斉藤勁 参議院議員 18期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院18期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第143回国会

22回

（13回）

6回

（0回

0回）

33259文字

（0文字

0文字）

第144回国会

4回

（2回）

1回

（0回

0回）

3647文字

（0文字

0文字）

第145回国会

38回

（15回）

12回

（1回

0回）

72227文字

（1008文字

0文字）

第146回国会

7回

（4回）

4回

（4回

0回）

2772文字

（2772文字

0文字）

第147回国会

30回

（21回）

22回

（21回

0回）

28383文字

（22681文字

0文字）

第148回国会

4回

（1回）

1回

（1回

0回）

955文字

（955文字

0文字）

第149回国会

4回

（2回）

2回

（2回

0回）

2071文字

（2071文字

0文字）

第150回国会

13回

（5回）

4回

（0回

0回）

17532文字

（0文字

0文字）

第151回国会

10回

（0回）

5回

（0回

0回）

38833文字

（0文字

0文字）

18期通算

132回

（63回）

57回

（29回

0回）

199679文字

（29487文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第143回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第145回国会

2回

（1回）

2回

（0回

0回）

4987文字

（0文字

0文字）

第150回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

18期通算

5回

（1回）

2回

（0回

0回）

4987文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

37回

（29回）

32回

（29回

0回）

交通・情報通信委員会

2位

33回

（16回）

3回

（0回

0回）

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

3位

31回

（0回）

11回

（0回

0回）

外交・防衛委員会

4位

11回

（11回）

4回

（0回

0回）

日米防衛協力のための指針に関する特別委員会

5位

6回

（0回）

4回

（0回

0回）

外交防衛委員会

6位

5回

（5回）

1回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

7位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

7位

3回

（2回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

9位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会

10位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

経済・産業委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長及び副議長互選会

1位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会日本長期信用銀行等不良債権調査に関する小委員会

1位

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会

1位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

国民生活・経済に関する調査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

交通・情報通信委員会（第145回国会）
交通・情報通信委員会（第146回国会）
交通・情報通信委員会（第147回国会）
交通・情報通信委員会（第148回国会）
交通・情報通信委員会（第149回国会）

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

議院運営委員会（第143回国会）
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第143回国会）
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第144回国会）
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会（第145回国会）
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会（第145回国会）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（第150回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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斉藤勁［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
17期-｜18期｜-19期-20期

質問主意書（参議院18期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第143回国会（臨時：1998/07/30-1998/10/16）0本
第144回国会（臨時：1998/11/27-1998/12/14）1本
第145回国会（通常：1999/01/19-1999/08/13）0本
第146回国会（臨時：1999/10/29-1999/12/15）2本
第147回国会（通常：2000/01/20-2000/06/02）1本
第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）0本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）0本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）1本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）3本

18期通算（1998/07/12-2001/07/29）8本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第144回国会（1998/11/27～1998/12/14）

中小規模の同族会社の留保金に対する特別課税制度に関する質問

第144回国会参議院質問主意書第6号（1998/12/10提出、18期、会派情報無し）

質問内容
中小規模の同族会社の留保金に対する特別課税制度は、同族会社の株主と非同族会社の株主及び個人企業との間の所得税課税上の負担の公平を確保するために昭和二十九年に制定されたものであるとされている。
しかし、資金力や社会的信用力が劣る経営基盤の弱い中小規模の同族会社にとって、財務体質の強化のために利益の配当を抑え社内留保することは、健全な経営を確保するために必要なことであり、債権者を保護し資本充実の要請…

答弁内容
同族会社（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十七条第一項に規定する同族会社をいう。）に対する留保金課税制度については、税制調査会の法人課税小委員会報告（平成八年十一月二十六日）において、「同族会社の過大な所得の留保部分に対して一定の課税を行うことにより、間接的に配当支出の誘因としての機能を果たしつつ、法人形態による税負担と個人形態によるそれとの負担差を調整しようというものである。現行の法人税…

