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斉藤勁 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
98位
17期TOP15
15位
18期TOP5
5位
このページでは、斉藤勁参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
17期（1995/07/23〜）
2本
15位
TOP15
18期（1998/07/12〜）
8本
5位
TOP5
19期（2001/07/29〜）
3本
19位
20期（2004/07/11〜）
1本
40位
参議院在籍時通算
14本
98位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
17期（1995/07/23〜）
神奈川ミルクプラントの横浜ノースドックへの移設に関する質問
第140回国会 参議院 質問主意書 第6号（1997/04/25提出、17期）
質問内容
「神奈川ミルクプラント」は、横浜市神奈川区亀住町、東神奈川二丁目に所在する（土地一二、四八三平方メートル）在日米軍施設である。本施設は、昭和二一年四月一五日に接収され、昭和三四年、昭和四一年、昭和四六年に一部返還されてきたが、平成元年三月二七日、アメリカ合衆国から横浜冷蔵倉庫の返還にあわせ、横浜ノースドック周辺に移設すること等の返還に伴う基本的考え方が示された。このような動きを受けて、平成五年四月…
「神奈川ミルクプラント」は、横浜市神奈川区亀住町、東神奈川二丁目に所在する（土地一二、四八三平方メートル）在日米軍施設である。本施設は、昭和二一年四月一五日に接収され、昭和三四年、昭和四一年、昭和四六年に一部返還されてきたが、平成元年三月二七日、アメリカ合衆国から横浜冷蔵倉庫の返還にあわせ、横浜ノースドック周辺に移設すること等の返還に伴う基本的考え方が示された。このような動きを受けて、平成五年四月…
答弁内容
一について
御指摘の神奈川ミルク・プラントは、平成六年十二月十五日に開かれた日米合同委員会において、その施設を横浜ノース・ドックへ移設後に返還することで合意し、平成六年度から移設のための整備に着手しているところである。神奈川ミルク・プラントの閉鎖については、本年四月に米側から非公式に検討中であるとの情報は得ているが、現時点において、米側から正式な申入れはなく、現在、情報収集に努めているところであ…
一について
御指摘の神奈川ミルク・プラントは、平成六年十二月十五日に開かれた日米合同委員会において、その施設を横浜ノース・ドックへ移設後に返還することで合意し、平成六年度から移設のための整備に着手しているところである。神奈川ミルク・プラントの閉鎖については、本年四月に米側から非公式に検討中であるとの情報は得ているが、現時点において、米側から正式な申入れはなく、現在、情報収集に努めているところであ…
工業等制限法の抜本的見直しに関する質問
第142回国会 参議院 質問主意書 第17号（1998/05/27提出、17期）
質問内容
金融ビッグバンなどを大きな契機として、資本の移動の自由化や事業活動への参入障壁の低減などがもたらされ、従来にも増して国際的に開かれた日本の経済社会システムが構築される中で、事業者の活動はますますグローバル化が進展し、企業が国を選ぶ、あるいは資本が国境を越えて企業を選ぶ時代とも呼ばれるような、ボーダーレス社会の潮流が大きなうねりとなって押し寄せてきています。こうした変革の時代にあって、日本経済は極め…
金融ビッグバンなどを大きな契機として、資本の移動の自由化や事業活動への参入障壁の低減などがもたらされ、従来にも増して国際的に開かれた日本の経済社会システムが構築される中で、事業者の活動はますますグローバル化が進展し、企業が国を選ぶ、あるいは資本が国境を越えて企業を選ぶ時代とも呼ばれるような、ボーダーレス社会の潮流が大きなうねりとなって押し寄せてきています。こうした変革の時代にあって、日本経済は極め…
答弁内容
一について
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和三十四年法律第十七号）及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和三十九年法律第百四十四号）に基づく規制については、最近の経済社会情勢の変化にかんがみ、首都圏の工業等制限区域内及び近畿圏の工場等制限区域内における製造業者の事業活動の円滑化を図るため、本年一月三十日に、作業場の新増設について知事等の許可が必要とな…
一について
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和三十四年法律第十七号）及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和三十九年法律第百四十四号）に基づく規制については、最近の経済社会情勢の変化にかんがみ、首都圏の工業等制限区域内及び近畿圏の工場等制限区域内における製造業者の事業活動の円滑化を図るため、本年一月三十日に、作業場の新増設について知事等の許可が必要とな…
18期（1998/07/12〜）
