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斉藤勁 参議院議員
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このページでは斉藤勁参議院議員の19期（2001/07/29〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は19期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院19期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（参議院19期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
予算委員会（第152回国会）予算委員会（第153回国会）
予算委員会（第154回国会）
予算委員会（第155回国会）
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会（第156回国会）
予算委員会（第156回国会）
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会（第157回国会）
予算委員会（第157回国会）
外交防衛委員会（第158回国会）
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会（第159回国会）
外交防衛委員会（第159回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院19期）
質問主意書提出数
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）3本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）0本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）0本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）0本
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）0本
19期通算（2001/07/29-2004/07/11）3本
質問主意書・政府答弁書一覧
納税者の権利利益の保護のための国税通則法の改正に関する質問主意書
我が国では、税務調査に関する事前の手続や課税庁における税務行政の運営の在り方について、納税者の権利利益を保護するための基本的な理念等が定められていない。また、近年における租税制度の複雑化等に伴い、納税者と課税庁との間のトラブルの発生による税務行政における執行上の問題が懸念されている。一方、アメリカ、イギリス、フランス等の主要国と隣国の韓国では、既に納税者の権利保護を目的とした法律等が整備されており…
一について
アメリカ合衆国においては、内国歳入庁による調査や徴収の過程における納税者の権利保護を図るため、千九百八十八年、千九百九十六年及び千九百九十八年に内国歳入法典の一部を改正した。これらの改正により設けられた納税者の権利保護を図るための規定を納税者権利章典と呼んでいると承知している。また、千九百八十八年から納税者の権利を分かりやすく説明した「納税者としてのあなたの権利」と題する文書を作成し…
給与所得者の納税制度の見直しに関する質問主意書
我が国の個人所得課税においては、申告納税制度を基本としつつも、給与や利子等については、支払者が支払の際に一定の税額を徴収して納付する源泉徴収制度（個人住民税においては特別徴収制度）が設けられている。また、給与に関しては、源泉徴収義務者である給与の支払者が、その年の最後の給与を支払う際に、「年末調整」を行い、給与の総額に対する最終的な税額と、年間を通じて納付された源泉徴収税額の合計額との過不足を調整…
一について
給与所得に対する源泉徴収制度は、適正な課税を実現し、納付の便宜を図り、納付を平準化することなどのために必要な制度であると考える。また、年末調整制度は、納税者の手続を簡便化し、納税のために必要な社会的な費用をできる限り小さくする仕組みとして評価できるものと考える。したがって、これらは今後とも基本的に存置するべきであると考える。仮に、これらの制度を廃止した場合には、納税者の申告の事務負担…
固定資産税の安定確保に関する質問主意書
固定資産税は、市町村税収の約四十五パーセントを占め、市町村民税とともに大変重要な位置を占めている。今年六月十四日に出された政府税制調査会答申でも「固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小さく市町村民税としてふさわしい基幹税目であり、今後も本税の安定的な確保が重要である」とされている。
また、固定資産税の評価についても、「地下公示価格の七割を目途とした評…
一について
固定資産税の税額は、本来、市町村長（特別区においては都知事）が決定した価格（以下「評価額」という。）を課税標準額とし、これに条例で定める税率を乗じて算出するところ、土地に対して課する固定資産税については、従来から、税負担の緩和措置（以下「負担調整措置」という。）が講じられている。
お尋ねの現行制度による商業地等の宅地に係る固定資産税の課税の仕組みについて申し上げれば、平成十二年度か…
会派履歴（参議院19期 ※参考情報）
民主党・新緑風会 （第152回国会、初出日付：2001/09/19、会議録より）民主党・新緑風会 （第153回国会、初出日付：2001/10/25、会議録より）
民主党・新緑風会 （第154回国会、初出日付：2002/01/30、会議録より）
民主党・新緑風会 （第155回国会、初出日付：2002/11/12、会議録より）
民主党・新緑風会 （第156回国会、初出日付：2003/01/22、会議録より）
民主党・新緑風会 （第157回国会、初出日付：2003/09/26、会議録より）
民主党・新緑風会 （第158回国会、初出日付：2003/12/16、会議録より）
民主党・新緑風会 （第159回国会、初出日付：2004/01/19、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院19期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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