このページでは金田勝年参議院議員の18期(1998/07/12〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は18期国会活動統計で確認できます。
○金田勝年君 私は、自由民主党を代表して、平成十年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 本補正予算は、個人消費の低迷等による経済の後退や金融システム不安に適切に対処し、我が国経済を早期に回復軌道に乗せるための緊急経済対策を実施するためのものであります。短期的には十分な需要喚起が期待されますとともに、二十一世紀型社会の構築に資する景気回復策として適切な措置が講じられており、まことに重要な補正予算であり、大いに賛意を表するものであります。 以下、平成十年度補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 賛成の理由の第一は、中小中堅企業に対する信用供与の円滑化を図るべく、融資及び……
○金田勝年君 自由民主党として、私の方からまずきょうは税法につきましての質問をさせていただきたいと思います。 今回の十一年度税制改正でございますけれども、これは何よりもまず現下の厳しい経済情勢、景気情勢というものに最大限の配慮を行うという考え方でできたものでありまして、それに加えて税のグローバルスタンダードの観点、それから二十一世紀に向けての経済社会の構造的変化への対応、そういう性格をあわせ持つ措置が数多く盛り込まれた内容になっているわけであります。減税規模は平年度ベースで国と地方を合わせて九兆円を上回るというかつてない規模でありますから、政治のリーダーシップを十分発揮して初めてなし遂げるこ……
○金田勝年君 私は、ただいま議題となりました法律案につきまして、自由民主党及び自由党を代表して、賛成の立場から討論を行うものであります。 本法律案は平成十一年度の厳しい財政事情のもとで公債発行の特例措置を定めようとするものでありまして、これにより二十一兆七千百億円の公債の発行が見込まれるものであります。 経済再生内閣を表明している小渕内閣のもとで、平成十一年度予算は緊急、最大の景気対策を盛り込んだものであり、また深刻な不況に伴う税収の減少が見込まれる中で、本法律案はやむを得ずその財源を確保しようとするものでありますことから、賛成をするものであります。 今日、これまで数次にわたる経済対策の……
○金田勝年君 私は、自由民主党並びに自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法律案について賛成の立場から討論を行うものであります。 まず、恒久的減税法案について申し上げます。 本法案では、内需の拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった思い切った内容の所得税及び法人税の恒久的な減税を実施することといたしております。 具体的には、所得税の最高税率を三七%へと大幅に引き下げるとともに、中堅所得層の税負担に最大限配慮して、二〇%の定率減税や子育て及び教育に係る扶養控除の拡充を行うことといたしております。また、法人税の基本税率を戦後最低の三〇%に引き下げるととも……
○金田勝年君 自由民主党の金田でございます。 本日は、国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合法案につきまして、極めて限られた時間ではありますけれども、質問をさせていただきたいと思うわけであります。 まず、法案の中身に入ります前に、景気情勢が非常に悪化してまいりました平成九年の秋以降でございますが、御承知のように北海道拓殖銀行あるいは山一証券といった金融機関の破綻があって、全国的に民間金融機関による貸し渋りによりまして、中小零細企業者にとってもその取り巻く環境というものは非常に厳しいものがありました。 こういう状況の中で、政府といたしましては、平成九年十一月に二十一世紀を切りひらく緊急経済対……
○金田勝年君 限られた時間でありますので、私の方からは、今回の開発銀行と北東公庫の統合によりまして日本政策投資銀行ができるに当たりまして、この参議院で二日にわたる審議でございますけれども、先ほど北海道の代表として峰崎委員が御質問されたことと多少重複するところがあると思うんですが、私も東北の代表として重ねて互角に質問させていただきたいことがあるわけでありまして、それを中心に行わせていただきたいと思う次第であります。 まず初めに、開銀と北東公庫でございますが、政府関係金融機関としまして、本来の融資というものに加えて、去年の十二月に当委員会におきまして法案を出して、このメンバーで審議させていただい……
○金田勝年君 今回の租税特別措置法案につきまして十五分の時間をいただきました。そこで、しっかりと質問をさせていただきますので、ひとつ考えを明らかにしていただきたいと思います。 今回の産業活力再生法及び税制上の措置というのは、去る六月八日に私どもの党の臨時経済再生・産業競争力検討チームにおきます取りまとめに基づきまして、六月十一日に政府におきまして産業構造転換・雇用対策本部決定の緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の決定を受けたものであります。それから約一カ月の間に、例の十一年度の第一次補正予算を成立させ、そしてまた今回この法律案を審議するという、極めて緊急的かつスピーディーな対応を行ったもので……