中小規模の同族会社の留保金に対する特別課税制度に関する質問
第144回国会 参議院 質問主意書 第6号（1998/12/10提出、18期）
質問内容
中小規模の同族会社の留保金に対する特別課税制度は、同族会社の株主と非同族会社の株主及び個人企業との間の所得税課税上の負担の公平を確保するために昭和二十九年に制定されたものであるとされている。
しかし、資金力や社会的信用力が劣る経営基盤の弱い中小規模の同族会社にとって、財務体質の強化のために利益の配当を抑え社内留保することは、健全な経営を確保するために必要なことであり、債権者を保護し資本充実の要請…
中小規模の同族会社の留保金に対する特別課税制度は、同族会社の株主と非同族会社の株主及び個人企業との間の所得税課税上の負担の公平を確保するために昭和二十九年に制定されたものであるとされている。
しかし、資金力や社会的信用力が劣る経営基盤の弱い中小規模の同族会社にとって、財務体質の強化のために利益の配当を抑え社内留保することは、健全な経営を確保するために必要なことであり、債権者を保護し資本充実の要請…
答弁内容
同族会社（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十七条第一項に規定する同族会社をいう。）に対する留保金課税制度については、税制調査会の法人課税小委員会報告（平成八年十一月二十六日）において、「同族会社の過大な所得の留保部分に対して一定の課税を行うことにより、間接的に配当支出の誘因としての機能を果たしつつ、法人形態による税負担と個人形態によるそれとの負担差を調整しようというものである。現行の法人税…
同族会社（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十七条第一項に規定する同族会社をいう。）に対する留保金課税制度については、税制調査会の法人課税小委員会報告（平成八年十一月二十六日）において、「同族会社の過大な所得の留保部分に対して一定の課税を行うことにより、間接的に配当支出の誘因としての機能を果たしつつ、法人形態による税負担と個人形態によるそれとの負担差を調整しようというものである。現行の法人税…
税務行政における適正手続の法的整備に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第14号（1999/12/14提出、18期）
質問内容
一 我が国においては、税務行政についての適正手続が法的に整備されていない。すなわち、我が国の税法には、税務調査に関する規定が一条文のみ裁量的に「調査について必要があるときは、… 検査することができる」（所得税法第二三四条、法人税法第一五三条）とあるだけであり、その他の手続（調査の通知、理由開示、時間・場所、代理人の選任、弁明手続、苦情申立手続など）は何ら成文化されていない。また、税務調査の違法性を…
一 我が国においては、税務行政についての適正手続が法的に整備されていない。すなわち、我が国の税法には、税務調査に関する規定が一条文のみ裁量的に「調査について必要があるときは、… 検査することができる」（所得税法第二三四条、法人税法第一五三条）とあるだけであり、その他の手続（調査の通知、理由開示、時間・場所、代理人の選任、弁明手続、苦情申立手続など）は何ら成文化されていない。また、税務調査の違法性を…
答弁内容
一について
我が国における税務行政に係る手続に関しては、各国税に共通的な事項である更正の請求、更正又は決定、納付、不服申立て等の手続については国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）等において、各国税に固有な事項である確定申告書の提出、青色申告書に係る更正、質問検査等の手続については所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）等において、それぞれ必要な規定が設けられ…
一について
我が国における税務行政に係る手続に関しては、各国税に共通的な事項である更正の請求、更正又は決定、納付、不服申立て等の手続については国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）等において、各国税に固有な事項である確定申告書の提出、青色申告書に係る更正、質問検査等の手続については所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）等において、それぞれ必要な規定が設けられ…
消費税法上の各種届出書等の提出時期の延長に関する質問
第146回国会 参議院 質問主意書 第15号（1999/12/14提出、18期）
質問内容
消費税法上の各種届出書及び承認申請書（以下「各種届出書等」という。）の提出期限については、現行法で適用事業年度開始前日までに提出することとなっている。
ところで、消費税法上の徴収手続規定は、事業者を納税義務者と定め、消費者が負担した消費税を収納し、納税義務を履行している。この過程において、中小企業の事業者は難解な徴税事務の負担をしているが、消費税法上の各種届出書等の提出の時期を間違うことにより、…
消費税法上の各種届出書及び承認申請書（以下「各種届出書等」という。）の提出期限については、現行法で適用事業年度開始前日までに提出することとなっている。
