述べて、私の意見陳述としたいと思います。極めて簡単に申し上げます。 　まず、ドイツですけれども、昨年からドイツで介護保険制度が導入されたことは周知のことですが、私たちが訪問したソーシャルステーションや施設の活動を見てみますと、先ほど牛嶋先生も御指摘になりましたけれども、介護保険制度が導入される以前から地方自治体の努力などによって相当程度のホームヘルパー網や施設などがつくられ、かなりの程度の基礎ができてサービスも相当行われている。これ以上のことをするのには、やはり保険制度……

第140回国会 国民生活・経済に関する調査会 第2号（1997/02/12、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　幾つかありますが、大蔵省に一つだけまず最初に質問します。 　公共事業全体をどういうふうに見るかという問題が一つあるというふうにおっしゃいましたが、まだ全体として日本の社会資本整備が低いという段階にあると見ているということなんですが、何に比較して低いということが言えるのかということを質問したいと思うんです。 　といいますのは、この表にあります、例えば道路にいたしましても、アメリカと日本を比較しますと、アメリカは非常に広大な地域を持っていますから、したがってアメリカと日本の比較では、これは道路の一人当たり何メートルという比較にはならないと思うんですね。イギリスと比較してみるとほとんど変……

第140回国会 国民生活・経済に関する調査会 第3号（1997/02/25、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　建設省に質問します。 　住宅整備の強化ということが非常に強調されているんですけれども、また経企庁の公共投資基本計画の中でもそのことが強調されているんですが、一方で、現在、住都公団の民営化あるいは住都公団の分譲住宅からの撤退とかいった方向、それから最後には民営化といった問題も出ている。一方で国として住宅の整備がおくれていて、重要であると言いつつ撤退という問題が出ている。このあたりの問題を建設省としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
【次の発言】　国としては、じゃどういうところへ重点を置いていこうということなんですか。

第140回国会 国民生活・経済に関する調査会 第4号（1997/03/19、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　石先生に二問質問いたしたいと思います。 　一つは、今の日本の公共事業のやり方というのは、必要に応じて毎年これこれのものが必要なのでこれこれだけ年額幾ら必要だ、公共事業費がというのじゃなくて、いわば総額方式でもって、ごく簡単に言えば約五十兆のお金だとか毎年つけられる。それがついた上でいわゆる箇所づけというふうなことが行われていく。そんなような方式で行われているのが現在の状況です。 　先ほどからも出ていましたそういうやり方でもってその公共事業全体というものを圧縮していくと、先ほどから出ていたいわゆる農村地域、過疎地域などというようなものもともかく全体として圧縮されてしまうということにな……

第140回国会 国民生活・経済に関する調査会 第5号（1997/04/09、17期、日本共産党）

○聴濤弘君　貝塚先生に一問だけ。 　経済の発展が社会保障を充実させるということだと思いますし、また実際にそうだったりします。しかし、これから先、経済の発展というのはそうずっと順調に見込めるわけじゃないし、特に近年のバブル崩壊以後の経済ということだけとってみてもこれは大変な問題で、そういうものを仮にわきに置いても、経済成長というものを今までのような経済成長としてずっと見ていくわけにはいかないというふうに思うんです。 　その場合に、それじゃ経済成長とそれから社会保障というものの関係というのはどうなってくるのか。 　私の質問は極めて簡単なんですが、あるところから分捕ってきて社会保障へ回す、こっちから……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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