○政務次官(金田勝年君) ただいま委員が御指摘ございました独立行政法人農業技術研究機構におきましては、稲あるいは麦、大豆、果樹、野菜、畜産といったような作目別の試験研究機関と地域別の農業試験場の業務、そういったものを引き継ぎまして、農業生産における現場のニーズに直結した研究に大規模かつ一体的に取り組んでいきたい、このようにしておるところでございます。 農林水産省といたしましては、農業技術研究機構が全国に地域農業研究の核となります研究拠点を配置いたしまして、都道府県の試験研究機関等と一層連携を図りながら、地域に密着した研究課題に取り組むように、中期目標の設定等、制度の運用に意を用いてまいりたい……
○政務次官(金田勝年君) このたび農林水産政務次官を拝命いたしました金田勝年でございます。 玉沢大臣の指導をいただきながら、谷津総括政務次官と力を合わせ、農林水産行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げる次第であります。 どうもありがとうございました。(拍手)
○政務次官(金田勝年君) ただいま委員御指摘の中山間地域等に対する直接支払い制度につきましては、現在なお、ただいまのお話にありましたように、予算要求中ではございます。けれども、全国段階及び各地方ブロックにおきまして地方公共団体等に対する説明会を開催しておりますし、またパンフレットを作成するなど、制度の周知徹底に現在努めているところであります。 また、平成十二年度から制度が円滑に実施されますように、現在、県、市町村におきまして対象地域の把握あるいは集落協定の前提となるような傾斜地の測定、団地設定などの取り組みがなされているところでございます。 それから、十二年度予算につきましての折衝の状況で……
○政務次官(金田勝年君) おはようございます。 漁港審議会委員飯田満、植村正治、大海原宏、岡野勉、佐藤稔夫、久野隆作、坂口享子、中村尋子及び藤野慎吾の九君は七月七日任期満了となりますが、同九君をそれぞれ再任いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政務次官(金田勝年君) 委員ただいま御指摘の貯金保険制度とそれから相援制度の役割分担、あるいはその相援制度についてどういうふうに考えておるかという御質問でございますけれども、これまで貯金保険機構からの資金援助は系統の自主的な制度でありますただいま御指摘の相互援助制度等によります支援が行われてもなお不足する部分につきまして行ってきておるわけであります。 ペイオフの解禁後になりますと、貯金保険制度の資金援助額はペイオフコストを上限とすることになりますことから、今後、系統組織において相互援助制度の見直しというものも行っていかなければいけない、こういうふうに承知しておるわけであります。 いずれに……
○政務次官(金田勝年君) ただいま委員御指摘の、農林中金が今後とも農林漁業に対する役割を果たしていくためにどういうふうに指導していくかという観点だと思うんですけれども、これにつきまして、農林中金は、申し上げるまでもなくて、農林漁業の系統金融機関の全国組織といたしまして、農林漁業団体等への貸し出しを通じまして農林漁業振興に直接寄与しているわけでありますし、また、農林漁業団体への収益還元を通じまして農山漁村、農林漁業の振興に貢献しているところであるわけであります。 我が農林水産省としましては、農林漁業関連産業への資金供給、そして農林漁業団体への収益の還元ということを農林中金が安定的に行っていくと……
○政務次官(金田勝年君) 本法案の第三条の基本方針におきまして「食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標」という記述がございまして、これにつきましては、再生利用等のまず技術的、経済的な可能性について検討を行っていく、そしてまた、再生利用に当たりまして、これまでの実施状況、あるいは再生利用製品がどのように、どの程度利用されると見込まれるか、こういった点を十分に勘案して目標を設定するということにしておるわけであります。 そうはいいながらも、現時点におきましては、ただいま委員が御指摘のとおり、五年後において各事業者の食品廃棄物の排出量の二〇%程度の再生利用を行うということを考えておるわけ……
○政務次官(金田勝年君) ただいま委員の御指摘に関しまして、先週の食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきましては、食料自給率目標の具体的な数値につきまして御議論をいただいておるところであるわけであります。 その際に、基本的には五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるが、平成二十二年までの計画期間内においては、生産、消費の両面にわたる課題が解決された場合に実現可能な水準として四五%を目標とするという考え方につきましては、農業団体等生産者側を代表する委員の皆様方も含めて特に異論がなかったところであるわけであります。 私ども農林水産省といたしましては、今後生産者サイドとも十分な情……