ところで、消費税法上の徴収手続規定は、事業者を納税義務者と定め、消費者が負担した消費税を収納し、納税義務を履行している。この過程において、中小企業の事業者は難解な徴税事務の負担をしているが、消費税法上の各種届出書等の提出の時期を間違うことにより、…
答弁内容
消費税は、消費一般に広く負担を求める間接税であり、事業者を納税義務者として取引の各段階における売上げに対して課税されるが、中小事業者の事務負担等に配慮して、事業者免税点制度及び簡易課税制度が設けられている。
この事業者免税点制度及び簡易課税制度に関する届出書については、御指摘のように、原則として、これらの特例措置の適用を受けようとし又は受けることをやめようとする課税期間の開始前に提出することとさ…
消費税は、消費一般に広く負担を求める間接税であり、事業者を納税義務者として取引の各段階における売上げに対して課税されるが、中小事業者の事務負担等に配慮して、事業者免税点制度及び簡易課税制度が設けられている。
この事業者免税点制度及び簡易課税制度に関する届出書については、御指摘のように、原則として、これらの特例措置の適用を受けようとし又は受けることをやめようとする課税期間の開始前に提出することとさ…
税務行政における適正手続の法的整備に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第44号（2000/05/29提出、18期）
質問内容
一 私は、納税者の権利を明確化する必要があるとの観点から、平成十一年十二月十四日に、「税務行政における適正手続の法的整備に関する質問主意書」を提出し、平成十二年一月十四日付けで内閣総理大臣臨時代理の青木幹雄国務大臣から、その質問に対する答弁書の送付を受けた。
答弁書の政府見解を要約すると、所得税については、所得税法二百三十四条、同法二百三十六条、判例の見解及び税務運営方針で必要な事項が定められ、…
一 私は、納税者の権利を明確化する必要があるとの観点から、平成十一年十二月十四日に、「税務行政における適正手続の法的整備に関する質問主意書」を提出し、平成十二年一月十四日付けで内閣総理大臣臨時代理の青木幹雄国務大臣から、その質問に対する答弁書の送付を受けた。
答弁書の政府見解を要約すると、所得税については、所得税法二百三十四条、同法二百三十六条、判例の見解及び税務運営方針で必要な事項が定められ、…
答弁内容
一について
御指摘の税務調査については、例えば、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十四条に質問検査権の行使の要件及び相手方、質問検査権の内容等に関する規定が設けられているが、最高裁判所の判例によれば、同条の規定は、「質問検査権を行使しうべき場合につき、具体的かつ客観的な必要性のあることを要件としており、質問検査の範囲、程度、時期、場所等、権限ある収税官吏の合理的な選択に委ねられていると…
一について
御指摘の税務調査については、例えば、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十四条に質問検査権の行使の要件及び相手方、質問検査権の内容等に関する規定が設けられているが、最高裁判所の判例によれば、同条の規定は、「質問検査権を行使しうべき場合につき、具体的かつ客観的な必要性のあることを要件としており、質問検査の範囲、程度、時期、場所等、権限ある収税官吏の合理的な選択に委ねられていると…
米軍夜間連続離着陸訓練及び相模総合補給廠における衛生演習に関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第4号（2000/10/06提出、18期）
質問内容
一 米軍夜間連続離着陸訓練について
平成十二年九月五日から八日まで及び同月十八日から二十日までの計七日間にわたり米軍厚木基地（大和市、綾瀬市）を利用して夜間連続離着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）が行われた。今回の訓練は、騒音被害が従来にも増して激しく、この間、住民からの苦情は七百二十八件にも上った。米軍に理解を示す住民からも多くの怒りの声が寄せられている。このＮＬＰについて、岡崎洋神奈川県知事…
一 米軍夜間連続離着陸訓練について
平成十二年九月五日から八日まで及び同月十八日から二十日までの計七日間にわたり米軍厚木基地（大和市、綾瀬市）を利用して夜間連続離着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）が行われた。今回の訓練は、騒音被害が従来にも増して激しく、この間、住民からの苦情は七百二十八件にも上った。米軍に理解を示す住民からも多くの怒りの声が寄せられている。このＮＬＰについて、岡崎洋神奈川県知事…
答弁内容
一の１、２及び４について
政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）は、空母艦載機のパイロットの練度の維持及び向上、ひいては日米安保体制の効果的運用のために必要欠くべからざるものと理解している。また、硫黄島が本土から遠距離にあることによる即応態勢への影響、同島における悪天候等の理由から、ＮＬＰの一部を厚木飛行場等の本土の各飛行場で実施せざるを得ない場合もあると承知している。…
