このページでは日笠勝之参議院議員の18期(1998/07/12〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は18期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院18期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第143回国会
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1999/01/19-1999/08/13)
1回
3096文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
1回
7430文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
3回
1914文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
8回
4185文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
18期通算
(1998/07/12-2001/07/29)
13回
16625文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院18期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
13回
(0回)
4回
(0回
0回)
21650文字
(0文字
0文字)
第144回国会
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
27回
(12回)
11回
(0回
0回)
38896文字
(0文字
0文字)
7回
(3回)
1回
(0回
0回)
4480文字
(0文字
0文字)
33回
(13回)
9回
(0回
0回)
37639文字
(0文字
0文字)
4回
(4回)
1回
(0回
0回)
6660文字
(0文字
0文字)
4回
(4回)
1回
(0回
0回)
2205文字
(0文字
0文字)
14回
(11回)
11回
(11回
0回)
9535文字
(9535文字
0文字)
20回
(17回)
17回
(17回
0回)
20080文字
(20080文字
0文字)
18期通算
129回
(64回)
55回
(28回
0回)
141145文字
(29615文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
2213文字
(0文字
0文字)
18期通算
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
2213文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
29回
(20回)
1回
(0回
0回)
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
2位
28回
(28回)
28回
(28回
0回)
法務委員会
2位
28回
(4回)
11回
(0回
0回)
交通・情報通信委員会
4位
18回
(0回)
9回
(0回
0回)
総務委員会
5位
12回
(12回)
3回
(0回
0回)
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
6位
7回
(0回)
1回
(0回
0回)
行財政改革・税制等に関する特別委員会
7位
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会
8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土・環境委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
法務委員会(第150回国会)
法務委員会(第151回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会(第145回国会)
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会(第146回国会)
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会(第147回国会)
交通・情報通信委員会(第147回国会)
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会(第148回国会)
交通・情報通信委員会(第148回国会)
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会(第149回国会)
交通・情報通信委員会(第149回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院18期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)0本第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)1本第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)1本第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)0本第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)0本第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)0本第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)0本第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)0本第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)1本
18期通算(1998/07/12-2001/07/29)3本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)
コンピュータ西暦二〇〇〇年問題への政府の対応に関する質問
第144回国会 参議院 質問主意書 第11号(1998/12/14提出、18期、会派情報無し)
質問内容二〇〇〇年まで残すところ一年となっているが、今日、コンピュータの西暦二〇〇〇年問題(以下、「二〇〇〇年問題」という。)が大きな社会問題になっている。二〇〇〇年問題とは、比較的初期に導入されたコンピュータがメモリ及びディスク容量を節約するため、西暦の上二桁の「一九」を省いて下二桁のみで処理するプログラミングがなされたことにより、「二〇〇〇年」を「一九〇〇年」とコンピュータが誤認してしまうことにより起…
答弁内容一について
コンピュータ西暦二千年問題(以下「二千年問題」という。)については、昨年九月、小渕内閣総理大臣のイニシアティブにより、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部において、「コンピュータ西暦二千年問題に関する行動計画」(以下「行動計画」という。)を決定し、現在、行動計画に基づき、対応に取り組んでいるところである。行動計画においては、第一に、二千年問題への対応についての周知徹底、…
第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)
コンピュータ西暦二〇〇〇年問題への政府の対応に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第11号(1999/03/16提出、18期、会派情報無し)
質問内容平成十一年一月二十九日に、コンピュータ西暦二〇〇〇年問題への政府の対応に関する質問主意書に対する答弁書(内閣参質一四四第一一号)が提出されたが、いまだ以下のような不明点等があるため、再質問する。
一、二〇〇〇年問題についての政府の対応については、全般的には対応が進められていることは理解できるが、人命の安全に関わる航空分野での対応の遅れが特に心配である。答弁書によると、航空管制システムについては本…
答弁内容一について
航空分野については、我が国の航空管制システムについて、システム更新の機会を利用するなど、従来から着実にコンピュータ西暦二千年問題(以下「二千年問題」という。)への対応を進めてきており、本年六月末までに二千年問題への対応を危機管理計画の策定も含めて完了することとしている。なお、本年三月末までに模擬テストの実施を含めたプログラムの修正を完了しており、計画的に取組が進展している。また、主要…
第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)
C型肝炎の対策等に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第12号(2001/03/01提出、18期、会派情報無し)
質問内容C型肝炎は一九八八年にウィルスが発見され、主に血液を介して感染することが判明している。
我が国においては、戦後、C型肝炎ウィルス(HCV)の感染者が急増しており、その感染者は現在、二百万人を超えるのではないかといわれている。
ところが、感染拡大の原因や感染者の実態などについては未解明の部分が多く、これまで適切かつ有効な対策が講じられてきたとはいえない。その結果、肝がんによる死亡者が近年、急激に…
答弁内容一の1について
人口動態統計によれば、平成十一年の我が国の肝がんによる年間死亡者数は三万三千八百十六名(男性二万三千四百九十二名及び女性一万三百二十四名)であり、部位別がんごとの年間死亡者数の中で第三位となっている。その年次推移については、昭和四十五年には九千四百四十二名であったものが、平成七年には約三倍の三万千七百七名に急増し、同年以後はほぼ横ばいの傾向にある。
一方、肺がんによる年間死亡者…
会派履歴(参議院18期 ※参考情報)
公明 (第143回国会、初出日付:1998/08/20、会議録より)公明党 (第145回国会、初出日付:1999/03/09、会議録より)公明 (第145回国会、初出日付:1999/04/28、会議録より)公明党 (第145回国会、初出日付:1999/05/13、会議録より)公明党 (第146回国会、初出日付:1999/11/18、会議録より)公明党・改革クラブ (第147回国会、初出日付:2000/03/14、会議録より)公明党・改革クラブ (第148回国会、初出日付:2000/07/18、会議録より)公明党 (第149回国会、初出日付:2000/08/09、会議録より)公明党 (第150回国会、初出日付:2000/10/31、会議録より)公明党 (第151回国会、初出日付:2001/02/06、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院18期 ※参考情報)
第150回国会
法務委員長(議会)
第151回国会
法務委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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