○政務次官(金田勝年君) 昨日、農業教育の重要性につきまして委員の御指摘とそれから文部省側の答弁を聞かせていただきました。その中で、特に委員が言っておられましたが、農業教育の重要性、子供たちに生きる喜び、そして収穫の喜び、育てる喜び、そういうものをしっかりと教えていかなければいけないというその情熱をお聞きして非常に私も感銘を受け、かつそのとおりだというふうに思ったわけでございます。 農業教育につきましては、申し上げるまでもなく、将来を担う子供たちが農業・農村の果たしている役割を正しく理解する機会であります。また、将来の農業の担い手の育成に資するという観点からも非常に重要な役割を持つものと考え……
○政務次官(金田勝年君) ただいま委員御指摘の酪農・乳業対策大綱のお話でございますが、この中で十二年度の乳価の算定におきまして、環境整備加算、ヘルパー加算への転換を図るということでございますが、この環境整備加算、ヘルパー加算につきましては、新たな酪農・乳業対策大綱におきまして、畜産環境の整備あるいは酪農ヘルパーの利用促進という所期の目的を効果的に達成し得る施策への転換を図るということにされておるところであるわけであります。 具体的には、環境整備加算につきましては、飼料作物作付面積をふやす生産者へのインセンティブとして、今年度より実施しております土地利用型酪農推進事業を拡充していくこと、そして……
○政務次官(金田勝年君) ただいま委員御指摘の点でございますが、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法、この法律に基づきます研究開発は八十七の研究テーマのうち二十二テーマの成果が既に商品化され、現場への普及段階に至っておるわけであります。そしてまた、特許百六件、農薬登録一件、品種登録二件の出願、こういった実績を、ことしの一月現在でございますが、もう既に上げていることなど、五十億円の政府出資を活用して、生産現場に直結した農業技術の研究開発を実施するという特別措置法の所期の成果が得られる見通しにあるわけでございます。 また、委員ただいま御指摘のとおり、特別措置法は平成十二年三月三十一……
○政務次官(金田勝年君) ただいま委員御指摘の点でございますが、遺伝子組みかえ食品の表示に関しましては、委員ただいま言われましたとおり、平成十三年の四月を目途に実施していく、JAS法の品質表示基準として実施していくということでございます。 この表示に関しましては、食品表示問題懇談会の昨年八月の検討結論を踏まえまして、「消費者の関心に応えるとともに、これを通じて消費者の遺伝子組換え食品に対する理解を得ていくためには、技術的・科学的観点から、表示の合理性、信頼性及び実行可能性を確保し得る範囲内で、義務表示を導入することが適当である」ということでございましたので、この趣旨を踏まえまして、遺伝子組み……
○政務次官(金田勝年君) 委員から本法案につきまして数多くの今質問をいただいたわけでございますが、まず検査業務を民営化することによりましてどのようなメリットが期待されるのかということでございますが、今回の改正によりまして具体的に申し上げますと三点あるのかなと、こういうふうに考えております。 例えば、検査の大宗を占めます米の場合について見ました場合には、実際に業務の主要な担い手と見込まれます農協等の出荷取扱業者にとりましては、集荷それから販売と検査を一元的に行うことができるということによりまして、集荷・販売計画に沿った柔軟な検査の実施が可能となるのではないか、こういうことであります。それから二……
○政務次官(金田勝年君) ただいま委員から御指摘がございました新規就農者への支援、これが地域社会においてどういうふうなみずからの生活上の課題として意識を持っておるかという、全国新規就農ガイドセンターが行いましたアンケート調査というのがございます。 これによりますと、やはり当面する課題として、集落の慣習あるいは集落の人との人間関係あるいは友人関係、多い方もいるでしょうけれども少ない方が多い。そして人づき合い等、非常にそういう課題を抱えているという、その地域との融和を課題とする回答が多く見受けられるわけであります。 新規参入者の円滑な定着ということを考えました場合には、御指摘のとおり、地域社会……
○政務次官(金田勝年君) 委員御指摘のとおり、基本計画の達成に向けましては農業者あるいは食品産業、消費者、関係団体、それぞれの立場でしっかりと努力していただく、基本理念の実現に自主的に努力していただくということは、これは法の精神として第九条から十一条、そして国も国民の理解を深めるように努めていく、第七条、そういうものがございます。 そういう基本計画に即して、政府としても、農業者の自主的な努力の支援のために、まず農地、担い手の確保、あるいは創意工夫を生かしました農業経営の推進、技術の開発普及といったような努力を図りますし、また食品産業の事業者に対しては、国として事業基盤の強化、あるいは農業との……