一の１、２及び４について
政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）は、空母艦載機のパイロットの練度の維持及び向上、ひいては日米安保体制の効果的運用のために必要欠くべからざるものと理解している。また、硫黄島が本土から遠距離にあることによる即応態勢への影響、同島における悪天候等の理由から、ＮＬＰの一部を厚木飛行場等の本土の各飛行場で実施せざるを得ない場合もあると承知している。…
勝馬投票券発売税の新設に係る総務省の不同意に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第22号（2001/05/01提出、18期）
質問内容
かつての日本の行き過ぎた中央集権体制が全国のあらゆる自治体に画一的行政を強い、地域の自主性を育てることが十分でなかったという反省から、この間地方分権が進み、昨年四月に地方分権一括法の施行により、地方公共団体の課税自主権が拡大された。このことに伴い、法定外普通税の取扱いについて、従来の許可制から協議制に変わるなど、地方公共団体の法定外税の創設を国が認める要件も緩和されたものと認識している。
この新…
かつての日本の行き過ぎた中央集権体制が全国のあらゆる自治体に画一的行政を強い、地域の自主性を育てることが十分でなかったという反省から、この間地方分権が進み、昨年四月に地方分権一括法の施行により、地方公共団体の課税自主権が拡大された。このことに伴い、法定外普通税の取扱いについて、従来の許可制から協議制に変わるなど、地方公共団体の法定外税の創設を国が認める要件も緩和されたものと認識している。
この新…
答弁内容
一について
国の経済施策とは、一般に、経済活動に関して国が行うべき施策をいうと考えられるが、法定外普通税の制度を設けた地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）の適切な運用を図るため、法第六百七十一条第三号にいう「国の経済施策」とは、特に重要な、又は強力に推進を必要とするものに限られるものと解しているところ、国の経済活動に関する施策は広く経済活動全般に及んでおり、その内容も極…
一について
国の経済施策とは、一般に、経済活動に関して国が行うべき施策をいうと考えられるが、法定外普通税の制度を設けた地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）の適切な運用を図るため、法第六百七十一条第三号にいう「国の経済施策」とは、特に重要な、又は強力に推進を必要とするものに限られるものと解しているところ、国の経済活動に関する施策は広く経済活動全般に及んでおり、その内容も極…
国税通則法の更正請求期間の延長に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第27号（2001/05/14提出、18期）
質問内容
国税通則法において現在、課税庁が行う更正処分のうち、税額を増額するものについては法定申告期限から三年以内、減額するものについては五年以内に期間が制限されている（第七十条）。一方、納税者が更正の請求をすることができる期間は、原則として法定申告期限から一年以内とされている（第二十三条）。この結果、法定申告期限から一年を超え五年以内の期間については、課税庁は減額の更正処分をできるものの、納税者からは減額…
国税通則法において現在、課税庁が行う更正処分のうち、税額を増額するものについては法定申告期限から三年以内、減額するものについては五年以内に期間が制限されている（第七十条）。一方、納税者が更正の請求をすることができる期間は、原則として法定申告期限から一年以内とされている（第二十三条）。この結果、法定申告期限から一年を超え五年以内の期間については、課税庁は減額の更正処分をできるものの、納税者からは減額…
答弁内容
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項に規定する更正の請求をすることができる期間は、申告納税方式による国税においては法定申告期限内に適正な納税申告書が提出されることが要請され更正の請求はあくまでもその例外を認める制度であること、法律関係の早期安定や税務行政の能率的な運営に配慮する必要があること及び納税者が自ら誤りを発見するのは、通常、次の申告時期が到来するまでの間であることを総合…
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項に規定する更正の請求をすることができる期間は、申告納税方式による国税においては法定申告期限内に適正な納税申告書が提出されることが要請され更正の請求はあくまでもその例外を認める制度であること、法律関係の早期安定や税務行政の能率的な運営に配慮する必要があること及び納税者が自ら誤りを発見するのは、通常、次の申告時期が到来するまでの間であることを総合…
日米地位協定の改定に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第40号（2001/06/26提出、18期）