第146回国会（1999/10/29～1999/12/15）

税務行政における適正手続の法的整備に関する質問

第146回国会参議院質問主意書第14号（1999/12/14提出、18期、会派情報無し）

質問内容
一　我が国においては、税務行政についての適正手続が法的に整備されていない。すなわち、我が国の税法には、税務調査に関する規定が一条文のみ裁量的に「調査について必要があるときは、…　検査することができる」（所得税法第二三四条、法人税法第一五三条）とあるだけであり、その他の手続（調査の通知、理由開示、時間・場所、代理人の選任、弁明手続、苦情申立手続など）は何ら成文化されていない。また、税務調査の違法性を…

答弁内容
一について
我が国における税務行政に係る手続に関しては、各国税に共通的な事項である更正の請求、更正又は決定、納付、不服申立て等の手続については国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）等において、各国税に固有な事項である確定申告書の提出、青色申告書に係る更正、質問検査等の手続については所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）等において、それぞれ必要な規定が設けられ…

消費税法上の各種届出書等の提出時期の延長に関する質問

第146回国会参議院質問主意書第15号（1999/12/14提出、18期、会派情報無し）

質問内容
消費税法上の各種届出書及び承認申請書（以下「各種届出書等」という。）の提出期限については、現行法で適用事業年度開始前日までに提出することとなっている。
ところで、消費税法上の徴収手続規定は、事業者を納税義務者と定め、消費者が負担した消費税を収納し、納税義務を履行している。この過程において、中小企業の事業者は難解な徴税事務の負担をしているが、消費税法上の各種届出書等の提出の時期を間違うことにより、…

答弁内容
消費税は、消費一般に広く負担を求める間接税であり、事業者を納税義務者として取引の各段階における売上げに対して課税されるが、中小事業者の事務負担等に配慮して、事業者免税点制度及び簡易課税制度が設けられている。
この事業者免税点制度及び簡易課税制度に関する届出書については、御指摘のように、原則として、これらの特例措置の適用を受けようとし又は受けることをやめようとする課税期間の開始前に提出することとさ…

第147回国会（2000/01/20～2000/06/02）

税務行政における適正手続の法的整備に関する質問

第147回国会参議院質問主意書第44号（2000/05/29提出、18期、会派情報無し）

質問内容
一　私は、納税者の権利を明確化する必要があるとの観点から、平成十一年十二月十四日に、「税務行政における適正手続の法的整備に関する質問主意書」を提出し、平成十二年一月十四日付けで内閣総理大臣臨時代理の青木幹雄国務大臣から、その質問に対する答弁書の送付を受けた。
答弁書の政府見解を要約すると、所得税については、所得税法二百三十四条、同法二百三十六条、判例の見解及び税務運営方針で必要な事項が定められ、…

答弁内容
一について
御指摘の税務調査については、例えば、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十四条に質問検査権の行使の要件及び相手方、質問検査権の内容等に関する規定が設けられているが、最高裁判所の判例によれば、同条の規定は、「質問検査権を行使しうべき場合につき、具体的かつ客観的な必要性のあることを要件としており、質問検査の範囲、程度、時期、場所等、権限ある収税官吏の合理的な選択に委ねられていると…

第150回国会（2000/09/21～2000/12/01）

米軍夜間連続離着陸訓練及び相模総合補給廠における衛生演習に関する質問

第150回国会参議院質問主意書第4号（2000/10/06提出、18期、会派情報無し）

質問内容
一　米軍夜間連続離着陸訓練について
平成十二年九月五日から八日まで及び同月十八日から二十日までの計七日間にわたり米軍厚木基地（大和市、綾瀬市）を利用して夜間連続離着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）が行われた。今回の訓練は、騒音被害が従来にも増して激しく、この間、住民からの苦情は七百二十八件にも上った。米軍に理解を示す住民からも多くの怒りの声が寄せられている。このＮＬＰについて、岡崎洋神奈川県知事…

答弁内容
一の１、２及び４について
政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）は、空母艦載機のパイロットの練度の維持及び向上、ひいては日米安保体制の効果的運用のために必要欠くべからざるものと理解している。また、硫黄島が本土から遠距離にあることによる即応態勢への影響、同島における悪天候等の理由から、ＮＬＰの一部を厚木飛行場等の本土の各飛行場で実施せざるを得ない場合もあると承知している。…