○政務次官(金田勝年君) ただいま委員から御指摘ありました卸売市場につきましては、近年の卸売市場をめぐる情勢につきましては、御承知のとおり、市場外流通の進展あるいは市場関係業者の経営の悪化というような状況が見られておりまして、卸売市場の活性化という課題が急がれる状況ということになっておるわけであります。 一方、生鮮食料品につきましては、例えば腐りやすいとか、あるいはたくさんとれたり、またとれなかったりという豊凶変動が激しいという商品特性があるわけでございまして、今後とも卸売市場が消費者に対しましては迅速かつ効率的な生鮮食料品の提供、そしてまた生産者に対しましては確実かつ迅速な販路の提供、そし……
○政務次官(金田勝年君) ただいまの委員の御指摘でございますが、漁港に関します指定権限の委譲に伴いまして、まず漁港整備についての考え方が変わるのかという点でございます。 今回の改正は、ただいま御指摘のありましたように、漁港のうち約九割を占めます第一種漁港と第二種漁港に係ります指定権限を国から地方公共団体に委譲することとしておるものであります。そしてまた一方では、漁港整備につきましては、地方公共団体は農林水産大臣が定めます漁港の整備計画等に基づきまして事業を着実に進めるとともに、国はそのための所要の予算を確保してきたところであります。 今回の指定権限の委譲によりまして地方の発意に基づく漁港の……
○政務次官(金田勝年君) 委員のただいまの御指摘の中で、水際での努力といいますか、これが大事だというお話があったわけですけれども、もちろんそうした家畜伝染病予防法に基づくさまざまな措置、そして、そうした悪性の伝染病の侵入防止を図るという、水際におきます侵入防止の徹底という点につきましては、農林水産省もこれまで最大限の努力を注いできたところです。 ちなみに、御質問にありました検疫官の数、ふえてきているのかどうかという御指摘が先ほどあったと思いますので、その点について補足させていただきます。 平成十二年四月現在、家畜防疫官の数は二百六十五人ということになっておりまして、約十年間で六十名程度ふや……
○政務次官(金田勝年君) 委員御指摘のとおり、砂糖の自給率につきましては、作柄による変動もありますけれども、サトウキビの生産の減少、そして加糖調製品の輸入の増加などもございまして、このところ低減傾向、低下してきているという状況にあるわけであります。 しかしながら、砂糖の自給率につきましては、平成二十二年度におきましては三四%まで向上させたいというふうに考えているところでありまして、食料・農業・農村基本計画におきましては、こういう考え方のもと、国を初め、生産者、砂糖製造事業者、消費者が一体となって取り組むということをしてまいりたいというふうに思っているわけであります。 具体的には、価格競争力……
○政務次官(金田勝年君) ただいま御指摘の中海干拓事業でございますが、この事業の本庄工区の取り扱いにつきましてでございますが、現在、中国四国農政局に設置しました本庄工区検討委員会において検討をいただいておるところであります。そして、この委員会におきまして昨日、第十回委員会を開催いたしまして、結論の取りまとめに向けて議論をいただいておるところでございます。 今後、さらに委員会として十分議論を尽くした上で結論を取りまとめていただくこととしておりまして、農林省としましては引き続きその検討状況を見守っていきたいというように考えております。
○金田勝年君 自由民主党の金田勝年でございます。依田委員の関連で質問をさせていただきます。 このところの政治状況には厳しいものがありますけれども、一方で日本経済の景気の現状にも極めて厳しいものがあるわけで、一刻の猶予も許されない状況にあると思うわけであります。 政治は政局のためにあるのではなくて、国民のために、政策のためにあるんだということを踏まえまして、景気の回復が最優先課題であることからも十三年度予算と予算関連法案の早期成立が必要不可欠であると考えるわけであります。 そこで、まず初めに経済財政担当の麻生大臣にお伺いをしたいと、このように思うわけであります。 内閣府が発表しております……
○金田勝年君 それでは、一言だけ三省庁の方にお聞きしたいし、特に総務庁の方に聞きたいのです。 今資料を拝見していて、いつも思うのですが、こういう青少年とか子供たちの将来に対して非常に深く掘り下げて皆さんよくやっておられるのですが、今の時代というのは、自分がどう生きるべきかということを子供さん方が、あるいは青少年の成長の過程でそれぞれが悩みながら、親に聞いてもよくわからぬし学校の先生に聞いてもよくわからぬ、そういう状態の中で迷いながら、模索をしながら生きていっている。 そういう子供たちにどういうふうな対策をとっていくかということなのですが、今の情報化時代、国際化時代にありますと、海外ではどう……
○政務次官(金田勝年君) ただいま渡辺委員からの御質問でございます。農山漁村におきます女性の地位向上を図るためには、農業経営におきます女性の役割を適正に評価して社会参画、経営参画を支援していくことが重要であるというふうに考えておるわけでございます。 ただいまのお話にもありましたが、JA等の農業団体に対しましては、これまでも農業・農村パートナーシップ推進事業、ただいま御質問の中にありましたこの事業におきまして、農協理事への女性の登用、あるいは加入の促進といった参画目標を都道府県が策定する取り組み、あるいは農山漁村女性の日、これは毎年三月十日でございますが、にシンポジウムを行う等の記念行事を開催……
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