質問内容
私は在日米軍基地をめぐる諸問題に対処する際、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「日米地位協定」という。）の改定が必要と考える。このことについて、日本政府は一九九五年の沖縄での米兵による少女暴行事件などの際にも、またその後も一貫して消極的だった。例えば、昨年十一月十日の参議院本会議で地位協定改定の…
私は在日米軍基地をめぐる諸問題に対処する際、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「日米地位協定」という。）の改定が必要と考える。このことについて、日本政府は一九九五年の沖縄での米兵による少女暴行事件などの際にも、またその後も一貫して消極的だった。例えば、昨年十一月十日の参議院本会議で地位協定改定の…
答弁内容
一及び二の６について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会（以下「合同委員会」という。）における平成七年十月二十五日の刑事裁判手続に関する合意では、起訴前における合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の構成員又…
一及び二の６について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会（以下「合同委員会」という。）における平成七年十月二十五日の刑事裁判手続に関する合意では、起訴前における合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の構成員又…
19期（2001/07/29〜）
納税者の権利利益の保護のための国税通則法の改正に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第33号（2002/07/18提出、19期）
質問内容
我が国では、税務調査に関する事前の手続や課税庁における税務行政の運営の在り方について、納税者の権利利益を保護するための基本的な理念等が定められていない。また、近年における租税制度の複雑化等に伴い、納税者と課税庁との間のトラブルの発生による税務行政における執行上の問題が懸念されている。一方、アメリカ、イギリス、フランス等の主要国と隣国の韓国では、既に納税者の権利保護を目的とした法律等が整備されており…
我が国では、税務調査に関する事前の手続や課税庁における税務行政の運営の在り方について、納税者の権利利益を保護するための基本的な理念等が定められていない。また、近年における租税制度の複雑化等に伴い、納税者と課税庁との間のトラブルの発生による税務行政における執行上の問題が懸念されている。一方、アメリカ、イギリス、フランス等の主要国と隣国の韓国では、既に納税者の権利保護を目的とした法律等が整備されており…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国においては、内国歳入庁による調査や徴収の過程における納税者の権利保護を図るため、千九百八十八年、千九百九十六年及び千九百九十八年に内国歳入法典の一部を改正した。これらの改正により設けられた納税者の権利保護を図るための規定を納税者権利章典と呼んでいると承知している。また、千九百八十八年から納税者の権利を分かりやすく説明した「納税者としてのあなたの権利」と題する文書を作成し…
一について
アメリカ合衆国においては、内国歳入庁による調査や徴収の過程における納税者の権利保護を図るため、千九百八十八年、千九百九十六年及び千九百九十八年に内国歳入法典の一部を改正した。これらの改正により設けられた納税者の権利保護を図るための規定を納税者権利章典と呼んでいると承知している。また、千九百八十八年から納税者の権利を分かりやすく説明した「納税者としてのあなたの権利」と題する文書を作成し…
給与所得者の納税制度の見直しに関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第34号（2002/07/18提出、19期）
質問内容
我が国の個人所得課税においては、申告納税制度を基本としつつも、給与や利子等については、支払者が支払の際に一定の税額を徴収して納付する源泉徴収制度（個人住民税においては特別徴収制度）が設けられている。また、給与に関しては、源泉徴収義務者である給与の支払者が、その年の最後の給与を支払う際に、「年末調整」を行い、給与の総額に対する最終的な税額と、年間を通じて納付された源泉徴収税額の合計額との過不足を調整…
我が国の個人所得課税においては、申告納税制度を基本としつつも、給与や利子等については、支払者が支払の際に一定の税額を徴収して納付する源泉徴収制度（個人住民税においては特別徴収制度）が設けられている。また、給与に関しては、源泉徴収義務者である給与の支払者が、その年の最後の給与を支払う際に、「年末調整」を行い、給与の総額に対する最終的な税額と、年間を通じて納付された源泉徴収税額の合計額との過不足を調整…
答弁内容
一について