第151回国会（2001/01/31～2001/06/29）

勝馬投票券発売税の新設に係る総務省の不同意に関する質問主意書

第151回国会参議院質問主意書第22号（2001/05/01提出、18期、会派情報無し）

質問内容
かつての日本の行き過ぎた中央集権体制が全国のあらゆる自治体に画一的行政を強い、地域の自主性を育てることが十分でなかったという反省から、この間地方分権が進み、昨年四月に地方分権一括法の施行により、地方公共団体の課税自主権が拡大された。このことに伴い、法定外普通税の取扱いについて、従来の許可制から協議制に変わるなど、地方公共団体の法定外税の創設を国が認める要件も緩和されたものと認識している。
この新…

答弁内容
一について
国の経済施策とは、一般に、経済活動に関して国が行うべき施策をいうと考えられるが、法定外普通税の制度を設けた地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）の適切な運用を図るため、法第六百七十一条第三号にいう「国の経済施策」とは、特に重要な、又は強力に推進を必要とするものに限られるものと解しているところ、国の経済活動に関する施策は広く経済活動全般に及んでおり、その内容も極…

国税通則法の更正請求期間の延長に関する質問主意書

第151回国会参議院質問主意書第27号（2001/05/14提出、18期、会派情報無し）

質問内容
国税通則法において現在、課税庁が行う更正処分のうち、税額を増額するものについては法定申告期限から三年以内、減額するものについては五年以内に期間が制限されている（第七十条）。一方、納税者が更正の請求をすることができる期間は、原則として法定申告期限から一年以内とされている（第二十三条）。この結果、法定申告期限から一年を超え五年以内の期間については、課税庁は減額の更正処分をできるものの、納税者からは減額…

答弁内容
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項に規定する更正の請求をすることができる期間は、申告納税方式による国税においては法定申告期限内に適正な納税申告書が提出されることが要請され更正の請求はあくまでもその例外を認める制度であること、法律関係の早期安定や税務行政の能率的な運営に配慮する必要があること及び納税者が自ら誤りを発見するのは、通常、次の申告時期が到来するまでの間であることを総合…

日米地位協定の改定に関する質問主意書

第151回国会参議院質問主意書第40号（2001/06/26提出、18期、会派情報無し）

質問内容
私は在日米軍基地をめぐる諸問題に対処する際、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「日米地位協定」という。）の改定が必要と考える。このことについて、日本政府は一九九五年の沖縄での米兵による少女暴行事件などの際にも、またその後も一貫して消極的だった。例えば、昨年十一月十日の参議院本会議で地位協定改定の…

答弁内容
一及び二の６について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会（以下「合同委員会」という。）における平成七年十月二十五日の刑事裁判手続に関する合意では、起訴前における合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の構成員又…

斉藤勁［参］質問主意書（全期間）
17期-｜18期｜-19期-20期

会派履歴（参議院18期 ※参考情報）

民主党・新緑風会（第143回国会、初出日付：1998/09/10、会議録より）
民主党・新緑風会（第144回国会、初出日付：1998/12/11、会議録より）
民主党・新緑風会（第145回国会、初出日付：1999/02/18、会議録より）
民主党・新緑風会（第146回国会、初出日付：1999/11/09、会議録より）
民主党・新緑風会（第147回国会、初出日付：2000/03/09、会議録より）
民主党・新緑風会（第148回国会、初出日付：2000/07/06、会議録より）
民主党・新緑風会（第149回国会、初出日付：2000/08/08、会議録より）
民主党・新緑風会（第150回国会、初出日付：2000/11/07、会議録より）
民主党・新緑風会（第151回国会、初出日付：2001/03/23、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院18期 ※参考情報）

第145回国会

交通・情報通信委員長（議会）

第146回国会

交通・情報通信委員長（議会）

第147回国会

交通・情報通信委員長（議会）

第148回国会

交通・情報通信委員長（議会）

第149回国会

交通・情報通信委員長（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。