給与所得に対する源泉徴収制度は、適正な課税を実現し、納付の便宜を図り、納付を平準化することなどのために必要な制度であると考える。また、年末調整制度は、納税者の手続を簡便化し、納税のために必要な社会的な費用をできる限り小さくする仕組みとして評価できるものと考える。したがって、これらは今後とも基本的に存置するべきであると考える。仮に、これらの制度を廃止した場合には、納税者の申告の事務負担…
一について
給与所得に対する源泉徴収制度は、適正な課税を実現し、納付の便宜を図り、納付を平準化することなどのために必要な制度であると考える。また、年末調整制度は、納税者の手続を簡便化し、納税のために必要な社会的な費用をできる限り小さくする仕組みとして評価できるものと考える。したがって、これらは今後とも基本的に存置するべきであると考える。仮に、これらの制度を廃止した場合には、納税者の申告の事務負担…
固定資産税の安定確保に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第35号（2002/07/18提出、19期）
質問内容
固定資産税は、市町村税収の約四十五パーセントを占め、市町村民税とともに大変重要な位置を占めている。今年六月十四日に出された政府税制調査会答申でも「固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小さく市町村民税としてふさわしい基幹税目であり、今後も本税の安定的な確保が重要である」とされている。
また、固定資産税の評価についても、「地下公示価格の七割を目途とした評…
固定資産税は、市町村税収の約四十五パーセントを占め、市町村民税とともに大変重要な位置を占めている。今年六月十四日に出された政府税制調査会答申でも「固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小さく市町村民税としてふさわしい基幹税目であり、今後も本税の安定的な確保が重要である」とされている。
また、固定資産税の評価についても、「地下公示価格の七割を目途とした評…
答弁内容
一について
固定資産税の税額は、本来、市町村長（特別区においては都知事）が決定した価格（以下「評価額」という。）を課税標準額とし、これに条例で定める税率を乗じて算出するところ、土地に対して課する固定資産税については、従来から、税負担の緩和措置（以下「負担調整措置」という。）が講じられている。
お尋ねの現行制度による商業地等の宅地に係る固定資産税の課税の仕組みについて申し上げれば、平成十二年度か…
一について
固定資産税の税額は、本来、市町村長（特別区においては都知事）が決定した価格（以下「評価額」という。）を課税標準額とし、これに条例で定める税率を乗じて算出するところ、土地に対して課する固定資産税については、従来から、税負担の緩和措置（以下「負担調整措置」という。）が講じられている。
お尋ねの現行制度による商業地等の宅地に係る固定資産税の課税の仕組みについて申し上げれば、平成十二年度か…
20期（2004/07/11〜）
納税者保護に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第20号（2004/12/02提出、20期）
質問内容
米国をはじめとする世界の主要国では、納税者の権利を重視し、税務行政手続きを法律で適正化するなど納税者保護への動きを強めていることは、周知のとおりである。
そこで、消費税の簡易課税制度の選択及び課税選択並びに更正請求のできる期間について、以下質問する。
一、消費税の簡易課税制度の選択及び課税選択について
平成十五年度税制改正により、消費税の簡易課税制度を選択できる事業者は小規模事業者に限定され…
米国をはじめとする世界の主要国では、納税者の権利を重視し、税務行政手続きを法律で適正化するなど納税者保護への動きを強めていることは、周知のとおりである。
そこで、消費税の簡易課税制度の選択及び課税選択並びに更正請求のできる期間について、以下質問する。
一、消費税の簡易課税制度の選択及び課税選択について
平成十五年度税制改正により、消費税の簡易課税制度を選択できる事業者は小規模事業者に限定され…
答弁内容
一及び二について
消費税は、消費一般に広く負担を求める間接税であり、事業者を納税義務者として取引の各段階における売上げに対して課税されるが、中小事業者の事務負担等に配慮して、事業者免税点制度及び簡易課税制度が設けられている。
この事業者免税点制度及び簡易課税制度に関する届出書については、御指摘のように、原則として、これらの特例措置の適用を受けようとし又は受けることをやめようとする課税期間の開始…
一及び二について
消費税は、消費一般に広く負担を求める間接税であり、事業者を納税義務者として取引の各段階における売上げに対して課税されるが、中小事業者の事務負担等に配慮して、事業者免税点制度及び簡易課税制度が設けられている。
この事業者免税点制度及び簡易課税制度に関する届出書については、御指摘のように、原則として、これらの特例措置の適用を受けようとし又は受けることをやめようとする課税期間の開始…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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